藤井康弘の発言 （厚生労働委員会）

○政府参考人（藤井康弘君）　お答え申し上げます。
　御指摘の自殺対策のための戦略研究と申します研究でございますが、平成十七年度から五年間にわたりまして実施をされております。先生御指摘の研究評価委員会は、戦略研究の実施主体でございます精神・神経科学振興財団に設置をされまして、平成十七年度に三回、平成十八年度に一回、平成十九年度に一回の計五回開催をされております。
　そして、戦略研究の最終年度に当たる平成二十一年度内に精神・神経科学振興財団におきまして最終の研究評価委員会を開催をすることが予定をされておりましたけれども、これ、年度内に最終解析結果がまとまらなかったということから、その開催が見送られることとなったというふうに承知をしております。
　私ども、先生まさに御指摘のとおり、規定上、研究評価委員会を毎年開催することとなっていたにもかかわらず、平成二十年度、二十一年度と開催されていない、最終評価がここでなされていなかったということはやはり適切な運営ではなかったというふうに考えておりまして、さらに私どもも、理事長も含めまして、当時の事情を更に詳しく聞きたいと思っております。
　ただ、一方で、この研究内容自体の評価という意味では、平成十九年に国主導で成果目標を設定をいたしましたこの戦略研究の、これ自殺だけではなくて諸課題につきまして、その円滑な推進を図る観点から、厚生労働省の方に戦略研究企画・調査専門検討会を設置をいたしまして、平成二十年に中間評価、平成二十二年に事後評価、そして平成二十五年になりますが、追跡評価も実施をしているところでございます。
　自殺対策のための戦略研究における最終的な総合評価といたしましては、介入地域において人口百万人規模の地域ネットワークの構築、あるいは地域介入データの蓄積を行ったことにつきまして評価されますとともに、地域介入プログラムの詳細な公表などによる地域保健への貢献も大きいというような評価がされております。