森本真治の発言 （厚生労働委員会）

○森本真治君　分かりました。
　ただ、条件が少しあるような感じかなというふうにも、もうちょっとそこは詳細を確認もこれは後ほどさせていただいて、また自治体の方にも説明したいと思いますが、要は、地域密着型サービス、確かに自治体の方で計画立てるんですけれども、そもそも計画の段階からやはりこれに対する事業者などがどれだけ対応、手を挙げてくれるのかということも踏まえながらの計画であって、その計画と実績、これまでにも見させていただいて、目標が達成できていないというよりも、そもそもの目標設定が低いのではないかなと、私はそういう問題意識を持っていたもので、ちょっとそこは引き続き追わせていただきたいと思いますけれども。
　どちらにしても基金の問題というのは、今回のこの基金に限らず、よく、基金のお金だけはどんどん積んでいくんだけれども、結局執行できないというようなことはこれまでも多くの基金の中でもあるわけですよ。結局それを国に返還するのかどうなるのかということはありますけれども、結局、アドバルーンとして介護離職ゼロということでこれだけ多くの基金を積んだとしても、本当にそれがしっかりと使われていかなければ何ら意味がないということにもなってくるわけでございますので、この辺りについてはしっかりと注視をさせていただきたいというふうに思います。
　それでは、続きまして、介護人材確保策についてお伺いをしたいと思います。
　今回、福祉人材の確保の促進ということで、幾つかの取組について御提案がされております。昨日、参考人質疑をさせていただいて、私ちょっと問題提起をさせていただいたことがあるんですね、この人材確保の問題について。
　それで、実は、私の今地元の広島でいろいろと関係の皆さんからお話を聞く中で、やはりこの人材確保ということは非常に今どこの施設についても苦労をされているという中で、今回も福祉人材センターの機能強化というようなことも新たに届出制度などということも考えていらっしゃいますけれども、職場を探す手段として、今この福祉人材センターやハローワークというところを通じて事業者の方は求人を出すんですけれども、ほとんどこれは来ないということなんですね。
　本日も資料の方でお配りをさせていただいております資料一、これは福祉人材センターの職業紹介の状況でございますけれども、広島県、例えば平成二十七年、求人は六千七百四名分の求人を出されていますけれども、実際に採用できたのは五十九名ですね、〇・八％ということです。これ、全国でも同じような傾向が出ておりますけれども、二十八万一千四百七十八人のうち七千五百五十七名ということで、これ割合でいえば広島よりも全国の方が高いというような状況ですね。
　では、それぞれの事業者の皆さん、どのように職員さんを採用しているのかというと、今多くなってきているのが有料職業紹介所ですね、これを通じての採用ということが非常にやっぱり主要なところになってきているということでございますけれども。
　ただ、この有料紹介所を通じての採用の中で様々なちょっと今課題ということも出ているというふうに伺っておりまして、これは統計を全て取ったわけではないので、私、ヒアリングをしているだけの段階なので、これは感覚というかそういう声があるということで聞いていただきたいんですけれども、例えば早期退職、採用してもすぐに辞めてしまうような方というのがこの有料職業紹介所を通じての方というのがちょっと多いのではないかというような声があったり、あとはやっぱりミスマッチですね、非常に望んでいるような方が来ていただけなくて、さらにこれ、三か月を経過すると、いろんな契約の仕方があるんだと思うんですけれども、手数料というのを、年収の何十％という手数料をその紹介所に払うんですが、三か月を例えば過ぎるともう全くその手数料は返ってこないんですね。一か月だったらそのうちの何％は返金しますよというような契約はあったりとかあるんですけれども、そのようなことが非常にちょっと声としてよく聞くんですね。
　それで、まず厚労省、大臣でも結構なんですが、今この有料職業紹介所を通じての人材確保について、何かいろんなそういう問題なんかが出ているという認識があるか、課題があるか、どのようにお考えでしょうか。