唐澤剛の発言 (厚生労働委員会)
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○政府参考人(唐澤剛君) 医療保険制度におきましては、負担の公平性を確保する観点から、制度の持続性の確保の観点も併せまして、原則三割の自己負担をお願いをしております。ただし、家計に対する医療費の自己負担が過重なものにならないように高額療養費制度を設けておりまして、所得に応じてきめ細かく自己負担額を設定しているところでございます。
具体的には、二十七年の一月から、中低所得者、これは非課税から三百七十万円までの層のことでございますけれども、年収ベースで約四千万人の方を対象にして、自己負担限度額を八万百円から五万七千六百円に引き下げる等の見直しを行ったほか、長期にわたり高額療養費制度を利用する方々に対しては、直近十二か月間に三か月以上になった場合に、四回目から限度額を下げるという多数回該当というような制度も設けているところでございます。
したがって、医療保険制度におきまして、所得の低い方、より医療費の掛かる方につきましては、その負担を軽減した限度額を設定をしておりまして、窓口負担による健康状態の悪化を防止するという配慮を行っているところでございます。