河戸光彦の発言 （決算委員会）

○会計検査院長（河戸光彦君）　会計検査院は、会計検査院法第三十条の二の規定により国会及び内閣に対して、平成二十八年四月二十五日に「原子力災害対策に係る施設等の整備等の状況について」の報告書を提出いたしました。その報告書の概要を御説明いたします。
　検査しましたところ、二か所目の代替オフサイトセンターの設置が完了していないオフサイトセンターがあったり、一時退避施設等の放射線防護対策事業において炭素繊維フィルターの密封包装を開封して設置していて、必要な性能保持期間が短くなるおそれがあるのに対策を講じていなかった施設があったり、周辺対策交付金により購入された放射線測定器が放射線に関する知識の普及啓発に活用されていなかったりしているなどの状況が見受けられました。
　検査の状況を踏まえた会計検査院の所見といたしましては、内閣府は、一部遅延が見られる代替オフサイトセンターの整備等について立地道県等と連携して速やかに必要な措置を講ずること、間接補助事業者に対して設備の特性を踏まえた一時退避施設等の維持管理の方法について十分把握するよう周知を行うこと、立地道県及び隣接府県に対して、周辺対策交付金により購入した放射線測定器を普及啓発のために活用するとともに、緊急時にも活用することができることを周知して、その有効活用を図ることなどに留意して立地道県等が行う原子力災害対策に係る施設等の整備等に対する財政支援等の支援を実施する必要があると考えております。
　会計検査院としては、今後とも原子力災害対策に係る施設等の整備等の状況について引き続き注視していくこととしております。
　これをもって報告書の概要の説明を終わります。