塩崎恭久の発言 （厚生労働委員会）

○国務大臣（塩崎恭久君）　まず、たしか平成十九年だったと思いますが、今回の最高裁の対象となった事故でお亡くなりになられた認知症の方に対して、改めて私からも御冥福をお祈り申し上げたいと思います。
　今、この刑事、民事の責任問題における法理の整理をすべきじゃないかと、こういう御指摘をいただきました。
　認知症の方が第三者に損害を与えてしまった場合の介護家族の監督義務の有無について、今回の判決を踏まえると、六つの要件というのが示されましたけれども、これをよく読んでみると、やはり個別の事情を踏まえた判断が行われていくということになるのかなというふうに考えているわけでございます。
　一方で、今回の判決が、在宅で暮らす認知症の方やあるいは御家族の中で不安が起きてこないようにと、地域の支援があるという安心感を持っていただくこともまた同時に重要だということが感じ取れるわけでありまして、先般、私、大牟田に行ってまいりましたが、大牟田では年に一回、三千人規模で、町じゅうで行方不明になった認知症の方を探し出すという訓練をやっておられますが、そのような安心感が地域にあるということも同時に大事でありますし、私どもの新オレンジプランでもそのようなことを訴え、地域住民によるネットワークの構築あるいは認知症サポーターなどによる見守り体制の整備など、自治体が認知症の方を地域で見守る、支える、そういう枠組みづくりを推進していくことが大事であるわけでございますので、私どもとしてもしっかり支援をしてまいりたいと思っております。
　今後、認知症の方による事件、事故につきましては、御指摘の観点を含め、これは鉄道事故に限らずいろいろなケースがあり得るわけで、気が付かないことでもまだ幾つもケースがあり得るかも分からないというふうに思っていますが、社会として備えるためにどのような対応が必要かということについては、広く様々な立場から御議論をいただくことが重要だろうというふうに思っておりまして、これ、新オレンジプランを作ったときに関係省庁連絡会議というのをつくっておりますが、関係省庁と連携して実態把握をまず努めて、関係省庁連絡会議において情報の共有を行う、そしてそこで議論を深め、さらに国民的な議論をリードを私どもとしてはしてまいりたいというふうに思っておりまして、法理の整備が重要であることはそのとおりだろうと思いますが、今すぐ全部を決め込むというような形でいけるかどうかということを含めて、こういうところでの議論を持ち、そしてまた国民的な議論をお願いをできたらよろしいのかなというふうに思っております。