厚生労働委員会

平成二十八年三月十七日（木曜日）
　　　午前十時一分開会
　　　　─────────────
　　　委員の異動
　三月十六日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　石橋　通宏君　　　　　江田　五月君
　　　　　西村まさみ君　　　　　野田　国義君
　三月十七日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　高階恵美子君　　　　　井原　　巧君
　　　　　江田　五月君　　　　　石橋　通宏君
　　　　　田城　　郁君　　　　　小西　洋之君
　　　　　野田　国義君　　　　　藤田　幸久君
　　　　─────────────
　　出席者は左のとおり。
　　　　委員長　　　　　　　　三原じゅん子君
　　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　　島村　　大君
　　　　　　　　　　　　　　　　高階恵美子君
　　　　　　　　　　　　　　　　羽生田　俊君
　　　　　　　　　　　　　　　　津田弥太郎君
　　　　　　　　　　　　　　　佐々木さやか君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　赤石　清美君
　　　　　　　　　　　　　　　　有村　治子君
　　　　　　　　　　　　　　　　井原　　巧君
　　　　　　　　　　　　　　　　石井みどり君
　　　　　　　　　　　　　　　　太田　房江君
　　　　　　　　　　　　　　　　木村　義雄君
　　　　　　　　　　　　　　　　武見　敬三君
　　　　　　　　　　　　　　　　藤井　基之君
　　　　　　　　　　　　　　　　古川　俊治君
　　　　　　　　　　　　　　　　足立　信也君
　　　　　　　　　　　　　　　　石橋　通宏君
　　　　　　　　　　　　　　　　江田　五月君
　　　　　　　　　　　　　　　　小西　洋之君
　　　　　　　　　　　　　　　　田城　　郁君
　　　　　　　　　　　　　　　　野田　国義君
　　　　　　　　　　　　　　　　藤田　幸久君
　　　　　　　　　　　　　　　　森本　真治君
　　　　　　　　　　　　　　　　長沢　広明君
　　　　　　　　　　　　　　　　小池　　晃君
　　　　　　　　　　　　　　　　東　　　徹君
　　　　　　　　　　　　　　　　川田　龍平君
　　　　　　　　　　　　　　　　福島みずほ君
　　　　　　　　　　　　　　　薬師寺みちよ君
　　　国務大臣
　　　　　　　厚生労働大臣　　　塩崎　恭久君
　　　副大臣
　　　　　　　厚生労働副大臣　　竹内　　譲君
　　　大臣政務官
　　　　　　　文部科学大臣政
　　　　　　　務官　　　　　　　堂故　　茂君
　　　　　　　厚生労働大臣政
　　　　　　　務官　　　　　　　太田　房江君
　　　事務局側
　　　　　　　常任委員会専門
　　　　　　　員　　　　　　　　小林　　仁君
　　　政府参考人
　　　　　　　内閣府地方創生
　　　　　　　推進室室長代理　　川上　尚貴君
　　　　　　　文部科学大臣官
　　　　　　　房審議官　　　　　徳田　正一君
　　　　　　　文部科学大臣官
　　　　　　　房審議官　　　　　伯井　美徳君
　　　　　　　文部科学大臣官
　　　　　　　房審議官　　　　　松尾　泰樹君
　　　　　　　厚生労働省医政
　　　　　　　局長　　　　　　　神田　裕二君
　　　　　　　厚生労働省職業
　　　　　　　安定局派遣・有
　　　　　　　期労働対策部長　　坂口　　卓君
　　　　　　　厚生労働省職業
　　　　　　　能力開発局長　　　宮川　　晃君
　　　　　　　厚生労働省社会
　　　　　　　・援護局長　　　　石井　淳子君
　　　　　　　厚生労働省老健
　　　　　　　局長　　　　　　　三浦　公嗣君
　　　　─────────────
　　本日の会議に付した案件
○政府参考人の出席要求に関する件
○社会福祉法等の一部を改正する法律案（第百八
　十九回国会内閣提出、衆議院送付）（継続案件
　）
　　　　─────────────

○委員長（三原じゅん子君）　ただいまから厚生労働委員会を開会いたします。
　委員の異動について御報告いたします。
　昨日、石橋通宏君及び西村まさみ君が委員を辞任され、その補欠として江田五月君及び野田国義君が選任されました。
　　　　─────────────

○委員長（三原じゅん子君）　政府参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。
　社会福祉法等の一部を改正する法律案の審査のため、本日の委員会に、理事会協議のとおり、厚生労働省社会・援護局長石井淳子君外八名を政府参考人として出席を求め、その説明を聴取することに御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○委員長（三原じゅん子君）　御異議ないと認め、さよう決定いたします。
　　　　─────────────

○委員長（三原じゅん子君）　社会福祉法等の一部を改正する法律案を議題とし、質疑を行います。
　質疑のある方は順次御発言願います。

○森本真治君　おはようございます。民主党・新緑風会、森本真治でございます。どうぞよろしくお願いをいたします。
　今回の改正案でございますけれども、目的は、厚労省の方の説明いただいておりますけれども、福祉サービスの供給体制をしっかり整備をしていくということですね。そして、充実をしっかりこの改正を通じても進めていこうということだというふうに思います。
　今、福祉の分野、いろんな課題がある中で、やはり一番大きな問題は、人材をどう確保していくかということが非常に大きな問題だというふうに思います。そういう観点で、最初に私の方から、地域医療介護総合確保基金のことについて、法案の中身に入る前段としてお伺いをさせていただきたいと思います。
　この基金のことについては、一昨日、火曜日も足立先生や島村先生も問題提起をされました。
　今年度の補正予算でも、介護離職ゼロということで大変多くの補正予算を積まれたわけでございまして、平成二十七年度、今年度も介護分で七百二十四億、来年度予算でも七百二十四億、同額ということで、補正では一千五百六十一億ということで、金額だけは何かこの介護離職ゼロに向けて頑張っていこうというのは何となく伝わるんですけれども、肝腎なのは、その中身が本当に実態に即して効果的に使われるかということは、ここは少し私の方でも問わせていただかなければならないというふうに思います。
　それで、おとといもいろいろありましたように、この七百二十四億円の内訳でございますけれども、どうも施設整備の方に偏っているのではないかというような指摘があったわけでございます。今年度、新年度共に七百二十四億円は、内訳が施設整備に六百三十四億、人材の確保、まさにこれ喫緊の課題の部分ですけれども、そこは九十億ということですね。補正予算では、一千五百六十一億のうち九百億強が整備で、人材確保は六百強ということで、若干このバランスということが本予算よりは割合的には整えられているというふうにも思うんですけれども。
　ちょっとこれ、局長さんで結構なんですけれども、この内訳、これはどのような根拠というか、どのように積算をされてこのような割合ということを考えられたのか、お伺いしたいと思います。

○政府参考人（三浦公嗣君）　補正予算における地域医療介護総合基金でございますけれども、今御指摘ございましたように、介護離職ゼロを目指して、基盤の整備を進めると同時に、その基盤の整備に伴う人材の確保、これに向けた人材確保策の目的としての基金を積んだわけでございます。
　基本的には、まず基盤の整備でございますけれども、地域包括ケアを構築していくという観点から、施設系のサービス、例えば特別養護老人ホームでございますが、そういうサービスと、それから、地域で二十四時間介護や看護が利用できるそういうような在宅系のサービス、併せて整備をするというようなことで、十二万人分の基盤を整備、追加していくということになったわけでございまして、それに伴う経費を施設整備として積んでいるということでございます。
　それから、一方で、人材ということでございますので、これはそれぞれの自治体でいろいろな取組が行われるということと考えておりまして、各都道府県などから、どういう事業を行うのかというようなことも私どもいろいろお聞きしながら必要な予算を積んでいったと。その結果、現在、委員言われたような金額での施設そして人材確保というような目的での基金が補正予算で形成されているということでございます。

○森本真治君　なぜ、この割合、これだけ多くの割合を整備の方に充てて、人材確保の方がこれだけの割合なのかというところがもう少し説得力のある説明が欲しかったんですね。仏作って魂入れずじゃないけれども、箱だけ造っても、そこで働く人が、サービスを提供する人が、マンパワーがなければ、全くそれは事業としても成り立たないというようなことはこれまでも当然議論としてされているというふうにも思うんですよね。
　あと、じゃ、人材確保の予算の方なんですけれども、これも少し細かく見ていきますと、今、福祉、介護サービスの人材確保という中で、大きな理由として言われるのは、余りにも他の産業に比べて賃金の格差、十万近くの格差が平均として月にあるという中で、やはりその処遇改善の中でも、特に賃金の改善、ここの部分をしっかりとしていかなければならないということはずっと言われております。
　実際、政府の方では、昨年の介護報酬改定では一万二千円の処遇改善ということを言われました。その効果がどうなっているのかというようなことは、今日はちょっともう聞きませんけれども、一万二千円仮に賃金が上がったとしても、他の産業との比較ということではまだまだこの差というのは大きな差があるということですね。
　今後もあらゆる政策を動員しながら、やはりこの格差を埋めていくという努力ということも必要なんですが、その中で今回のこの基金ですけれども、賃金の上積みというか、そういうことにはこれは使えないんだというふうに私ちょっと伺っているんですけれども、これまでも自治体の方では独自に給与改善の補助などをやっているような自治体もあると思います。そこはやはりそれぞれの地域の実情に合わせて、この介護人材の関係の予算の中からも給与改善の方に使っていくということは自治体の判断としてしてもいいのではないかというふうに思うんですけれども、そのことについてのお考えをお伺いします。

○国務大臣（塩崎恭久君）　介護従事者の確保ということが大事であることはもう誰しもが認めるところでございまして、賃金の引上げに加えて、例えば参入の促進とか資質の向上とか、あるいは労働環境、処遇の改善、つまり仕事場としての魅力、仕事としての魅力を増していくというようなことも同時に進めていかなきゃいけないというふうに思っているわけでございます。
　介護職員の賃金の引上げなどの処遇改善というのは、やはり全国的に、なおかつ安定的に行っていかなきゃいけないというふうに思っております。それがやっぱり必要なんだろうというふうに思っておりまして、このために安定財源が確保されなければならない。そしてまた、介護報酬の枠組みにおける処遇改善加算によって今は対応しているわけでございまして、平成二十七年度の介護報酬改定において、一人当たり月額一万二千円相当の加算の拡充というのを何度も申し上げてまいりました。
　一方で、地域医療介護総合確保基金、今先生御指摘でございますが、地域ごとのニーズや特色に応じて潜在的な介護福祉士の再就職促進とか、あるいは介護職員のための保育施設の運営支援など、介護報酬では対応がなかなか難しいという、そういう介護人材確保対策を実施をしているわけでございます。
　今回の補正などでも、先ほどちょっとお触れをいただきましたけれども、やはり介護人材の資質向上への例えば研修の支援とかそういうようなこと、あるいは潜在介護人材の再就職の支援とか、言ってみればシステミックに人材をどう全国的にも、あるいはそれぞれの地域で確保できるのかという仕組みについて応援をするという、支援をするというのがこの基金の役割かなということでございます。
　このように、それぞれの施策が、今申し上げたように、冒頭申し上げたように有機的に連携をして効果的なものになるように、総合的な対策として講じてまいりたいというふうに思っているところでございます。

○森本真治君　処遇改善で、今大臣の御答弁で、全国同じようにというか、改善を進めていかなければいけないという中での昨年の介護報酬の改定の中での処遇改善、一律なところという趣旨の答弁だとも思いますけれども、一昨日、足立委員も指摘されましたように、やはり地域によってもうちょっと整備を進めなければいけない、施設整備を進めなければいけないという地域もあれば、その地域の産業全体の中での介護の処遇、賃金の部分が余りにも格差がある、やはりそういう部分はしっかりと押し上げをしたいというようなそれぞれの思いというのもあると思うんですね。
　だから、もうちょっとやはりこれは、この基金、もちろん国のお金ではありますけれども、自治体の方でそこは判断をするという部分においては、これが地域主権というか、地方の自主性ということの観点からも私は重要ではないかというふうに思いますね。
　それと、施設整備のこともちょっと少し、これ実は私も、いろいろ自治体の関係者の方から懸念の声が上がっている点があるので確認をしたいと思います。
　先ほど局長さん、特養の整備などというお話をされましたけれども、今回の施設整備に使える施設でございますけれども、いわゆる地域密着型サービス、小規模な施設にこの基金を充てていいというふうな、実はこれ色が付いているんですね。
　それで、実は、これまでも各自治体、いろんな事業計画の中で整備を進めておるわけでございますけれども、なかなかこの地域密着サービスの整備が進んでいないという実態が私の地元ではあるんですね。それはなぜかというと、やはり小規模な経営ということで、なかなか経営が難しいということで手を挙げてくれる事業者がいないということがこれまでも課題として上がってきたんですね。そうすると、今回これだけ多くの整備に対するお金を付けても手を挙げてくれる人がいないんじゃないかというような、そういう不安の声も実はちょっと私伺っているんです。
　この辺りも、これ、施設整備の部分だけで言っても、なぜこのように色を付けるのかということですね。そこも柔軟な対応が必要なんじゃないかというふうに思うんですが、それについてもお伺いします。

○国務大臣（塩崎恭久君）　今御指摘のこの基金の介護分について、地域の実情に応じた、先ほど申し上げたとおり、介護サービス提供体制の整備を促進する、人材においてもそれぞれの地域の実情に応じたということがポイントであるわけでありますけれども、施設に関しては、今先生御指摘のように、これ二十九人以下の地域密着型に対する整備費補助ということが基本でありますけれども、定員三十名以上の広域型サービスも含めた多様な施設整備に対して、開設準備経費や用地確保のための定借一時金の支援なども行っているとともに、介護従事者の確保対策、先ほど申し上げたような位置付けのものでありますけど、を推進するために必要な財源を確保しているわけでありまして、各都道府県においては、それぞれ、二〇二〇年代初頭の介護離職ゼロに向けて、各地域で必要な介護サービスの整備量と、そしてそれに見合った従事者確保に必要な事業量を踏まえて事業計画を策定をしているはずでございまして、この基金は事業計画に基づいて人材と施設と両方のバランスを取れた形でつくられていることから、各都道府県が作っている事業計画に沿ってそれぞれ事業を進めていくことが基本であるわけでございます。
　先ほどお話が出た三十名以上の施設整備は、かつての三位一体の改革の中で県の単独補助になっているところでございまして、それ以外のところで今支援をしているというところでございます。

○森本真治君　大臣、答弁が最初と最後、ちょっと変わったんですけど、三十人以上は駄目なんですよね、この基金は、ということでいいんですか。これは局長でいいです。

○政府参考人（三浦公嗣君）　今回の基金でございますけれども、特別養護老人ホームの定員三十名以上のところにつきましても、例えば開設準備に係る経費、また今回、特養の施設につきまして、その法人が自ら持たないところでも、施設を持たなくても借り物の施設の中で特養を造るとか、あるいは土地も、それから、自らの持っている土地でない借りた土地の上に特養を造るとか、そういう柔軟な対応が取れるようになっていまして、大臣御説明申し上げましたとおり、定期借地権についての一時金をその基金の中から出すことができるということになっておりまして、三十人以上の特別養護老人ホームについても今回の基金によって整備の補助の対象になるということになっております。

○森本真治君　分かりました。
　ただ、条件が少しあるような感じかなというふうにも、もうちょっとそこは詳細を確認もこれは後ほどさせていただいて、また自治体の方にも説明したいと思いますが、要は、地域密着型サービス、確かに自治体の方で計画立てるんですけれども、そもそも計画の段階からやはりこれに対する事業者などがどれだけ対応、手を挙げてくれるのかということも踏まえながらの計画であって、その計画と実績、これまでにも見させていただいて、目標が達成できていないというよりも、そもそもの目標設定が低いのではないかなと、私はそういう問題意識を持っていたもので、ちょっとそこは引き続き追わせていただきたいと思いますけれども。
　どちらにしても基金の問題というのは、今回のこの基金に限らず、よく、基金のお金だけはどんどん積んでいくんだけれども、結局執行できないというようなことはこれまでも多くの基金の中でもあるわけですよ。結局それを国に返還するのかどうなるのかということはありますけれども、結局、アドバルーンとして介護離職ゼロということでこれだけ多くの基金を積んだとしても、本当にそれがしっかりと使われていかなければ何ら意味がないということにもなってくるわけでございますので、この辺りについてはしっかりと注視をさせていただきたいというふうに思います。
　それでは、続きまして、介護人材確保策についてお伺いをしたいと思います。
　今回、福祉人材の確保の促進ということで、幾つかの取組について御提案がされております。昨日、参考人質疑をさせていただいて、私ちょっと問題提起をさせていただいたことがあるんですね、この人材確保の問題について。
　それで、実は、私の今地元の広島でいろいろと関係の皆さんからお話を聞く中で、やはりこの人材確保ということは非常に今どこの施設についても苦労をされているという中で、今回も福祉人材センターの機能強化というようなことも新たに届出制度などということも考えていらっしゃいますけれども、職場を探す手段として、今この福祉人材センターやハローワークというところを通じて事業者の方は求人を出すんですけれども、ほとんどこれは来ないということなんですね。
　本日も資料の方でお配りをさせていただいております資料一、これは福祉人材センターの職業紹介の状況でございますけれども、広島県、例えば平成二十七年、求人は六千七百四名分の求人を出されていますけれども、実際に採用できたのは五十九名ですね、〇・八％ということです。これ、全国でも同じような傾向が出ておりますけれども、二十八万一千四百七十八人のうち七千五百五十七名ということで、これ割合でいえば広島よりも全国の方が高いというような状況ですね。
　では、それぞれの事業者の皆さん、どのように職員さんを採用しているのかというと、今多くなってきているのが有料職業紹介所ですね、これを通じての採用ということが非常にやっぱり主要なところになってきているということでございますけれども。
　ただ、この有料紹介所を通じての採用の中で様々なちょっと今課題ということも出ているというふうに伺っておりまして、これは統計を全て取ったわけではないので、私、ヒアリングをしているだけの段階なので、これは感覚というかそういう声があるということで聞いていただきたいんですけれども、例えば早期退職、採用してもすぐに辞めてしまうような方というのがこの有料職業紹介所を通じての方というのがちょっと多いのではないかというような声があったり、あとはやっぱりミスマッチですね、非常に望んでいるような方が来ていただけなくて、さらにこれ、三か月を経過すると、いろんな契約の仕方があるんだと思うんですけれども、手数料というのを、年収の何十％という手数料をその紹介所に払うんですが、三か月を例えば過ぎるともう全くその手数料は返ってこないんですね。一か月だったらそのうちの何％は返金しますよというような契約はあったりとかあるんですけれども、そのようなことが非常にちょっと声としてよく聞くんですね。
　それで、まず厚労省、大臣でも結構なんですが、今この有料職業紹介所を通じての人材確保について、何かいろんなそういう問題なんかが出ているという認識があるか、課題があるか、どのようにお考えでしょうか。

○国務大臣（塩崎恭久君）　この有料職業紹介事業者が手数料を取って、やや、何というか、御不満が出ているというのは、実は医療系では私も地元でも聞いたことがございまして、特に看護師さんとかそういったことに関しては、お医者さんも場合によってはそういうようなお話を聞くわけでありますが、介護従事者は、ハローワークで年間約十六万件、福祉人材センター、今日お配りをいただいておりますけれども、ここで約一万件の紹介実績があるというふうに聞いておりまして、この有料職業紹介事業者が手数料を得るために新たな介護従事者を紹介をして、またこの介護従事者が早期離職をするとか、手数料が高過ぎるじゃないかというような話は、トラブルが生じている話は余りお聞きをしていないという状況でございます。

○森本真治君　私も地元で幾つかの方から聞いた段階なので、全体的な傾向というのはちょっとまだ私も把握した中で今日取り上げているわけではありませんから、今大臣の御答弁はそのまま受け止めさせていただきたいと思いますけれども。
　今日ちょっとお願いしたいのが、先ほど大臣も、看護師の関係でいろんなそういう声を聞いたというお話を御答弁されて、看護の関係については実態調査をしたということで伺っています。これ平成二十六年六月に実態調査をされたということでございますので、その調査としてどのような課題が浮き彫りになって、それに対してどのような対策を取られたのか。それともう一つ、それ局長さんの方で結構ですからそこを説明していただくのと、さらに実態把握に努めていただきたい、まずはですね。厚労省として、これ大臣に是非答弁していただきたいと思うんですけれども、ちょっとそのことをこの場で今日はお約束をしていただきたいというふうに思いますので、御答弁よろしくお願いいたします。

○政府参考人（坂口卓君）　お答えいたします。
　今委員の方からも御指摘がございましたように、先ほど大臣の方からも御答弁しましたけれども、医療、看護の関係の職業紹介に関しまして、先ほどありましたけれども、平成二十五年の年末に実施したアンケートの調査がございます。その中では、医師、看護師に係ります職業紹介事業者が関わって紹介した看護師が早期に辞職して医療機関と職業紹介事業者の間でトラブルが生じる事例があるということで、すぐ辞めてしまったとかミスマッチが生じているというような事案の御回答をいただいておるというところでございます。
　こういったものについてどのような対応をしたかというお尋ねでございますけれども、こういったトラブルを防止するために、私どもとしましては、医療機関を含みます求人者の方に対して、民間の職業紹介サービスを利用する際の留意点、紹介手数料等についての明示であったり、そういったものについての確認をしっかりするようにというようなことについてのリーフレットの配付というようなものを行って、そういったトラブルの防止に努めるべく対応をしておるというところでございます。
　それから、今の実態の把握につきましては、先ほども大臣も御答弁させていただきましたとおり、全体の介護従事者についての紹介実績というのは、先ほど申し上げた御答弁、大臣がいたしましたような状況でございますし、また別の介護労働安定センターが介護労働実態調査というのをしておるんですけれども、そこで介護従事者の入職経路というものの把握をしておりますけれども、そちらの方も見ましても、ハローワークからが七〇・六％、福祉人材センターからが九・六％ということで、一方、民間の職業紹介からは四・八％というようなウエーティングになっているということでございます。
　先ほど大臣も申し上げましたように、私どもとして、今介護従事者についての民間紹介事業者による紹介についてのトラブルが生じておるというような声については聞いておらないというところでございまして、私どもとしましては、調査というよりも、まずは個別にいろいろ御相談、御質問等あれば労働局の方でしっかり適切な対応をしてまいりたいと考えております。

○国務大臣（塩崎恭久君）　今先生からの御指摘、せっかくでございますから、さっき申し上げたように、医療系では大分私も地元の医師会の先生方からなんかも御指摘受けているものですから、介護については余り聞いていないので、まず事業者の方に、老施協とかそういうところに聞かせてみたいというふうに思います。その上で、先生の御指摘のような、御提案のような調査が必要かどうかということも判断をしていきたいなというふうに思います。

○森本真治君　看護の方もやはり実態を把握をされた中で、まず調査をしてその中で実態を把握されて、御答弁いただいたようないろいろな対応もされたということだと思うんですね。ですから、今声が届いていないからということでなくて、大臣、先ほど聞いてみたいというふうに言っていただいたので、またちょっとこれ地域に隔たりもあるかもしれませんので、ですけれども、声がもう上がってきているということは、これは早期対応ですね、事が大きくなってからという前にやっていただきたいということでございますので、是非、今の大臣の答弁受けて、少しちょっと動いていただきたいというふうにお願いをいたします。
　それと、この届出制度についてもちょっと確認をしたいんですね。これは、ナースセンターの制度を参考に今回新たに届出制度を介護の関係でも導入するということでございますけれども、先ほど資料として、これは広島とか、全国もですけれども、出ているような今実態があるという中でいったときには、これ相当、この制度をうまく進めようと思ってもかなりの努力はやっぱりこれから必要になってくるんではないかというふうに思います。
　もうナースセンターの方で先行してやっておるようでございますから、その成果などもそろそろ出てきているんではないかというふうに思いますので、ちょっとその辺り、現段階でどのような今状況になっているのかということと併せて、やはり、これをより介護の方でも実効性を高めるためにはしっかりと届出をしてもらわなければいけませんので、これをどのように登録者数を増やしていくのかというようなことを、今お考えについても事前に確認をさせていただきたいと思いますので、その二点、お伺いします。

○政府参考人（神田裕二君）　先生御指摘の看護師等免許保持者の届出制度は、看護職員の復職支援を強化するために、看護師等が医療機関を離職した際などに連絡先や復職の意向などを都道府県ナースセンターへ届け出る仕組みでございます。昨年十月の届出制度の施行から本年二月までの五か月間の間の届出数は、累計で一万三千人ということになってございます。
　届出に当たりましては、ナースセンターが運用しております無料職業紹介サイトへの登録の希望の有無というものも確認することにいたしておりまして、この無料職業紹介サイトに求職者として新規登録された人数は、届出が施行された昨年十月以降、対前年同月比で約二倍になっているところでございます。
　今後とも、届出制度の周知のために広報を継続するとともに、届出した看護師等のニーズに応じた復職支援を推進してまいりたいというふうに考えております。

○政府参考人（石井淳子君）　後段の方についてお答え申し上げます。
　議員御指摘のように、やはりいかに多くの届出をいただくか、これが極めて肝要かと思っております。現に私ども把握しておりますところ、離職をしながら是非復帰をしたいと考えている、そういう方が四万人程度現におられるということでございまして、やはりこういう方々、いかに速やかに職に就いていただく形にするか、これ、大変重要だと思っております。
　そこで、今考えておりますことでございますが、まず届出の負担軽減を図る、これが必要だろうと思っております。例えばインターネット経由で届出を行うことができるようにする、これもあると思いますし、また、本人の同意を得まして、離職する介護福祉士に代わって雇用主が届出を行っていただくこともこれも可能とする、これも一つハードルを下げるものとして寄与するものと思います。
　また、加えまして、やはりいかにここが魅力的なサービスを提供するかということが分かるということが重要だと思いまして、届出をしたいと思えるような魅力ある情報発信を行いたいと思っております。離職者のニーズを踏まえまして、復職者の体験談とか、あるいは復職時、やはり研修の支援というものを求める方もおられると思います、そういう研修内容を発信をするとか、さらには、事前に離職者から登録された内容に関する、それにフィットする情報を自動配信する、そういったようなことを取り組んでまいりたいというふうに考えております。
　それから、あわせまして、この制度がより多くの介護福祉士の方が知っていないと話が始まりませんので、周知用ポスターの配付や専用ホームページの開設などによる全国的な広報展開、あるいは介護福祉士養成施設、介護事業者、職能団体、そういう方々おられますので、その御協力を得まして、介護福祉士さんに対する周知活動など総合的な広報に力を入れてまいりたいと考えております。

○森本真治君　しっかりとまた私も注視をさせていただきたいと思いますけれども、昨日も申し上げたのは、有料職業紹介所で多くの、年収の何十％もの手数料、これがそのまま賃金に回れば当然ながらその人たちの給料は上がっていく。全部をなくすということではなくて、もう少しハローワークであったり人材センターを通じて仕事に就く人が増えていけば、当然ながら事業者の方の負担ということも軽減されてしっかりとそれが人材の方に回っていく、直接的にやはり回っていくというようなことは、当然ながらこれは想像が付くわけでございます。
　本当にこれからこの制度、成功に向けてこれはやっぱり頑張っていただかなければなりませんので、これは厚労省だけではなくて、先ほど御答弁いただいたように、関係の皆さんとしっかりと力を合わせて取り組んでいただきたいということをお願いをさせていただきたいというふうに思います。
　ちょっと時間が少なくなってまいりましたので、社会福祉法人の経営基盤強化策ということについて先に取り上げさせていただきたいと思います。
　それで、今回の社会福祉法人の制度改革ですけれども、私が感じるのは、今回は、やはり、何というか、透明性の向上であったり、説明責任をしっかり果たしていこうとか、いろんなガバナンスとか、財務規律でもそうですけれども、そういうところに力点は置かれているというふうには思うんですけれども、一方で、この社会福祉法人が今置かれている状況でございますけれども、これは御案内のように、昨年の報酬改定、大変大きなマイナス改定の中で非常に経営自体はやはり厳しくなっている。これは、昨日の参考人の方からもそういうようなお話もあったわけでございます。
　そういう中で、今後、事業者の撤退ということは懸念がやはり今後も続くわけでございまして、経営が厳しくなってですね、そういう面では、今改正案、そういう経営の基盤の強化であったり安定ということは図られていきますか。

○政府参考人（石井淳子君）　まず、経営基盤の強化が図られるかというお尋ねでございますけど、やはり今回の社会福祉法人改革におきましては、法人本来の在り方を徹底するためにかなり様々な形でてこ入れをしようと思っているものでございます。
　財務規律の強化ということで、適正かつ公正な支出管理を行うことによりまして、これは無駄な支出というものが恐らく排除されていくことになるだろうと、着実にそういう道筋を付けるだろうと。また、透明性というものを徹底することによって、それに対して第三者の目も入りやすい状況になるだろうと思っております。
　そういうことに加えまして、今回いろいろと誤解もあったいわゆる内部留保問題というのがあったわけでございますが、そこにつきましてもきちっとしたルールを作っていくということになりますので、その中でおのずと精査をされていくことになるだろうと思っております。
　そういう意味では、議員御指摘のように、これは、財務規律の強化を図ることによりまして経営基盤の強化にもつながっていくだろうと思っております。
　また、私ども、もう一つ考えておりますのが、今、現状におきましては、こうした様々な社会福祉法人の情報が国の方に上がってくる仕組みがないわけでございます。今回、それを上がってくる仕組みを確立したいと思っておりまして、その中で、いろいろ同じような規模との比較ができる、そういう指標化というものを考えておりまして、それも一つ経営指標という形で活用することによりまして、これは財務規律、財務基盤の強化につながる、かように考えているところでございます。

○森本真治君　透明性を向上することによって、逆に多くのというか、法人なんか大変厳しい状況だというようなことが分かれば、それでまた次の対策というようなことも出てくるかもしれませんので、その辺りをしっかりとまたフォローもしていくということが必要だと思いますけれども。
　ただ、今懸念されているのは、特にやっぱり小規模の法人が非常に負担が多くなっていくんではないかというような懸念もございます。そこでやはり経営が厳しくなっていくんではないかということもあるわけでございますけれども、これ、局長さんで結構なんで、このような小規模の法人に対するフォローというか、支援というか、その辺りはどのようにお考えになっているかをお伺いしたいと思います。

○政府参考人（石井淳子君）　まず、法律レベルにおきましては、評議員というものを今回置いていただくことになっておりますけれども、小規模法人につきましては、三年間の間、七名ではなくて少ない人数でいいという形で経過を置くこととしております。また、会計監査人につきましても、設置の規模というのは一定規模に限るという形で考えております。
　ただ、これだけではございませんで、運用面というものも必要かと思っております。評議員をどのように選任するか、どのような方が適切なのか、そこの辺りにつきまして、こういう方が評議員としてあり得ますというものを示しながら、社協とかあるいは自治体がこういう方がいますよという形で、選任について容易にいくような形での御支援を申し上げたいと思っております。
　また、いろいろな統計、諸表を作っていただく、資料を作るに当たってのソフトを開発しまして、それを提供することによりまして財務の関係の指標の作成が容易になるようにしていきたい、また今後ともいろいろお声を聞きながら考えてまいりたい、かように考えております。

○森本真治君　いろいろやっぱり不安の声は多く寄せられています。それで、例えば今の人事の関係なんかの紹介というか、行政とか社協さん、ただ、これで逆に法人の方の主体性が損なわれてしまうんではないかというような懸念も実はその一方でやっぱりあるんですよね、行政とか社協から送り込まれるんではないかというような。いや、実際、そういう不安があるわけですよ。ですから、そこら辺は丁寧にこのフォローの仕方の中でもやっていただかないと、これが悪い方向に行ってしまったらやっぱり問題にはなりますので、そこはまた引き続き丁寧に進めていただきたいということでございます。
　それと、経営基盤強化の一つとして、例えば法人の体力強化というか、そういう議論の中で、規模の拡大、そのようなことを進めるべきではないかというような意見も出ているというふうに思います。小規模の法人はやっぱり役割というのもあるわけですし、何でもかんでも大規模にすればいいのかというような議論もあろうかと思いますけれども、やはり人材育成の向上とか資金面の強化ということでの大規模化というような議論については、厚労省としてはどのような御見解をお持ちでしょうか。

○国務大臣（塩崎恭久君）　社会福祉法人にはいろいろな事業をやっていらっしゃるところがあって、もちろん大きな高齢者の施設などを運営されている大きなところ、あるいは総合的にやっていらっしゃる大変大きなところも私も視察に参ったことがありますが、その一方で、例えば児童養護施設とか保育園一つだけとか、そういうところは幾らでもあるわけでありますから、我々としては、今回の改革においても、大きければいいといったような発想は全く持っていなくて、それぞれの地域や、あるいは実際にやっていらっしゃる方々がどういう福祉事業をおやりになりたいのかということも大切にしながらやっていくということを、我々、いろいろなケースを想定をして今回の改革を御提案申し上げているということでございます。
　したがって、規模が小さいこと自体が問題ということはないということであり、またキャリアパスとか研修体制の構築などの人材育成とか、あるいは複数の福祉ニーズを有する者に対する効果的なサービス提供ということから見れば、複数の社会福祉法人が協働するあるいは連携をするということも十分あり得ましょうし、もちろん一緒になるということもあるかも分かりませんが、そういう意味で連携をしていくような形での規模の拡大というのは、それはあり得るわけでありますし、総合的に提供したいということで、高齢者もあれば、障害者もあれば、児童養護もあればという、そういうところもあるんだろうと思うので、経営者の自主性をしっかりと尊重しながら、その規模の大小に関わりなく、やはり基本は、税の優遇を与えて税金で応援をしているというところで、私たちはどういう、言ってみればそのためにどれだけの規律を守っていただけるかと。つまり、国民の税金を使わせていただくということでその規律はやっぱりちゃんとしてもらおうということもあり、今回のような財務面での規律、ガバナンスの強化等々、小さいところにも配慮しながらやっていると、こういうことだろうというふうに思います。

○森本真治君　小さいところへの配慮と言われて、局長もちょっと御説明されましたけれども、なかなか今の御説明でどれだけの小規模の法人の皆さんが安心をしているのか、大丈夫だろうかというようなところについては、ちょっと私自身もこれで大丈夫かなというふうに、十分かなというふうにも思うところもありますので、繰り返しになりますけれども、今回特に大きな法人のところというようなイメージもありますから、今回の改正には。もっときめ細かな小規模法人に対するフォローという部分を今後も引き続き検討していただきたいということでございます。
　それともう一つは、今回、会計監査人の導入などもあるわけでございますけれども、やはり行政のそもそもの監査、この部分についてもこれまでもいろんな不満というかはやっぱり現場の方からも聞いておったところがあります。やはりここで改めて行政監査の在り方についても検討をもう一度していく必要があろうと思いまして、本日、私が御提案させていただきたいのは、人材確保の観点からもしっかりと、例えば職場環境であったり労働条件などについてもしっかりとこれは監査などもしていく必要というのもあるのではないかなというふうに思っております。
　この行政の指導監督の基本的な視点の中に例えば労働法令の遵守などのことをやはりしっかりやっていくというようなこと、これも非常に私は重要だというふうに思っておるんですけれども、この辺り今後是非検討していただきたいと思いますが、お考えをお伺いします。

○国務大臣（塩崎恭久君）　人材の確保の観点から、職場環境を良くしていく、あるいは労働条件を良くしていくということは極めて大事であり、なかなか厳しい環境の中で働いていらっしゃるところもたくさんあることは私もよく分かっているわけでありますけれども、それはもう精いっぱい頑張っていただいているということを私たちはよく分かっているところでございます。
　その上で、社会福祉法人においても当然のことながら労働法制はきっちり守ってもらわなきゃいけないということでありまして、このため、社会福祉法人の所轄庁、県だったり市町村だったり、それから都道府県の労働局がございますが、これが連携をするということが大事ではないかというふうに考えておりまして、例えば介護分野においては都道府県等と労働局による合同の説明会というのを開催をし、そしてまた、社会福祉法人も含めた介護事業者に対して労働基準法等の遵守について周知啓発をこれまでも図ってきているところでございます。
　今後とも、社会福祉法人の監督官庁に対して社会福祉法人による労働法令の遵守に向けた取組を周知、そしてまた指導をしてまいりたいというふうに思います。

○森本真治君　ちょっと時間が来ましたので終わりたいと思いますけれども、今日、内閣府もお見えで、大変ちょっと申し訳ございませんでしたけれども、地域再生の観点で、この地域再生推進法人に社会福祉法人が昨年位置付けられる法改正がありまして、公益的な今後取組という観点でもちょっと私注目をしておりまして、これは地方創生の特別委員会の方でまたやらせていただきたいと思いますので、今日は申し訳ございませんでした。
　終わります。