森本真治の発言 （厚生労働委員会）

○森本真治君　処遇改善で、今大臣の御答弁で、全国同じようにというか、改善を進めていかなければいけないという中での昨年の介護報酬の改定の中での処遇改善、一律なところという趣旨の答弁だとも思いますけれども、一昨日、足立委員も指摘されましたように、やはり地域によってもうちょっと整備を進めなければいけない、施設整備を進めなければいけないという地域もあれば、その地域の産業全体の中での介護の処遇、賃金の部分が余りにも格差がある、やはりそういう部分はしっかりと押し上げをしたいというようなそれぞれの思いというのもあると思うんですね。
　だから、もうちょっとやはりこれは、この基金、もちろん国のお金ではありますけれども、自治体の方でそこは判断をするという部分においては、これが地域主権というか、地方の自主性ということの観点からも私は重要ではないかというふうに思いますね。
　それと、施設整備のこともちょっと少し、これ実は私も、いろいろ自治体の関係者の方から懸念の声が上がっている点があるので確認をしたいと思います。
　先ほど局長さん、特養の整備などというお話をされましたけれども、今回の施設整備に使える施設でございますけれども、いわゆる地域密着型サービス、小規模な施設にこの基金を充てていいというふうな、実はこれ色が付いているんですね。
　それで、実は、これまでも各自治体、いろんな事業計画の中で整備を進めておるわけでございますけれども、なかなかこの地域密着サービスの整備が進んでいないという実態が私の地元ではあるんですね。それはなぜかというと、やはり小規模な経営ということで、なかなか経営が難しいということで手を挙げてくれる事業者がいないということがこれまでも課題として上がってきたんですね。そうすると、今回これだけ多くの整備に対するお金を付けても手を挙げてくれる人がいないんじゃないかというような、そういう不安の声も実はちょっと私伺っているんです。
　この辺りも、これ、施設整備の部分だけで言っても、なぜこのように色を付けるのかということですね。そこも柔軟な対応が必要なんじゃないかというふうに思うんですが、それについてもお伺いします。