小川勝也の発言 （決算委員会）

○小川勝也君　今、弁護士になった方、どういう収入なのかというふうに法務省に問合せをいたしましたら、二〇一二年の資料で、法曹になって六年後、ほぼ平均が一千万円になるという資料が私のところに届けられました。
　しかし、日本弁護士会が独自に調査をした弁護士センサスによりますと、二〇一四年、五年以上十年未満の法曹の年収は六百万円、五年未満は四百二十万円という結果が出ています。
　そして、今、若い法曹がどんどん世に出ておりますので、いわゆる居候弁護士にもなれない、軒先を借りることもままならないということで、大変失礼な言い方ではありますけれども、〇九〇弁護士、携帯電話で依頼を受ける、そういう方も出たようでありますし、これも立派な職業でありますので余り言いたくはありませんけれども、今過払い請求というのが一つの大ブームになっております。過払いブームの下請をやっている若い法曹もいるようであります。
　それで、ここはまた岩城大臣にちょっとつらい質問をさせていただきますけれども、司法制度改革、鳴り物入りでやりました。全国に法科大学院がたくさんできて、間口を設定して、そしていわゆる法科大学院に学ぶ子供たちのために先生方をしっかりそろえなければなりません。しかし、合格者は偏在をして、とてもとても法科大学院を維持できないという大学が続出をいたしました、間口を激減をさせたり、あるいは閉校をしたり。
　そして、これは、いわゆる法科大学院は文科省だからということで、縦割りで法務省からは答弁拒否されましたけれども、私は、その法科大学院への援助にも国費がたくさん投入されたんだと思います。これは、いわゆる司法制度改革は私どもが所属していた政党も議論に参画をしていますので、現政権を責めているわけではありません。
　しかし、決算の立場からも、やはり司法制度改革あるいは法科大学院制度、法科大学院への支出を含めて、大変高額の支払が国費からなされました。そして、そのことにもよって、今財政が厳しくなったおかげで未来の法曹を養成する予算が絞られているということからすると、この法科大学院制度や司法制度改革全体を決算の立場からも反省する必要があるのではないかと思います。
　岩城大臣のコメントを求めたいと思います。