島崎謙治の発言 （厚生労働委員会）

○参考人（島崎謙治君）　御質問にお答えしたいと思います。
　国として何をなすべきかということでありますが、まず、国といいましても、行政と、それからもう一つは司法ということも、両面あると思いますが、まず前者について言いますと、先ほど申し上げましたように、一人親家庭の問題というのは非常に領域が広いわけですね。したがって、この問題は厚生労働省一つの問題ではなくて、当然のことながら、例えば先ほど小河さんからお話がありました教育の問題については文部科学省とも密接な連携を取らなきゃいけませんし、それから例えば住まいの問題であれば国土交通省とも密接な連携を取らなければなりません。そして、先ほどもちょっと御指摘申し上げましたとおり、この問題の根っこには我が国の離婚制度の問題が伏在しているわけでございますので、それとの関係も無視することはできないということになりますと、法務省、そして家裁を統括いたします最高裁との調整も必要になってまいります。
　私が是非やっていただきたいなというふうに思っておりますのは、こうした体系をしっかりするとともに、何かそういう施策を並べるだけではなくて、実際に現場でどういうふうに使いやすくしていくかどうかということをやっぱり考えていくことが重要だというふうに思っております。
　それからもう一つ、先ほど申し上げましたように、じゃ、各種の相談事務というのはどういう事務かというと、自治事務でございますよね。ということになりますと、国ができることというのは一方では限りがあるのも事実であります。そうした面では、国の責務と併せて、各自治体の特に首長さんに、この問題、特に子供の貧困対策という問題に対して施策のプライオリティーを是非上げていただきたい。非常にしんどいがゆえに、そのことを特に申し上げさせていただきたいと存じます。
　ありがとうございました。