石井啓一の発言 （決算委員会）

○国務大臣（石井啓一君）　日本航空の再生に当たっては、関係者の理解の下に、公的資金の投入や債権放棄、減資等の協力が行われてきたものと承知をしております。
　日本航空に対する公的支援のうちどの部分が過剰であったかをお答えすることは様々な考え方があるため困難でありますけれども、再生に向けた取組の結果、会社更生手続に従い発生した繰越欠損金制度による法人税の減免や、債権放棄による金利負担の軽減等によるキャッシュフローの改善効果があったものと考えております。
　一方、八・一〇ペーパーにおきましては、航空局は、日本航空に対し、関係者の理解の下に公的資金の投入や債権放棄、減資等の協力が行われてきた経緯を踏まえ、社会に対する貢献方策についての検討を要請するとありまして、これにのっとり日本航空に社会貢献の検討を要請してまいりました。これを受けて日本航空においては、社会貢献方策として、これまでパイロット奨学給付金の設立や地域航空会社への支援等を行ってきております。
　国土交通省としては、今後も引き続き、八・一〇ペーパーに基づき、二〇一六年度末までの間、適切に対応してまいりたいと考えております。また、二〇一六年度でこの八・一〇ペーパー、期限は切れるわけですけれども、その後も引き続いて、安全の確保を第一としつつ航空会社間の健全な競争を通じて利用者利便の向上を図るという航空政策の基本的な考え方に立って、航空業界の情勢の変化を見極めつつ、適切に対応してまいりたいと考えております。