三好信俊の発言 （決算委員会）

○政府参考人（三好信俊君）　お答え申し上げます。
　環境影響評価法の対象外ということでございますが、まず、環境影響評価法で必ず環境アセスメントを実施するものを第一種事業、個別に要否を判断するものを第二種事業と規定をしておりまして、火力発電所につきましては第二種事業の対象規模を十一・二五万キロワット以上としているところでございます。
　先生御指摘のとおり、東日本大震災以降、この第二種事業の規模要件を下回る小規模火力発電所の新増設等の事業計画が増加をしているところでございます。事業者の公表情報等から環境省において把握している数字ということで御容赦をいただきたいと存じますけれども、このような小規模火力発電所の新増設は、本年三月時点で二十八件、合計出力は約二百四十万キロワットとなっているところでございます。
　このような背景を踏まえまして、小規模火力発電等の環境保全対策について、昨年度検討会を開催し、課題、論点を取りまとめていただきました。また、この検討会での議論や、先ほど御答弁ございました本年二月に丸川環境大臣と林経産大臣とが合意した内容も踏まえまして、早急な対応といたしまして、事業者による自主的な環境配慮への取組を促す実務集を作成し、周知することとしたところでございます。