丸川珠代の発言 （決算委員会）

○国務大臣（丸川珠代君）　今、ＩＰＣＣが第五次報告書で低炭素電源の一つとして原子力発電所を位置付けているというお話が梶原局長からございました。
　一方で、今、私ども環境省は、環境省の外局として原子力規制委員会が設置をされております。この独立性を担保することは私どもの重要な責務でございます。そして、これは、私どもが東日本大震災、福島の東京電力の第一原子力発電所の事故の反省を踏まえてつくり上げた一つの形でございまして、私はこの独立性を担保することこそが国民の皆様の信頼を得る非常に重要な政策の一つであると考えておりますので、私が大臣の立場で、大変申し訳ありませんが、この独立性を侵すような発言をすることは控えをさせていただきたいと思います。
　一方で、原子力防災担当の大臣でもございますので、避難計画の策定については、これもまた、政府事故調、また国会事故調において様々な、東日本大震災、東京電力福島第一原子力発電所の事故を踏まえた、この反省を踏まえた避難計画の策定あるいは緊急時対応を閣議において了承するという、こうした一連の仕組みがつくられたわけでございます。
　この避難計画あるいは緊急時対応をつくり上げるに当たっては、最初から地域の自治体の皆様方とがっぷり四つに組んで、そして国が前面に立ってこれをしっかりとお支えしながらつくり上げてまいりますし、それを実行する手段として資機材を提供するに当たっては、これも国が全面的に御支援をさせていただいているわけでございます。
　まだまだ、この仕組みが変わったということ、例えば避難において、まず十条事態の時点で要支援者の皆様方にはＵＰＺから御避難をいただいて、そして十五条事態になった時点ではこのＵＰＺの皆様方は、あっ、五キロ圏内の皆様方ですね、済みません、ＰＡＺと今混同いたしましたけれども、五キロ圏内の皆様方には直ちに放射性物質が飛散をする又は敷地から出る前に避難をしていただくという、そういう仕組みになったわけでございます。
　こうしたことについてまだまだ国民の皆様に対して周知徹底が足りないという意識は私ども持っておりますので、引き続き立地自治体の皆様方にもしっかりと私どもの取組を御理解をいただくと同時に、これからより広く国民の皆様方にもこれを御理解いただけるような努力というものをしっかり続けてまいりたいと思っております。