竹内譲の発言 (厚生労働委員会)
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○副大臣(竹内譲君) お答えいたします。
少し整理をさせていただきたいと思いますが、厚生労働省といたしましては、被災した医療施設の復旧支援のために、医療施設等災害復旧費補助金によりまして、まず医療施設の建物の工事費等につきまして所定の基準額の範囲で補助をしております。
この度の熊本地震におきましては、激甚災害に指定されたことから、これらの補助に上乗せをして、まず第一に、公的医療機関につきましては補助率を二分の一から三分の二へ引き上げる、それから、政策医療を実施している民間医療機関につきましては補助額の上限を撤廃する、さらに、一定額を超える医療機器につきましてはこれを補助対象へ追加をさせていただくということになります。
医療施設等災害復旧費補助金につきまして、在宅当番医制診療所などに加えまして、在宅医療実施診療所や医療機器を補助対象とするなど必要に応じこれまでも見直しを行ってきておるところでございますが、今後、被災地における状況等も踏まえつつ、支援が必要な医療機関を補助対象とできるように関係省庁と調整をしてまいりたいと考えております。