決算委員会

平成二十八年四月二十日（水曜日）
　　　午前十時二十分開会
　　　　─────────────
　　　委員の異動
　四月十八日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　大沼みずほ君　　　　　中西　健治君
　　　　　三木　　亨君　　　　　熊谷　　大君
　　　　　有田　芳生君　　　　　安井美沙子君
　　　　　仁比　聡平君　　　　　井上　哲士君
　四月十九日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　熊谷　　大君　　　　　宮本　周司君
　　　　　上月　良祐君　　　　　塚田　一郎君
　　　　　西田　昌司君　　　　　大野　泰正君
　　　　　相原久美子君　　　　　江崎　　孝君
　　　アントニオ猪木君　　　　　山口　和之君
　四月二十日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　江崎　　孝君　　　　　吉川　沙織君
　　　　　大島九州男君　　　　　森本　真治君
　　　　　荒木　清寛君　　　　　河野　義博君
　　　　　又市　征治君　　　　　吉田　忠智君
　　　　─────────────
　　出席者は左のとおり。
　　　　委員長　　　　　　　　　小泉　昭男君
　　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　　井原　　巧君
　　　　　　　　　　　　　　　　石井　正弘君
　　　　　　　　　　　　　　　　中泉　松司君
　　　　　　　　　　　　　　　　礒崎　哲史君
　　　　　　　　　　　　　　　　難波　奨二君
　　　　　　　　　　　　　　　　平木　大作君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　有村　治子君
　　　　　　　　　　　　　　　　大野　泰正君
　　　　　　　　　　　　　　　　島田　三郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　滝波　宏文君
　　　　　　　　　　　　　　　　塚田　一郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　中西　健治君
　　　　　　　　　　　　　　　　橋本　聖子君
　　　　　　　　　　　　　　　　古川　俊治君
　　　　　　　　　　　　　　　　宮本　周司君
　　　　　　　　　　　　　　　　山田　俊男君
　　　　　　　　　　　　　　　　吉川ゆうみ君
　　　　　　　　　　　　　　　　江田　五月君
　　　　　　　　　　　　　　　　小川　勝也君
　　　　　　　　　　　　　　　　大島九州男君
　　　　　　　　　　　　　　　　寺田　典城君
　　　　　　　　　　　　　　　　森本　真治君
　　　　　　　　　　　　　　　　安井美沙子君
　　　　　　　　　　　　　　　　吉川　沙織君
　　　　　　　　　　　　　　　　荒木　清寛君
　　　　　　　　　　　　　　　　河野　義博君
　　　　　　　　　　　　　　　　井上　哲士君
　　　　　　　　　　　　　　　　田村　智子君
　　　　　　　　　　　　　　　　清水　貴之君
　　　　　　　　　　　　　　　　山口　和之君
　　　　　　　　　　　　　　　　吉田　忠智君
　　　国務大臣
　　　　　　　環境大臣
　　　　　　　国務大臣　　　　　丸川　珠代君
　　　　　　　国務大臣
　　　　　　　（復興大臣）　　　高木　　毅君
　　　副大臣
　　　　　　　復興副大臣　　　　長島　忠美君
　　　　　　　財務副大臣　　　　岡田　直樹君
　　　　　　　環境副大臣　　　　井上　信治君
　　　大臣政務官
　　　　　　　文部科学大臣政
　　　　　　　務官　　　　　　　堂故　　茂君
　　　　　　　農林水産大臣政
　　　　　　　務官　　　　　　　佐藤　英道君
　　　　　　　　─────
　　　　　　　会計検査院長　　　河戸　光彦君
　　　　　　　　─────
　　　政府特別補佐人
　　　　　　　原子力規制委員
　　　　　　　会委員長　　　　　田中　俊一君
　　　事務局側
　　　　　　　事務総長　　　　　中村　　剛君
　　　　　　　常任委員会専門
　　　　　　　員　　　　　　　　吉岡　　拓君
　　　衆議院事務局側
　　　　　　　事務総長　　　　　向大野新治君
　　　裁判官弾劾裁判所事務局側
　　　　　　　事務局長　　　　　星　　　明君
　　　裁判官訴追委員会事務局側
　　　　　　　事務局長　　　　　岡本　　修君
　　　国立国会図書館側
　　　　　　　館長　　　　　　　羽入佐和子君
　　　政府参考人
　　　　　　　内閣府大臣官房
　　　　　　　審議官　　　　　　山本　哲也君
　　　　　　　復興庁統括官　　　内海　英一君
　　　　　　　総務省自治行政
　　　　　　　局公務員部長　　　北崎　秀一君
　　　　　　　文部科学大臣官
　　　　　　　房審議官　　　　　白間竜一郎君
　　　　　　　厚生労働大臣官
　　　　　　　房審議官　　　　　浜谷　浩樹君
　　　　　　　林野庁国有林野
　　　　　　　部長　　　　　　　川端　省三君
　　　　　　　中小企業庁経営
　　　　　　　支援部長　　　　　土井　良治君
　　　　　　　国土交通大臣官
　　　　　　　房審議官　　　　　杉藤　　崇君
　　　　　　　気象庁地震火山
　　　　　　　部長　　　　　　　上垣内　修君
　　　　　　　環境大臣官房廃
　　　　　　　棄物・リサイク
　　　　　　　ル対策部長　　　　鎌形　浩史君
　　　　　　　環境省総合環境
　　　　　　　政策局長　　　　　三好　信俊君
　　　　　　　環境省地球環境
　　　　　　　局長　　　　　　　梶原　成元君
　　　　　　　環境省水・大気
　　　　　　　環境局長　　　　　高橋　康夫君
　　　　　　　環境省自然環境
　　　　　　　局長　　　　　　　奥主　喜美君
　　　　　　　原子力規制委員
　　　　　　　会原子力規制庁
　　　　　　　次長　　　　　　　荻野　　徹君
　　　　　　　原子力規制委員
　　　　　　　会原子力規制庁
　　　　　　　長官官房核物質
　　　　　　　・放射線総括審
　　　　　　　議官　　　　　　　片山　　啓君
　　　　　　　原子力規制委員
　　　　　　　会原子力規制庁
　　　　　　　長官官房審議官　　山田　知穂君
　　　　　　　原子力規制委員
　　　　　　　会原子力規制庁
　　　　　　　原子力規制部長　　櫻田　道夫君
　　　説明員
　　　　　　　会計検査院事務
　　　　　　　総局次長　　　　　桜田　　桂君
　　　　　　　会計検査院事務
　　　　　　　総局第一局長　　　村上　英嗣君
　　　　　　　会計検査院事務
　　　　　　　総局第三局長　　　須藤　　晋君
　　　　　　　会計検査院事務
　　　　　　　総局第四局長　　　寺沢　　剛君
　　　　　　　会計検査院事務
　　　　　　　総局第五局長　　　斎藤信一郎君
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　　本日の会議に付した案件
○平成二十六年度一般会計歳入歳出決算、平成二
　十六年度特別会計歳入歳出決算、平成二十六年
　度国税収納金整理資金受払計算書、平成二十六
　年度政府関係機関決算書
○平成二十六年度国有財産増減及び現在額総計算
　書
○平成二十六年度国有財産無償貸付状況総計算書
　（国会、会計検査院、復興庁及び環境省の部）
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○委員長（小泉昭男君）　ただいまから決算委員会を開会いたします。
　委員の異動について御報告いたします。
　昨日までに、仁比聡平君、三木亨君、大沼みずほ君、有田芳生君、アントニオ猪木君、相原久美子君、上月良祐君及び西田昌司君が委員を辞任され、その補欠として井上哲士君、中西健治君、安井美沙子君、山口和之君、江崎孝君、塚田一郎君、宮本周司君及び大野泰正君が選任をされました。
　また、本日、又市征治君及び江崎孝君が委員を辞任され、その補欠として吉田忠智君及び吉川沙織君が選任されました。
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○委員長（小泉昭男君）　平成二十六年度決算外二件を議題といたします。
　本日は、国会、会計検査院、復興庁及び環境省の決算について審査を行います。
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○委員長（小泉昭男君）　この際、お諮りいたします。
　議事の都合により、これら決算の概要説明及び決算検査の概要説明は、いずれも省略して、本日の会議録の末尾に掲載することにいたしたいと存じますが、御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○委員長（小泉昭男君）　御異議ないと認め、さよう取り計らいます。
　速記を止めてください。
　　　〔速記中止〕

○委員長（小泉昭男君）　速記を起こしてください。
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○委員長（小泉昭男君）　これより質疑に入ります。
　質疑のある方は順次御発言願います。

○山口和之君　日本を元気にする会・無所属会の山口和之でございます。
　まず、質問の前に、熊本地震において亡くなられた方々に御冥福をお祈りしますとともに、けがをされた方、避難を余儀なくされている皆さん、それから被災された皆さんに対しお見舞い申し上げたいと思います。
　ただ、中越地震、あるいは阪神・淡路大震災、あるいは東日本大震災の教訓を是非先手先手で生かしていただきたいと。エコノミー症候群で亡くなられる方がいらっしゃるということ自体が生かされていないことでありますし、これから関連死と言われる方々も増えてくる可能性もあるわけですから、一人もそういったことのないように、今までの経験を生かして全力で当たっていただきたいなと思います。
　まず、復興について質問させていただきたいと思います。
　復興特区制度が始まって四年経過いたしました。改めて、制度設計の考え方とその後の指定状況について復興庁に伺いたいと思います。

○政府参考人（内海英一君）　お答えいたします。
　復興特区制度は、被災された各地域が自らの被災状況や復興の方向性に合致した活用可能な特例を選ぶことのできる制度であり、具体的には、前例や既存の枠組みにとらわれない地域限定での思い切った措置、また、地域の創意工夫を生かしたオーダーメードの仕組み、さらには、医療、産業、住宅分野等での規制等の特例や産業再生を支援する税、財政、金融上の特例のワンストップでの適用といったものを制度内容としております。
　指定状況につきましては、規制・手続等の特例に係る計画は三十九計画、税制上の特例に係る計画は二十三計画、金融上の特例に係る計画は百二十四計画について内閣総理大臣の認定を行っております。

○山口和之君　震災後に様々な規制が緩和されて、地域のニーズに沿ったいろんな展開がなされてきて、地域の方々にとってはこの特区制度というのは非常に自分としては有効だと思っております。全部把握しているわけではございませんけれども、復興特区制度が今日までに果たしてきた役割そして成果について、総括的にどのような状況なのかについて大臣にお伺いしたいと思います。

○国務大臣（高木毅君）　お答え申し上げます。
　復興特区制度は、未曽有の被害を受け、被災状況が地域により様々な中、被災自治体あるいは事業者の負担が軽減されるように地域限定の思い切った措置をワンストップで適用するよう制度設計されたものでございまして、こうした中、復興まちづくりや産業・なりわいの再生のために多くの被災自治体、民間事業者が活用して、復興の円滑かつ迅速な推進に寄与しているものと考えております。
　例えば税制でございますけれども、指定事業者数は延べ約四千、投資実績は約一兆円、雇用実績約十万人でございます。また利子補給につきましては、事業者数百二十四、投資見込み約七千五百億円。あるいはまた規制・手続の面を申し上げますと、認定復興推進計画が三十九、復興整備計画八百一地区というようなことで、多くの実績、効果を生んでいるというふうに認識をいたしております。
　今後も、復興の新たなステージに合わせて制度の活用が見込まれることから、町づくりや産業・なりわいの再生の動きというものを一層加速化させるために、引き続き被災自治体による活用が図られるよう支援等に努めていきたいと考えております。

○山口和之君　ありがとうございます。大臣も評価されているということで、地域にとっては非常に大切な支援だと思っております。
　そこで、やはり心配なのは、この特区制度に期限があるとそこに携わっている方々自体が非常に心配になるわけです。また、地域にいらっしゃる方々も、そこで何とか今軌道に乗せようとしている事柄が軌道に乗っていかないのではないかと非常に不安になっているところでございますが、復興特区制度について終了期限があるのかどうか、復興庁に改めてお伺いしたいと思います。

○政府参考人（内海英一君）　お答えします。
　復興特区制度は東日本大震災復興特別区域法に基づく制度であり、同法はいわゆる恒久法であるため期限はございません。ただし、特例措置を定める復興推進計画自体には期限を設定しているものもあり、その期限の延長を要望する場合には計画の認定に係る所定の手続を経る必要がございます。

○山口和之君　そこで質問したいんですけれども、岩手、宮城、福島県の三県において訪問リハビリテーションに関する特区が認められているんですが、延長に対して県や市町村の意向を把握しているかどうかをお伺いしたいと思います。

○政府参考人（内海英一君）　お答えします。
　県や市町村の意向につきましては、毎年四月頃に定例の調査を行うとともに、これに加えて随時要望調査を実施しております。ただ、この件に関しての延長の意向は聞いておりません。
　なお、現在、今年度の定例調査を実施しているところでございます。

○山口和之君　地元あるいは県に確認しますと、やはりこれは継続してほしいという要望が非常に強いように自分は感じております。そういった意味で、県や市町村から制度延長の要望があれば、申請があれば国はそれを認めるのかどうかを大臣に伺いたいと思います。

○国務大臣（高木毅君）　制度延長の要望あるいは申請、こういったものが県や市町村からございましたら、関係省庁に連絡をいたしまして、関係省庁と調整してまいりたいというふうに考えております。

○山口和之君　この訪問リハビリテーションについてなんですけれども、訪問リハビリテーション振興財団というところの調査ですが、その中で、地域のかかりつけ医の先生方と連携が深いところ、この先生方の御意向をお伺いしますと、何としても残すべきというのが七五・三％、介護において非常に重要な役割を果たす介護支援専門員、利用される方々の将来をどのように支援していくかというふうに考える方々ですが、その方々が九七・二％が継続すべき、何としても残していただきたいと。また、家族、利用者の方々でこれを是非必要と、今後も継続したい、あるいはもっと良くなりたいと思われる方々が八八・八％に達しています。満足度からいってもやはり八〇％、九〇％近い満足度で行われています。
　地域の中にこういったサービスがしっかり溶け込んで今運営している中で、延長がされないというような形になりますと、地域の方は非常に困ってしまうことと、地域づくり、未来づくりについても非常に重要な役割を果たしていくのではないかなと思っておりますので、是非特区について検討していただきたいと思います。総じて非常にうまくいっているというふうに評価されているんですが、地元も延長を希望しており、是非延長してほしいという声が大きいところでございます。
　厚生労働省として、特区の訪問リハビリテーションの概要についてどのようにつかんでいるのか、又は、厚生労働省としては特区の今後についてどのような手順で判断していくのか伺いたいと思います。

○政府参考人（浜谷浩樹君）　お答えいたします。
　まず訪問リハビリに関する復興特区でございますけれども、これは平成二十三年に施行されました東日本大震災復興特別区域法に基づきまして、福島、宮城、岩手の復興推進計画に位置付けられております。
　介護保険法では、訪問リハビリテーション事業所の開設者は病院、診療所又は介護老人保健施設であると定められておりますけれども、この復興特区におきましては、病院、診療所又は介護老健施設以外の事業所でありましても、それらとの密接な連携を確保した上で訪問リハビリテーション事業所を開設することができることとしております。平成二十四年五月に最初の事業所が開設され、現在ではこの三県の七市町村におきまして十か所の訪問リハビリ事業所が設置されており、多いところでは百五十人程度の利用者が登録されております。
　復興推進計画の適用期間でございますけれども、平成二十九年三月までとなっておりますけれども、その延長につきましては、今後、事業の実施状況、それから県、市町村の意向も十分確認しつつ、検討してまいりたいと考えております。

○山口和之君　ありがとうございます。
　評価されていると思っています。ただ、難病の方やあるいは若い方々、介護保険の対象じゃない方々ができないということで、これは非常に、できればそういう対応ができたら助かる方もたくさん多いでしょうし、これはかかりつけ医の先生も同じような意見を持っていらっしゃる方もいらっしゃるということです。
　以前に南相馬、震災前ですけれども、訪問看護ステーションというものがオープンして、そこでリハビリテーションを提供しようという動きがありました。実際、二年、三年ほど運営されていたんですけれども、まだ南相馬の方は施設や医療機関の中に入院されている方が非常に多く、地域でのそういうサービスというところのニーズが余りなかった時代があります。そのときにリハのニーズが非常に高かった。ただ、訪問看護ステーションをオープンしないとそういうサービスが提供できなかった。看護師さん二・五人必要になってくると、経営できなくて結局駄目になってしまったと。
　この特区制度については非常にチャレンジだと思いますし、地域の方々にとって、大きな屋根の中にある病院、地域全体が病院と同じような役割を果たすのだと思っておりますので、是非延長はしていただきたいなと思います。
　そもそも論になるんですけれど、復興とはどういうことなのか、改めて大臣に伺いたいと思います。

○国務大臣（高木毅君）　お答え申し上げます。
　東日本大震災からの復興の目的は、何よりもまず、住まいの再建あるいはなりわいの再生を通じて被災地を元の姿に復旧させて、一日も早く町に人を戻すことだというふうに思います。このため、町のにぎわいの再生、新たな町での交通網の形成、そしてまた医療、介護の提供体制の整備等を進めて、被災者が安心して暮らせる生活環境を整備していくことが重要だと思います。
　また、被災地は、震災以前から少子高齢化や、あるいは人口減少等の中長期的な課題を顕著に抱えておりまして、言わば我が国の課題先進地でもあります。東日本大震災からの復興に当たっては、単なる原形復旧を目指すのみならず、被災地を地方創生のモデルとして、課題先進地を問題解決先進地へと変えていくことが重要だと考えております。
　こうした基本的な考え方の下、高齢者が健康で地域社会に参加するための取組など、地域のコミュニティー形成等に取り組んで、創造と可能性の地としての新しい東北をつくり上げていくことができるよう全力を尽くしていきたいと考えております。

○山口和之君　ありがとうございます。
　ただ、今大臣がおっしゃった我が国の課題、それを課題先進地として、日本だけではなく世界のモデルになれるように、東日本の大震災があったことによってすばらしい地域がつくられていくように、それが復興なんだということだと思います。
　ただ、この特区制度、やはりどこか応急処置的な感覚がどこかにあって、期限を限定したり次へのステップというのが見えてこないということになりますと、そこで働きたいという人たちもなかなか集まりにくい状況があります。
　そこで、お願いしたいことは、復興とは何かという理念に立ち返れば、復興がある程度進んだ段階で日本の先進的な未来像を先取りする総合特区型の制度に転換すべきと思いますが、どうでしょうか。

○国務大臣（高木毅君）　被災地で実施されております規制緩和措置等の特例については、被災地における住まいはもとより、先ほど申し上げましたけれども、医療、介護といった生活環境の全てを向上させることが重要と捉えております。さらに、規制緩和措置等の特例を活用した被災地の取組の中で被災地以外の地域にも参考となるものがあれば、適宜関係省庁と情報共有をしてまいりたいと考えております。

○山口和之君　改めて、被災地特区で頑張っている皆さんが、やりがいがあって、これから日本の課題を解決していく先駆けになれるように最善を尽くして努力しているところだと思います。是非それを酌んでいただいて、また更にステップアップするような体制をつくっていただいて、これから、震災が多い日本です、災害が多い日本です、その中でどういうふうに対応していくか。また、新たな課題を、出てきた課題を解決していく先駆的な事例になるように今後も進めていっていただきたいと思います。少し時間が余りましたけれども、是非この話を進めていただきたいと思います。それで終わらさせていただきます。
　ありがとうございました。

○吉川沙織君　民進党の吉川沙織でございます。
　本日は、国会所管の決算も含まれているということでございますので、私は、国会所管の決算ということに焦点を当てて質疑をしたいと思います。
　平成二十六年度国会所管歳出決算報告書を見ますと、議案類印刷費に関して額が計上されています。この議案類印刷費に関してはどのようなものがこれに含まれているのか、まず参議院と衆議院それぞれに伺います。

○事務総長（中村剛君）　お答えいたします。
　御質問の議案類印刷費の主な支出項目ということだと思いますけれども、委員会会議録、予算書、決算書、公報、法案類、それから質問主意書、答弁書などでございます。
　以上です。

○衆議院事務総長（向大野新治君）　お答えさせていただきます。
　今、中村参議院事務総長からお話がありましたように、衆議院も全く同じでございまして、委員会議録、本会議録といった会議録類や、法律案、予算書、決算書、請願等の議案類のほか、公報、官報、質問主意書、答弁書などでございます。

○吉川沙織君　今それぞれ、委員会の会議録、それから主意書、法律案、公報等という答弁でございました。
　衆議院におきましては、議院運営委員会の庶務小委員会が行われた際にはその会議録が公表されています。直近のものを見ますと、平成二十七年八月二十六日、衆議院議院運営委員会庶務小委員会で事務総長は、「七番目は議案類印刷費でございます。これは、委員会議録、法律案及び公報等の印刷購入に必要な経費でございます。」とおっしゃっていますので、今、それぞれ衆議院、参議院でこの項目に何が含まれているかということを確認をさせていただきました。
　そこで、この決算書、改めて平成二十六年度国会所管歳出決算報告書の議案類印刷費の項目の支出済歳出額を見てみますと、衆議院で約五億八千五百万円、参議院で約四億四千五百万円にも上っていますが、これらの印刷物のうち、議員に配付されているものの総額はどの程度になるか、参議院、衆議院それぞれに伺います。

○事務総長（中村剛君）　お答えいたします。
　議案類印刷費のうち先生方にお配りした会議録や公報等に関する費用の総額は、平成二十六年度実績で約一億四千万円でございます。
　以上です。

○衆議院事務総長（向大野新治君）　お答えさせていただきます。
　衆議院の場合は、約三億円ということでございます。