森本真治の発言 （厚生労働委員会）

○森本真治君　なぜ、この割合、これだけ多くの割合を整備の方に充てて、人材確保の方がこれだけの割合なのかというところがもう少し説得力のある説明が欲しかったんですね。仏作って魂入れずじゃないけれども、箱だけ造っても、そこで働く人が、サービスを提供する人が、マンパワーがなければ、全くそれは事業としても成り立たないというようなことはこれまでも当然議論としてされているというふうにも思うんですよね。
　あと、じゃ、人材確保の予算の方なんですけれども、これも少し細かく見ていきますと、今、福祉、介護サービスの人材確保という中で、大きな理由として言われるのは、余りにも他の産業に比べて賃金の格差、十万近くの格差が平均として月にあるという中で、やはりその処遇改善の中でも、特に賃金の改善、ここの部分をしっかりとしていかなければならないということはずっと言われております。
　実際、政府の方では、昨年の介護報酬改定では一万二千円の処遇改善ということを言われました。その効果がどうなっているのかというようなことは、今日はちょっともう聞きませんけれども、一万二千円仮に賃金が上がったとしても、他の産業との比較ということではまだまだこの差というのは大きな差があるということですね。
　今後もあらゆる政策を動員しながら、やはりこの格差を埋めていくという努力ということも必要なんですが、その中で今回のこの基金ですけれども、賃金の上積みというか、そういうことにはこれは使えないんだというふうに私ちょっと伺っているんですけれども、これまでも自治体の方では独自に給与改善の補助などをやっているような自治体もあると思います。そこはやはりそれぞれの地域の実情に合わせて、この介護人材の関係の予算の中からも給与改善の方に使っていくということは自治体の判断としてしてもいいのではないかというふうに思うんですけれども、そのことについてのお考えをお伺いします。