高木毅の発言 （決算委員会）

○国務大臣（高木毅君）　お答え申し上げます。
　復興特区制度は、未曽有の被害を受け、被災状況が地域により様々な中、被災自治体あるいは事業者の負担が軽減されるように地域限定の思い切った措置をワンストップで適用するよう制度設計されたものでございまして、こうした中、復興まちづくりや産業・なりわいの再生のために多くの被災自治体、民間事業者が活用して、復興の円滑かつ迅速な推進に寄与しているものと考えております。
　例えば税制でございますけれども、指定事業者数は延べ約四千、投資実績は約一兆円、雇用実績約十万人でございます。また利子補給につきましては、事業者数百二十四、投資見込み約七千五百億円。あるいはまた規制・手続の面を申し上げますと、認定復興推進計画が三十九、復興整備計画八百一地区というようなことで、多くの実績、効果を生んでいるというふうに認識をいたしております。
　今後も、復興の新たなステージに合わせて制度の活用が見込まれることから、町づくりや産業・なりわいの再生の動きというものを一層加速化させるために、引き続き被災自治体による活用が図られるよう支援等に努めていきたいと考えております。