塩崎恭久の発言 （厚生労働委員会）

○国務大臣（塩崎恭久君）　今先生から御指摘のありました自殺予防総合対策センターにつきましては、これまで国立精神・神経医療研究センターの下に設置をされていたことから、精神保健的な観点からの取組が中心でございました。
　しかし、社会学的あるいは経済学的、さらには応用統計学的な観点からの学際的な視点から、様々な分野の外部有識者を交えた調査研究を推進をする、同時に、参考事例などを把握、分析をして、市町村あるいは地域自殺対策推進センターに情報提供をすること、さらには、国や自治体の政策について、今、武見先生から御指摘のあったＰＤＣＡサイクルというか、サイクルをつくらないかぬという話がありましたが、それに基づいて実施されるようなエビデンスを提示すること、こういったことをこのセンターには期待をするわけで、そういった意味での機能強化を図るということを考えているところでございます。
　これによって、自殺総合対策推進センターは、精神保健の視点からだけではなくて、先ほど申し上げた社会学的あるいは経済学的な観点からも研究をしっかりと行って、地域社会が取り組むという観点、すなわち公衆衛生、パブリックヘルスの観点から総合的な自殺対策が行われるようになるという意味において、広がりを今よりもずっと持たせて、総合的な自殺対策を行うことが可能なサイクルをつくり上げていくということなので、国としても、厚労省としてもそれをしっかり踏まえた対応をしていかなければならないというふうに考えているところでございます。