相星孝一の発言 （厚生労働委員会）

○政府参考人（相星孝一君）　先ほど塩崎厚生労働大臣から御説明がなされましたとおり、我が国としまして、国際保健を重視し、国際社会の議論をリードしてきているわけでございます。そして、サミットとの関連でも、世界エイズ・結核・マラリア対策基金の創設の契機となりました二〇〇〇年の九州・沖縄サミット、あるいは保健システム強化など国際保健に関する行動指針を示した二〇〇八年の北海道洞爺湖サミットなど、国際保健分野でイニシアチブを発揮してきております。
　伊勢志摩サミットから、そしてＴＩＣＡＤ、神戸保健大臣会合に至るプロセスにおいても、外務省としましても、国際保健に貢献していくべく鋭意準備を進めております。
　まず、国境を越える国際社会の脅威となる感染症への対応につきましては、我が国の安全保障上も非常に重要な問題でございます。こうした公衆衛生危機対応については、発生時の国際的な体制の強化のみならず、途上国の保健システムを強化し、危機への備えを進めていくことが必要と考えております。
　また、途上国が抱えている保健課題は、人口動態の変化、あるいは経済発展等により国によって大きく変容してきております。こうした多様な保健課題への対応が必要でございます。
　昨年国連で採択されました持続可能な開発目標、ＳＤＧｓでは、非感染性疾患を始めとして、ＭＤＧｓよりも幅広い保健課題が今後の取組のターゲットとして盛り込まれております。また、我が国が推進してきておりますユニバーサル・ヘルス・カバレッジの達成も、このような保健課題の対応に包括的に取り組む上で重要だと考えております。
　外務省としましても、伊勢志摩サミットからＧ７の神戸保健大臣会合に至るプロセスを生かし、これらの保健課題の解決に向けて貢献していきたいと考えております。