森本真治の発言 （厚生労働委員会）

○森本真治君　おはようございます。民主党・新緑風会、森本真治でございます。どうぞよろしくお願いをいたします。
　今回の改正案でございますけれども、目的は、厚労省の方の説明いただいておりますけれども、福祉サービスの供給体制をしっかり整備をしていくということですね。そして、充実をしっかりこの改正を通じても進めていこうということだというふうに思います。
　今、福祉の分野、いろんな課題がある中で、やはり一番大きな問題は、人材をどう確保していくかということが非常に大きな問題だというふうに思います。そういう観点で、最初に私の方から、地域医療介護総合確保基金のことについて、法案の中身に入る前段としてお伺いをさせていただきたいと思います。
　この基金のことについては、一昨日、火曜日も足立先生や島村先生も問題提起をされました。
　今年度の補正予算でも、介護離職ゼロということで大変多くの補正予算を積まれたわけでございまして、平成二十七年度、今年度も介護分で七百二十四億、来年度予算でも七百二十四億、同額ということで、補正では一千五百六十一億ということで、金額だけは何かこの介護離職ゼロに向けて頑張っていこうというのは何となく伝わるんですけれども、肝腎なのは、その中身が本当に実態に即して効果的に使われるかということは、ここは少し私の方でも問わせていただかなければならないというふうに思います。
　それで、おとといもいろいろありましたように、この七百二十四億円の内訳でございますけれども、どうも施設整備の方に偏っているのではないかというような指摘があったわけでございます。今年度、新年度共に七百二十四億円は、内訳が施設整備に六百三十四億、人材の確保、まさにこれ喫緊の課題の部分ですけれども、そこは九十億ということですね。補正予算では、一千五百六十一億のうち九百億強が整備で、人材確保は六百強ということで、若干このバランスということが本予算よりは割合的には整えられているというふうにも思うんですけれども。
　ちょっとこれ、局長さんで結構なんですけれども、この内訳、これはどのような根拠というか、どのように積算をされてこのような割合ということを考えられたのか、お伺いしたいと思います。