武見敬三の発言 （厚生労働委員会）

○武見敬三君　それでは最初に、自殺対策について御質問させていただきます。
　自殺対策基本法の一部を改正する法律案、これが昨日成立をいたしました。この基本法は、そもそもが参議院の厚生労働委員会が主導してこの法律を作りました。ちょうどそのとき私は参議院の厚生労働委員会の与党の筆頭理事で、それから野党の民主党の筆頭理事が山本孝史さんでした。二人で、二月の衆議院で予算審議している間というのは、その当時、厚生労働委員会というのは全く開かれなかったので、もったいないと、この時期にも厚生労働委員会で何か実のある質疑をきちんとやろうという話を私の方から山本さんに持ちかけましたら、山本さんの方から、それでは是非自殺対策についての質疑をやらないかという、そういう御提案があって、それで実際に参考人の皆さん方をお招きをして、参議院の厚生労働委員会で自殺対策に係る質疑が始まりました。そして、その後、参議院主導でこの基本法案が策定をされて、そして、今日オブザーバーでいらっしゃいますけれども、尾辻先生が厚生労働大臣のときにこの基本法を成立させていただいたという、こういう経緯がございます。
　私は、二院制の中で参議院というのがまさに果たすべき役割を果たした結果がこの一つの自殺対策基本法だろうと、こういうふうに考えております。
　しかも、この自殺という問題は、人間の安全保障という観点から考えても、個々の人間がそれぞれ有意義な人生を送るための選択肢を増やして、そしてその人生を意味のある形にすることをまさに促進し守るという考え方がその基本にあるわけですけれども、この考え方の中で最も防止しなければならないこと、最も守らなければならないことがまさにこうした自殺という行為であります。したがって、まさにその基本に関わる考え方というものに基づいてこの基本法ができ、そして昨日、衆議院でも修正案が採択をされて成立をしたという経緯がございます。
　改めて、二十五条、「政府は、自殺対策を推進するにつき、必要な組織の整備を図るものとする。」と、こういうふうにございます。この必要な組織の中に、国立研究開発法人国立精神・神経医療研究センターに設置されております自殺予防総合対策センターを改編してつくる、これは仮称でございますけれども、自殺総合対策推進センターというものがきちんとこの中に含まれているのかどうか、まずその点から御確認をさせていただきたいと思います。