古川俊治の発言 （厚生労働委員会）

○古川俊治君　よろしくお願いをします。
　また、これは別の問題なんですけれども、やはり法律上、雇用者に被用者保険を適用すべき事業所であるのに、国民年金への加入をするように違法に仕向けている企業があると、この指摘が衆議院の質疑でも大分指摘をされておりました。塩崎大臣は、まず国税と情報共有をして一件一件対応していくと、このように御答弁されておりますけれども、しっかりこれからもそれは対応していただきたいというように思っております。
　次に、今回のＤＣの法案、これにつきましては、でも、まだ拠出金の制限額が付いているということでございまして、先ほど申し上げましたように、なかなか公的年金だけで生活していくのが難しい状況の場合もあるということでありまして、高齢期に備えて国民の資産形成を図るという観点からも、是非拠出金の限度額というのはもうちょっと自由な労使間の合意で、企業における自由な制度設計、これができるように考え直すべきではないかというふうに考えています。
　これ、ＤＢについては当然制限はないわけですよね、それに比してＤＣにあるということ、あるいは今回の法律でも制度ごとに拠出金の限度額が異なると。これも根拠は十分かというような気もするんですけれども、この拠出額、特に撤廃に関する厚労省の考え方、ちょっと教えていただきたいと思います。