決算委員会

平成二十八年五月二日（月曜日）
　　　午前十時四十四分開会
　　　　─────────────
　　　委員の異動
　四月二十五日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　矢倉　克夫君　　　　　荒木　清寛君
　　　　　大門実紀史君　　　　　井上　哲士君
　四月二十六日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　三宅　伸吾君　　　　　熊谷　　大君
　　　　　宮本　周司君　　　　　滝波　宏文君
　　　　　寺田　典城君　　　　　柴田　　巧君
　四月二十七日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　柴田　　巧君　　　　　寺田　典城君
　四月二十八日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　安井美沙子君　　　　　川田　龍平君
　　　　　荒木　清寛君　　　　　新妻　秀規君
　　　　　井上　哲士君　　　　　辰巳孝太郎君
　五月二日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　平木　大作君　　　　　杉　　久武君
　　　　　田村　智子君　　　　　井上　哲士君
　　　　─────────────
　　出席者は左のとおり。
　　　　委員長　　　　　　　　　小泉　昭男君
　　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　　井原　　巧君
　　　　　　　　　　　　　　　　石井　正弘君
　　　　　　　　　　　　　　　　中泉　松司君
　　　　　　　　　　　　　　　　礒崎　哲史君
　　　　　　　　　　　　　　　　難波　奨二君
　　　　　　　　　　　　　　　　新妻　秀規君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　有村　治子君
　　　　　　　　　　　　　　　　熊谷　　大君
　　　　　　　　　　　　　　　　島田　三郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　滝波　宏文君
　　　　　　　　　　　　　　　　塚田　一郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　中西　健治君
　　　　　　　　　　　　　　　　西田　昌司君
　　　　　　　　　　　　　　　　橋本　聖子君
　　　　　　　　　　　　　　　　古川　俊治君
　　　　　　　　　　　　　　　　山田　俊男君
　　　　　　　　　　　　　　　　吉川ゆうみ君
　　　　　　　　　　　　　　　　江崎　　孝君
　　　　　　　　　　　　　　　　江田　五月君
　　　　　　　　　　　　　　　　小川　勝也君
　　　　　　　　　　　　　　　　大島九州男君
　　　　　　　　　　　　　　　　川田　龍平君
　　　　　　　　　　　　　　　　寺田　典城君
　　　　　　　　　　　　　　　　杉　　久武君
　　　　　　　　　　　　　　　　井上　哲士君
　　　　　　　　　　　　　　　　田村　智子君
　　　　　　　　　　　　　　　　辰巳孝太郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　清水　貴之君
　　　　　　　　　　　　　　　　山口　和之君
　　　　　　　　　　　　　　　　又市　征治君
　　　国務大臣
　　　　　　　文部科学大臣　　　馳　　　浩君
　　　　　　　厚生労働大臣　　　塩崎　恭久君
　　　　　　　国務大臣　　　　　遠藤　利明君
　　　副大臣
　　　　　　　内閣府副大臣　　　松本　文明君
　　　　　　　財務副大臣　　　　岡田　直樹君
　　　　　　　厚生労働副大臣　　竹内　　譲君
　　　　　　　厚生労働副大臣とかしきなおみ君
　　　　　　　経済産業副大臣　　鈴木　淳司君
　　　大臣政務官
　　　　　　　総務大臣政務官　　森屋　　宏君
　　　　　　　厚生労働大臣政
　　　　　　　務官　　　　　　　三ッ林裕巳君
　　　　　　　　─────
　　　　　　　会計検査院長　　　河戸　光彦君
　　　　　　　　─────
　　　政府特別補佐人
　　　　　　　原子力規制委員
　　　　　　　会委員長　　　　　田中　俊一君
　　　事務局側
　　　　　　　常任委員会専門
　　　　　　　員　　　　　　　　吉岡　　拓君
　　　政府参考人
　　　　　　　内閣府政策統括
　　　　　　　官付参事官　　　　中村裕一郎君
　　　　　　　公正取引委員会
　　　　　　　事務総局経済取
　　　　　　　引局取引部長　　　原　　敏弘君
　　　　　　　公正取引委員会
　　　　　　　事務総局審査局
　　　　　　　長　　　　　　　　山田　昭典君
　　　　　　　外務省領事局長　　能化　正樹君
　　　　　　　財務省理財局次
　　　　　　　長　　　　　　　　中尾　　睦君
　　　　　　　文部科学大臣官
　　　　　　　房文教施設企画
　　　　　　　部長　　　　　　　山下　　治君
　　　　　　　文部科学省生涯
　　　　　　　学習政策局長　　　有松　育子君
　　　　　　　文部科学省初等
　　　　　　　中等教育局長　　　小松親次郎君
　　　　　　　文部科学省高等
　　　　　　　教育局長　　　　　常盤　　豊君
　　　　　　　文部科学省研究
　　　　　　　開発局長　　　　　田中　正朗君
　　　　　　　スポーツ庁次長　　高橋　道和君
　　　　　　　文化庁次長　　　　中岡　　司君
　　　　　　　厚生労働省医政
　　　　　　　局長　　　　　　　神田　裕二君
　　　　　　　厚生労働省医薬
　　　　　　　・生活衛生局長　　中垣　英明君
　　　　　　　厚生労働省医薬
　　　　　　　・生活衛生局生
　　　　　　　活衛生・食品安
　　　　　　　全部長　　　　　　福田　祐典君
　　　　　　　厚生労働省労働
　　　　　　　基準局長　　　　　山越　敬一君
　　　　　　　厚生労働省雇用
　　　　　　　均等・児童家庭
　　　　　　　局長　　　　　　　香取　照幸君
　　　　　　　厚生労働省社会
　　　　　　　・援護局長　　　　石井　淳子君
　　　　　　　厚生労働省老健
　　　　　　　局長　　　　　　　三浦　公嗣君
　　　　　　　厚生労働省年金
　　　　　　　局長　　　　　　　鈴木　俊彦君
　　　　　　　厚生労働省政策
　　　　　　　統括官　　　　　　安藤よし子君
　　　　　　　経済産業大臣官
　　　　　　　房商務流通保安
　　　　　　　審議官　　　　　　住田　孝之君
　　　　　　　国土交通大臣官
　　　　　　　房審議官　　　　　杉藤　　崇君
　　　　　　　観光庁長官　　　　田村明比古君
　　　　　　　原子力規制委員
　　　　　　　会原子力規制庁
　　　　　　　原子力規制部長　　櫻田　道夫君
　　　説明員
　　　　　　　会計検査院事務
　　　　　　　総局第二局長　　　岡村　　肇君
　　　　　　　会計検査院事務
　　　　　　　総局第四局長　　　寺沢　　剛君
　　　　─────────────
　　本日の会議に付した案件
○理事補欠選任の件
○国家財政の経理及び国有財産の管理に関する調
　査
　（会計検査院法第三十条の二の規定に基づく報
　告に関する件）
○平成二十六年度一般会計歳入歳出決算、平成二
　十六年度特別会計歳入歳出決算、平成二十六年
　度国税収納金整理資金受払計算書、平成二十六
　年度政府関係機関決算書
○平成二十六年度国有財産増減及び現在額総計算
　書
○平成二十六年度国有財産無償貸付状況総計算書
　（文部科学省及び厚生労働省の部）
　　　　─────────────

○委員長（小泉昭男君）　ただいまから決算委員会を開会いたします。
　委員の異動について御報告いたします。
　去る四月二十八日までに、大門実紀史君、矢倉克夫君、三宅伸吾君、宮本周司君及び安井美沙子君が委員を辞任され、その補欠として熊谷大君、滝波宏文君、新妻秀規君、川田龍平君及び辰巳孝太郎君が選任されました。
　また、本日、平木大作君が委員を辞任され、その補欠として杉久武君が選任されました。
　　　　─────────────

○委員長（小泉昭男君）　理事の補欠選任についてお諮りいたします。
　委員の異動に伴い現在理事が一名欠員となっておりますので、その補欠選任を行いたいと存じます。
　理事の選任につきましては、先例により、委員長の指名に御一任願いたいと存じますが、御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○委員長（小泉昭男君）　御異議ないと認めます。
　それでは、理事に新妻秀規君を指名いたします。
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○委員長（小泉昭男君）　国家財政の経理及び国有財産の管理に関する調査のうち、会計検査院法第三十条の二の規定に基づく報告に関する件を議題といたします。
　会計検査院から説明を聴取いたします。河戸会計検査院長。

○会計検査院長（河戸光彦君）　会計検査院は、会計検査院法第三十条の二の規定により国会及び内閣に対して、平成二十八年四月二十五日に「原子力災害対策に係る施設等の整備等の状況について」の報告書を提出いたしました。その報告書の概要を御説明いたします。
　検査しましたところ、二か所目の代替オフサイトセンターの設置が完了していないオフサイトセンターがあったり、一時退避施設等の放射線防護対策事業において炭素繊維フィルターの密封包装を開封して設置していて、必要な性能保持期間が短くなるおそれがあるのに対策を講じていなかった施設があったり、周辺対策交付金により購入された放射線測定器が放射線に関する知識の普及啓発に活用されていなかったりしているなどの状況が見受けられました。
　検査の状況を踏まえた会計検査院の所見といたしましては、内閣府は、一部遅延が見られる代替オフサイトセンターの整備等について立地道県等と連携して速やかに必要な措置を講ずること、間接補助事業者に対して設備の特性を踏まえた一時退避施設等の維持管理の方法について十分把握するよう周知を行うこと、立地道県及び隣接府県に対して、周辺対策交付金により購入した放射線測定器を普及啓発のために活用するとともに、緊急時にも活用することができることを周知して、その有効活用を図ることなどに留意して立地道県等が行う原子力災害対策に係る施設等の整備等に対する財政支援等の支援を実施する必要があると考えております。
　会計検査院としては、今後とも原子力災害対策に係る施設等の整備等の状況について引き続き注視していくこととしております。
　これをもって報告書の概要の説明を終わります。

○委員長（小泉昭男君）　以上で説明の聴取は終わりました。
　　　　─────────────

○委員長（小泉昭男君）　平成二十六年度決算外二件を議題といたします。
　本日は、文部科学省及び厚生労働省の決算について審査を行います。
　　　　─────────────

○委員長（小泉昭男君）　この際、お諮りいたします。
　議事の都合により、これら決算の概要説明及び決算検査の概要説明は、いずれも省略して、本日の会議録の末尾に掲載することにいたしたいと存じますが、御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○委員長（小泉昭男君）　異議ないと認め、さよう取り計らいます。
　　　　─────────────

○委員長（小泉昭男君）　これより質疑に入ります。
　質疑のある方は順次御発言願います。

○有村治子君　自由民主党の有村治子です。おはようございます。
　熊本・大分地震から三週間近く、二週間半がたちました。現在も疲労や不安の中で余震にさいなまれながら過ごしていらっしゃる皆様に心を込めてお見舞いを申し上げたいと思います。同時に、四月十四日の発災以降、人命救助や復旧に向けて昼夜問わず御貢献いただいている自衛隊や警察、消防、海上保安庁など、専門性を生かしての御尽力に心を込めて敬意を申し上げたいと存じます。
　今日、審査の対象となります厚生労働省、文部科学省及びそれぞれの関係各機関からもたくさんの専門職の方々が被災地に赴いて、人命救助や避難所運営、児童生徒のケアなど、公益のために日々汗を流されています。応援に入ってくださっている皆様自身も疲労のピークを迎えていらっしゃる頃であろうというふうに思います。
　そこで、まず塩崎厚生労働大臣にお伺いします。復旧のために厚生労働分野において活動されている皆様、発災直後からドクターやナースの皆様、また、断水した中で水道復旧のためにこの瞬間も御尽力されていらっしゃる方々、ノロウイルス、エコノミー症候群という現在被災地で起こっていることごとのために活躍していらっしゃる保健師の皆さんなど、マスコミには載ってこない御貢献がたくさん大臣の耳には届いていることかと思います。
　そういう方々の、表にはなかなか見えないけれども欠かざる御尽力ということを御紹介の上で、厚生労働分野のトップとして、彼らに、彼女たちにねぎらいの言葉と激励の言葉をいただきたいと思います。

○国務大臣（塩崎恭久君）　まず、今回の熊本地方を中心とする地震でお亡くなりになられた方々に対して心から御冥福を申し上げ、また、今なお大変な避難生活をされている方々を含めた被災をされた方々に対してお見舞いを申し上げたいと思います。
　昨日、馳大臣もそうでありますが、一日被災地を回ってまいりました。昨日は私は、南阿蘇村を最初に、あと福祉施設あるいは水道の復旧現場、そしてまた熊本日赤病院などを回ってまいりました。私自身は、被災者の置かれた厳しい状況と、その中で一生懸命支援に当たっておられる大勢の専門職を含めた様々なバックグラウンドの方々、自治体の方々、ボランティアの方々、本当に多様な方々が自らの意思で来ていただいているということをつぶさに拝見をさせていただきました。これらの方々の活躍というのは被災地の復旧に本当に大きな力になっているわけでありまして、改めて敬意と感謝を申し上げたいというふうに思います。
　厚労省としても、もちろんこれまで以上にまた力を込めて支援をしなきゃいけないと思っておりますが、今お話がありました専門職の方々の貢献でありますけれども、まさに保健あるいは医療、水、福祉等々、専門分野を抱えている私どもの関係する分野においてはとりわけ専門職の皆様方の活躍が必要でありまして、それは必要不可欠というふうに思っております。
　厚生労働省においては、地方自治体あるいは専門職の団体にお願いをしまして、職員の派遣を要請をしてまいりました。既に医師、薬剤師、保健師、それから歯科医師、様々な、福祉関係の方々もそうでありますが、たくさん入っておられましたし、水道の復旧を担う技術職員も全国から来ていただいております。専門職、そしてボランティアの方が被災地で支援を当たっているわけでございますので、私どもも、実は厚生労働省から今三十二名の現地への派遣をしておりますけれども、そのうち医系技官が六名、土木系技官、すなわち水道でありますが、これ四名、それから看護系技官が一名、薬系、薬剤師の技官が二名、こういった専門職の皆様方に行っていただいております。
　他の福祉人材も、関係自治体あるいは関係団体との連携の下で、今もう現場がいっぱいいっぱいになっているので、全国から応援をしていただくために今マッチングを厚生労働省もやっていますが、やはりこういったところでも専門的な人たちにしっかり行っていただきたいと思います。
　改めて感謝申し上げ、そして、引き続いてこれからもしっかり御貢献をいただくように専門職の皆様方にお願いを申し上げたいと、こう思っております。

○有村治子君　ありがとうございます。
　やはり、厚生労働大臣、トップ自らが現場に行っていただくということが厚生労働関係で頑張っていらっしゃる方々の何よりもの励みの一つになるというふうに思いますので、現地に赴いていただいたことに改めて有り難いなというふうに思います。
　馳文科大臣にお伺いします。復旧のために避難所運営など文部科学分野において活動されていらっしゃる皆様にねぎらい、あるいはマスコミには載ってこない御貢献の御紹介をいただいて、激励のお言葉をいただきたいと思います。
　特に、今回は避難所になっているところが学校教育施設、小学校、中学校というところが多うございますので、新学期が始まって、さあ学校の運営をどうするかということと、やはり今日寝床がないというふうなところで本当に疲労に達していらっしゃる住民の方々の寝床を安定させなきゃいけないという両方のジレンマの中で頑張っていらっしゃる現場の方々が何を感じ、どのようにしているのか、そのねぎらいのお言葉をいただけたら有り難いと思います。

○国務大臣（馳浩君）　おはようございます。
　昨日、私も塩崎大臣とともに一日視察に行ってまいりました。
　まず、地震により犠牲になられた方々また被災された皆さんにお悔やみとお見舞いを申し上げたいと思います。文科省は関係省庁挙げて全力で復旧復興に力を尽くしてまいります。
　まず、具体的に、これまで現地対策本部及び市町村に審議官を始めとした延べ六名のリエゾンを派遣し、学校施設の当面の使用可否を調査するため、応急危険度判定士を中心に延べ二十一名の職員を派遣しております。また、熊本城を始めとする文化財の被害状況の把握などを行うために、延べ十一名の文化財調査官などを熊本県及び大分県に派遣をしております。
　昨日は私は、熊本市立の小学校、それから熊本大学、そして大学附属の中学校、そして私学で東海大学の熊本キャンパスの方に行って被害状況を把握をし、要望を承ってまいりました。
　小学校の件を一件報告したいと思いますが、発災翌日に教職員でまず児童生徒の安否確認をし、明けて月曜日にももう一度再確認をし、そのことを最優先にしながら、教育委員会からの、また市からの要請もありまして、教職員は全て学校の避難場所としての学校管理のために、自らが被災しているにもかかわらず、避難所の運営に携わっておられるということでありました。とりわけ、おトイレが大変煩雑というか大変な状況になりますので、プールの水などを活用しながら、ルールを作って、そして避難所となってどうしても気持ちも塞ぎ込みがちでありますが、一番トイレの問題に衛生上も管理が求められますので、教職員が班をつくって交互にトイレ管理をしっかりしながら、まず安心して生活をすることのできる環境づくりということで取り組んでおられるということを伺いました。
　また、連休明けの五月十日頃にも学校を再開したいという要望を持っておられまして、今現在は子供たちは家に住めない状況もありますので親戚のところなどに避難をしておられる状況でもありました。そういう子供たちも帰ってきて学校で生活することができるようにということのまず準備段階として、通学路の安全の確認、学校施設の安全確認、またそれまでに避難所で生活されている被災者が本当に次の生活の場所に移ることができるのかどうかという確認、できない場合には避難所と学校教育の現場が同居することになりますのでそのための配慮、それから、発災からもう二週間以上過ぎておりますが、この間の授業の遅れ、このことを配慮をし学習支援をどうするか。様々な課題を踏まえながら懸命に対処しておられる姿に私も大変感銘を受けました。
　このことも踏まえて、教職員には感謝を申し上げたいと思いますし、また現場の声を吸い上げるためにも、文科省から派遣している職員には頑張っていただいておりますが、引き続き努力をしていただきたいと思っております。
　以上です。

○有村治子君　馳大臣、ありがとうございました。
　今大臣からも御言及ありましたトイレについてですが、トイレは誰もが毎日使うもので、トイレから逃げ切れる人は誰もいません。公共のトイレを快適にする政策に私自身取り組んでまいりました。特に、大きな災害に際して、救命の後すぐさま直面するのが食事の確保であり、排せつの問題であります。
　東日本大震災で、数時間後には食事の確保が、おにぎりなど緊急のが来たけれども、安定的な仮設トイレが三週間届かなかったという地域もあります。また、仮設トイレが何十台も並んでも、くみ取り、バキュームカーの手配が東日本大震災ではできなくて、全部がいっぱいになってしまって何十台の仮設トイレがどれも使えなかったということも五年前の日本で起こった現実でございました。今回、熊本・大分に際しても、毎日の報道の中でもやはりトイレの窮状がクローズアップされています。
　内閣防災担当にお伺いします。熊本・大分地震など大規模災害において蓄積されたトイレに関する知見をお伺いしたいと思います。トイレに関し日頃から防災行政で努めておられることがあれば、お伝えください。

○政府参考人（中村裕一郎君）　お答えいたします。
　内閣府では、避難所におけるトイレの在り方に関しまして、平成二十七年六月に決定された女性活躍のための重点方針二〇一五を踏まえまして、暮らしの質向上検討会での検討を引き継ぐ形で、同年の七月に避難所の確保と質の向上に関する検討会を設置いたしまして検討を進めてまいりました。
　この検討会を本年三月まで開催いたしまして、その検討結果を踏まえ、避難所におけるトイレの確保、管理についてのガイドラインをまとめる作業を進めておりましたところ今般の熊本地震が発生をいたしまして、急遽予定を前倒しいたしまして、四月十七日、これ日曜日でございましたけれども、ウエブサイトに掲載する形で公表をいたしました。
　このガイドラインにおきましては、今御指摘のようなトイレの重要性ですとか管理の仕方といったようなこともさることながら、特に防災上の観点からということで、平時からの備えが重要ということを強調いたしまして、市町村の関係部局による協力体制の構築ですとか、災害時の状況を想定したトイレの確保のための計画作りといったものを推進すべきということといたしております。
　今回は地震が先に起こってしまったということでございまして、状況を網羅的に把握できるに至っていない面もございますが、個別にお伺いするところでは、確保や管理にかなり苦慮をされているというようなことを伺っております。これに対しては個別に国の方でもトイレを調達してお送りする等の取組もいたしておりますが、今後の対応として、このガイドラインをしっかり周知していく必要があるだろうというふうに考えております。
　今般の地震の、熊本県におけるトイレの確保の状況ですとかその他の実情を更に把握に努めた上で検証も行いまして、今申し上げたガイドラインの内容を含めた周知をしっかりやってまいりたいと、このように考えております。

○有村治子君　トイレの行政、政策を引き継いでいただいたことは大変有り難いと思いますが、今のお話を聞いて、緊急にインターネットに掲載しましたと。修羅場にある人たちがインターネットを見てトイレの使い方をさて勉強してくれるだろうかということを考えると、今の御発言で本当に避難所のトイレが良くなるというふうにはなかなか感じられません。具体的なことを一つ二つ三つ言っていただける方がよっぽど被災地にとってプラスになるのではないかと思います。プレゼンテーションの方法もいま一度練度の高いものにしていただきたいと思います。
　具体的に申し上げます。男女、トイレはやはり別々にしていただきたい。特に、断水で水洗トイレの水が使えなくなったとき、女性は生理があります、その生理によって鮮血になってそれが水で流れないと思うと、次、男の人が入ってきたら、男の人も女の人もすごくばつの悪い思いをしまして精神的にもへこむということがあります。やはり、それでなくてもプレッシャーを覚えている避難所にあって、男性、女性と明確に分かれる、男性だって大をしますから、やっぱり分かれるということがどれだけのＱＯＬ、避難所のＱＯＬにつながるかということをしていただいたら、イの一番に男女別トイレを設ける。
　それから、授乳室。安心して、子供泣いちゃうわけで、子供がいるから、ちっちゃい子供がいるから避難所に入りたくない、迷惑掛かるからというふうに、そういう遠慮をしているお父さん、お母さんがいっぱいいるわけです。大丈夫だよ、子供コーナーがあるよ、そこでちゃんとおっぱいもあげられるよ、人の目を気にしなくてもいいよということを明確にデーワンからやっていただくというのがよっぽど役に立つことだというふうに思います。
　また、トイレに近いところに、避難所で、体育館で何十人も寝ていらっしゃる。そこで、足の悪い人たちには、高齢者の方々は比較的トイレに近いところに段ボールの枠を設けていただけるとか、そういうノウハウが必ずあるはずでございますので、そういう蓄積をイの一番で伝えていただけるような内閣府防災担当であっていただきたいと思います。
　馳文科大臣にお伺いいたします。熊本・大分地震等において、トイレに関して把握された文部科学部門の知見をお伺いいたします。

○国務大臣（馳浩君）　学校施設は、子供たちの学習、生活の場であるとともに、地域のコミュニティー施設や災害発生時の避難所として、高齢者も含めた地域の方々に広く活用される場でもあります。これまでも、災害に強い学校施設の在り方について取りまとめ、トイレ対策の重要性についても周知してまいりました。
　一方、今般の熊本地震におきましても、身近で重要な避難所として地域の方々に活用されておりますが、発災直後は断水に伴いトイレが使用できなかったり、水道復旧後も和式のトイレが大半を占める学校では高齢者の方などが苦労されていると現地の職員からも報告を受けております。
　したがって、学校が避難所として被災者の生活の場であるということを前提に置いて、日頃からやはり万が一の場合のトイレ対策をしておかなければいけないということを改めて感じましたし、私が昨日訪問した小学校においても、教職員はとにかくトイレ対策をしっかりすることが最重要であるという認識を持って活動をしておられました。

○有村治子君　馳大臣おっしゃっていただきましたとおり、災害に際し学校の体育館が避難所となることが非常に全国的に多うございます。ふだんは元気な子供たちが跳びはねている体育館にこそ、いざのときに備えてトイレの整備、とりわけ洋式のトイレを造っておかなければならないというのが知見でございます。
　実は、平成十六年に起きました新潟県中越地震で私が現場に行きましたときに、やはり小学校、中学校の避難所になったところで、大体元気な子が跳びはねるので、和式トイレが二つ、三つしかないというのが体育館のトイレの相場でございました。膝が悪い高齢者がみんなトイレに困ったということで、元気な子が跳びはねる体育館にこそ洋式トイレだというふうに気が付いて、それから私はトイレの行政について関心を持つようになりました。
　是非、今回も熊本一区選出の代議士が毎日言っているのが、小中学校、避難所のトイレをやっぱり洋式にしておかなきゃいけない、じゃないと高齢者が使えないということを毎日のように、叫びのようにおっしゃっています。そういう意味では、学校の避難所体制ということを是非整えていただきたいと思います。
　先ほどは災害時を想定しての質問でしたが、平時においても学校のトイレは多くの課題がございます。学校のトイレについて伺います。
　学校のトイレというと、いじめやかつてのリンチの現場になったり、男の児童生徒が立ってする小の方ではなくて個室に入ると、例えば一日中うんち君というふうに言われてからかわれたり、それが嫌で朝食を食べなかったりとか、あるいは排せつを我慢したりというようなことで、児童生徒にとっては良いイメージで捉えられていないという場面もあります。また、新年度が始まりましたが、自宅ではマンションなど洋式トイレしか使ったことのない新一年生の児童が、小学校に入学して和式トイレを怖がって、下校するまでトイレに行くのを我慢する、あるいは朝食を食べてこないという事例まで聞こえてまいります。
　学校のトイレにはどのような特徴があり、またいかなる改善がなされ、その中で何が課題として残っているのか、馳大臣にお伺いいたします。

○国務大臣（馳浩君）　文部科学省では、平成二十三年度に学校のトイレ改善の取組事例集を取りまとめて、トイレ発、明るく元気な学校づくりとして、良い取組をまず発信をしております。その中では、ハード面、それから維持管理の在り方、そして教育面においての取組を一体的にお示しをいたしております。このハード面が一番重要なポイントであると思っておりまして、改修工事の実施ということで取り組んできております。ところが、実はこれまでは学校施設に関しましては耐震化を最優先で取り組んでまいりましたので、いわゆる老朽化対策であったり学校のトイレの改修であったり空調設備あるいは給食施設の改善などは残念ながら後回しになってきたというのが現実であります。
　そのためには、これまでも復興特会などを活用して進めてまいりましたが、それも平成二十七年度で終わりましたので、ここからがきっちりと財源を確保して全国の公立小中学校のトイレをやはり改善していくことが必要だと考えております。その中でも、やはり和式が大半を占めておりますのでこれを洋式に替えていくとか、ベンチや対面式の手洗いの設置とか、荷物置場やプライバシー性の高い個室ブースの設置、あるいは洗浄便座を設置した多機能トイレの設置など、いざというときに高齢者もお使いいただくことができるような配慮を踏まえた上で、まさしく一億総活躍社会実現のためにも、トイレ改修も含めた公立学校施設の教育環境の改善に取り組んでいく必要があると考えております。

○有村治子君　トイレは、地方間格差、また施設間格差が激しい場所でございます。最も光が当たらないのが学校トイレだと言われてきました。そこに光を当てていただく馳大臣の御活躍を心から念じております。
　次に、今、馳大臣から御紹介いただきました一億総活躍ということで、全員が参加できる社会をつくっていくという意味でも、二〇二〇年オリパラに向けてその機運を高めていくことは極めて大事だと思います。
　オリンピック・パラリンピックに向けてのトイレ整備について遠藤オリパラ担当大臣に伺います。
　高齢社会になり、和式トイレの使用が困難であるということもあり、公共トイレでも洋式の設置や交換が非常に多くなりました。誰にとっても使いやすいことが全員参加型のユニバーサル社会、ユニバーサルデザインの根本思想であろうかというふうに思います。
　世界的に見ても競争力のある日本の高機能トイレでも、まだまだ課題があります。例えば、視覚障害の方々にとってはボタンの位置がどこにあるのか分からない、どこの面にあるのか、どこの高さにあるのかも分からない、また外国の方々にとってはボタンが多過ぎて使用方法が分からないといった声も寄せられています。インバウンドにこれだけ力を入れている日本社会でございますから、日本人以外も当然トイレは使われるわけでございますので、もう少しトイレがフレンドリーであってもいいかなと思います。
　また、パラリンピックに向けて機運が高まればいいことです、有り難いことですが、場所によっては車椅子で個室に入る際にドアが狭くて入れないということ、あるいは段差があって、数センチの段差でも車椅子の方々には行く手を阻まれることになってしまいます。また、オストメート、人工肛門の方々への配慮も必要になってきます。そして、今大変な話題になっていますＬＧＢＴでございますが、体は女性だけれども心は男性、体は男性だけれども心は女性という方がどっちのトイレに入ったらいいのか、入った途端に何か変な目で見られるというような偏見に困っているというところは誰でもトイレが非常に有り難いというような声もございます。
　オリンピック・パラリンピック開催に向けて、トイレ行政については何に留意されて進めていかれるのか、お聞かせいただきたいと思います。

○国務大臣（遠藤利明君）　お答えいたします。
　二〇二〇年東京オリンピック・パラリンピック競技大会の開催に当たっては、委員御指摘のように、ユニバーサルデザイン化されたトイレの整備は大変重要だと考えております。
　競技会場やアクセス経路におけるトイレについては、国際パラリンピック委員会、ＩＰＣでありますが、ＩＰＣの承認を受けた東京二〇二〇アクセシビリティ・ガイドラインにおいて、障害当事者等関係者の御意見を踏まえつつ、誰もが使いやすいトイレの設置数や寸法等の要件を定めることとしております。今後、関係者と連携して、基準に沿った整備が行われるようしっかり取り組んでまいります。
　また、トイレの整備だけではなくて、トイレの使い方についても課題があると認識しており、本年二月に立ち上げたユニバーサルデザイン二〇二〇関係府省庁連絡会議においては、障害当事者等関係者の御意見を踏まえつつ、多目的トイレの利用マナーの向上についても現在検討を行っております。二〇二〇年東京大会を契機として、全国において訪日外国人を含め障害の有無にかかわらず全ての人がトイレで困ることのないよう関係者とともに取り組んでまいります。
　また、トイレだけではなくて、町づくり全体のユニバーサルデザイン化やいわゆる心のバリアフリーを推進することで、障害の有無を超えた多様性のある社会を実現し、二〇二〇年東京大会の最大のレガシーの一つとしてまいります。

○有村治子君　ありがとうございます。
　トイレというのは誰もが使うものですが、政治的、社会的になかなか光が当たらないところでございます。ですから、オリパラで、世界最高のユニバーサルデザイン、ユニバーサル社会を実現するのは日本のトイレを見てくれと、これを見てくれたら日本のコンセプトが分かるんだというぐらいの自負を持ってリーダーシップを取っていただければ大変有り難いと存じます。
　ちなみに、男女同数で大きなイベントをしますと、男性は大体お手洗いを使うのに四十秒台で済むんですが、女性は九十秒掛かりますので、男女同数ですと、カップルが一緒に行っても、音楽会などで女性のトイレだけが列を組んでいる、受験生もそういう傾向があるんですけれども、そういう意味では、男女同数のトイレをするというのが男女平等ではなくて、一緒に行ったカップルが一緒に出てくるような、そういう動線をつくっていくというような未来型の思考も、北海道の美術館や音楽館でやっているところもあるんですけれども、そういう先進的な取組もお考えいただけたら有り難いと思います。
　最後に、保育行政についてお伺いをさせていただきます。
　待機児童解消に向けて政府も五十万人の受皿を拡大していただいて、子ども・子育て支援新制度に移行していただいた後も精いっぱいやっておられることにまずもって敬意を表します。
　と同時に、まだまだ待機児童がいらっしゃるということで、この度、待機児童解消に向けて緊急対策として、小規模保育所の定員枠を一二〇％まで拡大するという措置がとられました。十九人の定員のところを一二〇％まで拡大して、最大二十二人まで増やすという措置でございます。涙ぐましい御努力に敬意を申し上げます。
　と同時に、しかし、これでは一か所について最大三名の保育児童が受け入れられるということで、受皿を増やすに当たっては、元々定員枠が多い認可保育園で定員を増やす方が近道で安全ではないだろうかというふうに思います。小規模保育で百か所増やしていただいても、何とか増えるのはせいぜい三百名でございますので、それよりは、しっかりとした認可保育園で十人単位、二十人単位の定員を増やしていく方が安定的な運営ができると私は考えます。
　これを保育園の先生方に申し上げると、定員が増えると子供たちが増える、また、なかなか、親御さんのクレームも増える、そして、そもそも一人当たりの単価が低くなるので定員は増やしたくないんだという率直な声が聞こえてまいります。園児一人当たりの単価は定員が十人増えるごとに下がっていくという現行の仕組みでは、定員を増やそうというインセンティブにはならないのではないかというふうに思います。
　保育、教育の質を確保しながら子供の居場所を確保するため、例えば五年や十年というふうに年限を区切って定員枠を緊急に拡大する保育園の公定価格を改善し、政策誘導として定員増に協力していただく仕組みをつくるのも一つの考え方であるというふうに私は思いますが、大臣の御所見を伺いたいと存じます。

○国務大臣（塩崎恭久君）　子ども・子育て支援新制度におきます公定価格でございますけれども、これは規模のメリットが働く要素を考慮いたしまして、定員規模が大きくなるにつれて一人当たりの単価が小さくなるように設定しているということであります。ただし、地域の保育ニーズに応えるために利用定員を超過をして受け入れるというケースは当然あるわけでありまして、そういった場合に元々の利用定員の規模に従った一人当たりの単価が支払われるという、そういう仕組みになっております。
　この取扱いについては、現在、二年連続して利用定員の一二〇％、二割増し、を超えて入園をさせた場合に三年目から公定価格が減額をされるという、そういう仕組みになっているわけでございますけれども、今回の緊急対策では、既存の保育園等で積極的な児童の受入れをお願いするために、この期間を二年から五年に延長するということで、多くの子供たちを受け入れてほしいということでございます。
　また、四月の十八日に厚生労働省で待機児童解消に向けた緊急対策会議というのをやりまして、待機児童が百人以上多いところで積極的に対策に取り組んでおられる首長の皆さん方にお集まりをいただきました。首長、二十八の市区町の長、それから合計では五十九の市区町の皆さん方においでをいただきましたけれども、貴重な御意見をたくさんいただきました。とともに、今回の緊急対策の積極的な活用等について私からも直接お願いを申し上げたわけでありまして、今申し上げたような追加的な措置の活用を促していくことも含めて、保育の実施主体であります市区町村と密に連携をして待機児童の解消に向けて取り組まなければならないというふうに思っておりまして、緊急的な対策をしっかりと打ちながら、一日も早く待機児童の解消に向けて努力をしたいと、こう思っております。

○有村治子君　定員を一二〇％増加して、そこの一人当たりの単価というのを下げないというのを五年にというのは、プロの間では画期的なことだというふうに思います。そこに踏み込んでいただいた厚生労働省に感謝を申し上げる次第でございます。
　時間の関係でコメントだけにさせていただくことになろうかと思いますけれども、今回の匿名ブログ、保育園落ちた日本死ねと、日本死ねという言葉は、私は、到底私自身は受け入れられる言葉ではないですけれども、やはり一つの日本の現状ということを明らかにした本当に悲痛なお母さんたちの叫びであったことは違いないというふうに思います。
　各自治体が保育の実施義務を負いますけれども、各自治体が保育園入園の際に考慮する優先基準の原則についてしっかりと説明責任を果たしているのかどうか。やはり、そこに町会議員さんの関与がないと駄目だとか、あるいは区議のお薦めがないと駄目だとか、まことしやかにそういうことが言われる中で、やはり自治体とともに公平性、納得性を上げていくために、政府がしっかりとアカウンタビリティー、各自治体が説明責任を負っていただくような、そういう指導を引き続き強めていただいて、保育の関係における納得性やあるいは公共性ということがより多くの国民に伝わるように引き続き御活躍いただきたいというふうに思います。
　以上で質問を終わります。ありがとうございました。
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○委員長（小泉昭男君）　この際、委員の異動について御報告いたします。
　本日、田村智子君が委員を辞任され、その補欠として井上哲士君が選任されました。
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○吉川ゆうみ君　自由民主党、吉川ゆうみでございます。
　私からも、まずもって、今回の震災によりお亡くなりになられました多くの方々に心より御冥福を申し上げますとともに、今なお被災されていらっしゃる方々、おけがをされた方々に衷心よりお見舞いを申し上げたいというふうに思います。
　本日は、参議院決算委員会で質問をさせていただく機会をいただきまして、誠にありがとうございます。一年前のこの決算委員会でも、私はちょうど産休明けでございまして、塩崎厚生労働大臣始め皆様に主に厚生労働分野での御質問をさせていただきました。昨年から今日まで、厚生労働分野、様々な変化があり、進化があったというふうに思っております。昨年に引き続き、塩崎大臣始め皆様にこの一年の変化も含めてお伺いをさせていただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。
　まず初めに、社会保障制度の全体の給付と負担のバランスについて、今後の大きな方向性、大枠について塩崎大臣にお伺いをしたいというふうに思います。
　大臣もよく御存じのとおりでございますけれども、高齢化率、我が国ではもう二六％まで上昇しています。他方で、社会保障費の主な支え手である現役世代、この人口は減少をし続けている。既に人口減少局面に入っているところでございますけれども、今後は更に人口減少あるいは少子高齢化が進展し、団塊の世代が後期高齢者となる二〇二五年問題、そこでは一八％、二割が七十五歳以上になってしまう、我が国の人口構成が大きく変わるということがもう言われて久しいかと思います。
　こうした高齢化の進展の中で、年金、医療など社会保障費は増加をし続け、現在百十七兆円まで膨らんでいるという中で、今後も少子高齢化、どんどん膨らんでいくと思っております。この社会保障の給付と負担のバランスについて我々は絶えず議論をし、国民的な理解を得て政策を進めていかなければいけないというふうに強く思っております。
　これまで社会保障はどちらかというと高齢者の方々中心であるというふうに言われてまいりましたが、子ども・子育て支援あるいは若者の貧困問題への対応など、これからは現役世代への支援ということも重要になってくるというふうに考えます。もちろん、現代の豊かな我が国日本を支えてくださった高齢世代の方々に本当に心からの敬意を払い、そして安心した老後を過ごしていただけるような、そのような社会保障の充実というのはもちろん必要でございますし、現役世代への給付が少ないといっても、まずは自ら自立して働くことができる人たちは頑張っていくと、これが基本でないといけないというふうに考えております。
　私は、自民党の財政再建に関する特命委員会、その中で二〇二〇年以降の経済財政構想小委員会のメンバーに加えていただきまして、安心して未来に進んでいける社会の実現を目指し、自立を基本に共助、公助を組み合わせた持続可能な安心の基盤を再構築していく必要があるという認識の下、橘委員長、そして小泉進次郎事務局長の下、検討を行っております。
　これからは、年齢にかかわらず、支援が必要な方々にはしっかりと給付をしていく、そして負担ができる方には相応の負担をお願いすることを同時に進めていかなければならないというふうに考えますが、今後のあるべき姿について、改めて塩崎大臣から、バランスをどうお考えになられるかということをお伺いできればと思います。

○国務大臣（塩崎恭久君）　今、吉川委員御指摘のように、日本は人口問題にまさに直面をし、今、安倍内閣はこれを正面から受け止めて対応しようというふうに取り組んでいるところでございます。
　人口が減り、そして労働人口も減り、さらに高齢化が進み、そして出生率も芳しくないと、こういう四つの要素が全部厳しいという先進国というのは日本だけだというふうに思います。だからこそ、一億総活躍社会づくりといって、全世代の方々にとってやはり住みやすい日本をどうつくっていくのか、とりわけ人口が一億でとどまるということをまず宣言をしながら、その中で子育て支援、そして介護を含めた社会保障全体の再構築、そしてそのためにも経済をどう立て直していくのか、これが一億総活躍社会づくりの大枠の構えだと思っております。
　我が国は、当然のことながら、国民皆保険、皆年金の誇るべき制度があるわけでありますから、その社会保障制度をしっかりと持続可能なものとして次世代につないでいくということが大事であり、そのために、一人親家庭の増加など社会保障を取り巻く環境は大きく変化しています。したがって、現役世代への支援も充実させることが必要であって、私ども、平成二十八年度からは児童扶養手当の多子加算額の拡充、あるいは多子世帯、一人親世帯等の保育料の軽減の強化など、子ども・子育て支援も充実をしっかりとしているわけであります。
　これからは、年齢で区別をする社会保障ではなくて、やはり必要な方にはしっかりと給付が行く、そして負担能力に応じた負担をするということで、全世代型の社会保障を構築するということが大事なんだろうというふうに思います。そのような基本的な考え方に基づいて世代間の給付と負担の公平を図り、そして持続可能な社会保障制度を確立をしていくという姿勢で臨みたいと思っているところでございます。

○吉川ゆうみ君　ありがとうございます。
　まさに大臣からも、全世代的な社会保障ということで、年齢に関わりなく様々な条件あるいは状況に応じた負担あるいは給付のバランスということで御答弁をいただきまして、私も本当にそのとおりだと思いますし、是非ともその形で進めていっていただければなというふうに思います。
　この後は、この思いを軸にして、我が国の抱える課題についてお伺いをさせていただきたいと思います。
　まずは、先ほど有村先生からもございましたけれども、保育士の問題でございます。私は、保育士の処遇改善についてお伺いをさせていただきたいと思います。
　我が党は、平成二十四年末、安倍政権発足して以来、保育サービスの拡充には本当に力を注いできたというふうに思っております。保育の受皿、これは平成二十五年度には七万人以上、そして二十六年には十四・六万人、二十七年には十一・七万人の拡充をしてきているということで、これはかつてないハイスピードでの整備であるというふうに思っております。また、秋の一億総活躍の緊急対策、先ほども大臣からございましたけれども、この中では保育の受皿の整備目標四十万から五十万へ十万人のアップということで、我が党として保育サービスの拡充に全力を傾けているところだというふうに認識をいたしております。
　そこで、今後の更なる拡充の方向性についてでございますけれども、まさに保育受皿のためには保育士さんが必要であり、その中で処遇の改善、年収換算で三百二十三万円というところ、全平均四百八十九万円に比べてまだまだ処遇改善が必要な保育士さんの処遇でございますけれども、それも一つの理由として、全産業平均の平均勤続年数が十二年であるところ、保育士さんは七・六年というふうに、やはり短いことの理由には一つは処遇というもの、あるいは責任の重さであるとか仕事と給料が見合っていないというところがあるというふうに考えておりますし、厚労省さんのアンケート結果でもそのような形で出ているのではないかなというふうに思います。
　私も、娘がゼロ歳児クラスから、今一歳児ですけれども、預かっていただいておりますが、少しけがをしただけで、もう保育士さん、園長先生始め皆様、これぐらいは気にしないでくださいというようなことでも、本当に申し訳ありませんと謝罪をされて、本当に命を預かるという大変な職業の中で、また重労働の中で処遇というのはこれはもっともっと上げていかないといけないところだろうなということを実感しているところでございます。
　先月の二十六日に安倍総理が、一億総活躍国民会議において、保育士さんや介護の方々の処遇改善をしていきますよというお話をいただきまして、保育士さんも平均月六千円、そして更にスキルを上げた方々は女性の平均の年収と遜色ないような形にしていくというお話をいただいて、本当にこれは有り難い提言であるというふうに思っておりますが、このような形で処遇改善を更にしていっていただくために厚生労働省さんとしてはどのような考えで、またどのような意欲的な計画をお持ちか、是非とも厚生労働大臣にお伺いをさせていただきたいと思います。