島崎謙治の発言 （厚生労働委員会）

○参考人（島崎謙治君）　例えば、面会交流が比較的分かりやすい例かもしれませんけれども、先ほど申し上げましたように、面会交流で当事者が納得している場合はいいんですけれども、紛争に至った場合には、これ実際にはいろんな問題を抱えるわけです。感情の問題がありますし、それから、子供が親の間に挟まって葛藤を抱えるという、そういうことも、先ほどちょっと申し上げましたけれども、ございます。それから、ＤＶに対するその防御をどうするかという問題もありますが、実を言うと、一方の当事者の話だけを聞けばいいのかとか、こういう問題もあるわけですね。
　ただ、いずれにしましても、面会交流の根底として、基本的には家裁が重要な役割を果たしているわけでありますけれども、例えばそことその後の民間のＡＤＲ機関も含めた、じゃ、どこまで司法の領域でやり、どこまでその後それをバックアップしていくのかというような、こういう役割分担、そして双方がお互い信頼関係を持っていきませんとなかなかうまくいかないというのが申し上げたかった趣旨でございます。
　　　〔理事羽生田俊君退席、委員長着席〕
　率直に申し上げますと、二〇一四年に施行されました民法改正の後、家裁の方は相当強くやっぱり面会交流を進めるという立場を取っているというふうに思っておりますが、非常に時間の制約もあって、一方では、必ずしも自分たちの言い分を聞いてくれなかったというふうな不満があるのも事実であります。その辺り、もうちょっとどうすべきなのかということをきっちり詰めていきませんと、この問題はなかなか、何というんでしょうか、机上の上だけでは進まない問題だということを感じていると、そういうことでございます。