大岡敏孝の発言 （厚生労働委員会）

○大臣政務官（大岡敏孝君）　津田委員にお答え申し上げます。
　先ほど日銀から御答弁ございましたとおり、国債に関する事務は、法律上、財務大臣の定めるところによりまして日本銀行が取り扱うこととされておりまして、戦傷病者の妻に対する特別給付金国債につきましても、記名変更を含めた発行・償還事務を事務手数料をお支払いした上で日銀とその代理店業務を行う郵便局等に取り扱っていただいております。
　財務省としましては、施策の検証と見直しに向けまして記名変更の回数や相続人の当初の戦傷病者の妻との関係等の実態把握を行うことは非常に有意義だというふうに考えておりまして、今後、厚生労働省から依頼があれば、日本銀行及び郵便局等に発生し得る事務コスト等も配慮しつつ、どのような形で実態把握に協力できるか、検討してまいりたいということでございますが。
　少し付け加えますと、私も津田議員と全く同じ課題意識を持っておりますので、まして戦後七十年から八十年、この十年間に大きく環境が変わるというふうに考えております。したがいまして、この実態把握をやる方向で、しっかりと調査をする方向で、厚労省、日銀とよく協議をしてまいりたいと考えておりますし、もちろん厚生労働省から依頼があればしっかりとちゃんとやらせてもらいますし、大臣があのようにお答えしていただいていますので厚労省もちゃんとやっていただけるものと信じておりますが、万が一なくても、財務省、予算執行調査ということができますので、そういったやり方も含めて今後しっかりと検討してまいりたいと考えております。
　以上でございます。