松田公太の発言 （決算委員会）

○松田公太君　日次とか月次というのは、私は企業のあくまでも参考として申し上げましたが、私が申し上げたのは四半期、これはやるべきだということで、これは私できると思いますし、法改正、これは十分できるというふうに思うんですね。
　御案内のとおり、今のやり方では、キャッシュフロー、入りと出というのは、これは把握できますよ、大体。でも、やはりそれだけでは不十分なんですよ。全ての項目、財務大臣がおっしゃるように、やるのは難しいとしても、例えば大きなロスやリターンが見込めるもの、若しくは年金の運用とかそういったものに関しては、少なくとも四半期ごとに決算をして私は評価をするべきじゃないかなというふうに思っているわけです。
　そう簡単ではないのはよく分かります。ただ、ほかの国を見ても、実際、決算と予算編成をしっかりリンクさせるという仕組みがどんどんでき上がってきているんですね。是非これは伊勢志摩サミットでＧ７の首脳に皆さん会われますから聞いていただきたいと思うんですけれども、アメリカでは九〇年頃から始まって二〇〇五年にこれ完成したんですけれども、業績予算システムというものが導入されているわけですね。そして、フランスではこれ二〇〇一年に作られました。これも十年ぐらい掛かったと聞いております。予算組織法、これができたことによって、前年度の決算の決議を行うまで次年度の予算案の審議を行うことができなくなっているという仕組みになっているわけです。
　先進各国はこういう形でどんどんどんどんと前に進めて新しいシステムを取り入れていっているわけです。是非、中長期ビジョンを持って日本もこのような改革に、総理、取り組んでいただきたいというふうに思います。
　ところで、少し話が変わりますが、総理は、舛添都知事、国会議員であられましたし、大臣もやられました。その公私混同、政治資金の流用、これについてどのように思われていますでしょうか。