高木毅の発言 （決算委員会）

○国務大臣（高木毅君）　現在、中小企業等グループ補助金、あるいはまた津波・企業立地補助金など、これまで前例のない施策の実施によりまして被災地の産業の復旧復興は着実に進展してきたというふうには思っております。また、町のにぎわいを再生するために、被災自治体が策定するまちなか再生計画を認定いたしまして商業施設の整備を支援してきました。昨年十二月には、同計画第一号認定案件である女川町のテナント型商業施設が開業し、人々のにぎわいの場となっているところでございます。
　今後、復興・創生期間におきましては、被災地の自立につながり、持続可能で地方創生のモデルとなるような復興を実現することが重要だと考えておりまして、このため、今後の産業復興につきましては、まず第一に新事業進出や販路開拓等へのきめ細やかな支援や新産業の創出、第二に被災地の基幹産業である農林水産業の再生、また第三にインバウンドの呼び込みなど、先ほど来質疑いただいておりますけれども、観光の振興や交流人口の拡大、また第四に原子力災害被災地域における産業となりわいの再生、この四つを重点課題といたしまして各般の施策を講じてまいる所存でございます。
　いずれにいたしましても、集中復興期間から復興・創生期間、これまではインフラあるいは住まいの再生ということが重点的だったかと思いますが、いよいよこれからは産業復興、あるいはまたなりわいの再生、町づくり等が非常に大事になってまいりますので、しっかりと取り組んでいきたいと考えております。