安倍晋三の発言 （決算委員会）

○内閣総理大臣（安倍晋三君）　今般の地震は、震度七の地震が同じ地域で連続して発生し、発災から一か月以上がたつ今もなお地震が収まらないという、これまで経験したことのない特異な状況が続いております。その中で、いまだに多くの方々が避難所で不安で不自由な生活を余儀なくされています。また、水道やガス、電気といったライフラインや道路や鉄道などの交通インフラも大きく損傷し、市庁舎等の防災拠点にも深刻な被害が生じております。
　こうした状況の中で、復旧復興を力強く進めるための財政措置として、先般、各党の御協力により補正予算が成立をいたしました。今般の補正予算においては、住宅の確保や生活再建支援金の支給などの被災者支援に要する経費について、現時点で明らかになっている被害に対応するだけではなく、今後の被害拡大にも十分対応できるよう七百八十億円を計上するとともに、今後、新たに支出が必要となった経費に迅速に対応するため、熊本地震復旧等予備費を七千億円計上しております。これは、余震が続き、被害状況が拡大する可能性にも配慮した上で、被災地に必要な支援を行う上での十二分の備えを整えるものであります。まずは、この補正予算をフルに活用して、住まいの確保や事業再建、道路、施設等の復旧に万全を期していくこととしております。
　同時に、今般の災害から得た貴重な教訓を生かし、防災拠点となる市町村庁舎等の建築物、公共土木施設、ガス、水道等のライフライン等の耐久化にもしっかりと取り組んでまいります。
　今後とも、被災者の方々に寄り添いながら、一日も早く日常の生活となりわいを取り戻し、復旧復興が成し遂げられるまでできることは全てやるという姿勢で、財政面も含め中長期的な視点に立って取り得る限りの支援策を講じ、対応に万全を期してまいりたいと思います。
　また、東日本大震災からの復興についても、復興期間十年間の財源三十二兆円程度を確保するとともに、この三月に復興・創生期間の復興の基本方針を決定いたしました。心身のケア、コミュニティー形成など、きめ細かい被災者支援に取り組むとともに、被災された方々が一日も早く安心した生活が送ることができるよう、住まいの再建、なりわいの再生を一層加速していく考えでございます。