厚生労働委員会

平成二十八年五月十日（火曜日）
　　　午前十時開会
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　　　委員の異動
　五月二日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　井原　　巧君　　　　　石井みどり君
　　　　　中泉　松司君　　　　　赤石　清美君
　　　　　礒崎　哲史君　　　　　森本　真治君
　　　　　田村　智子君　　　　　小池　　晃君
　五月九日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　小西　洋之君　　　　　野田　国義君
　五月十日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　石橋　通宏君　　　　　吉川　沙織君
　　　　　野田　国義君　　　　　小西　洋之君
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　　出席者は左のとおり。
　　　　委員長　　　　　　　　三原じゅん子君
　　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　　島村　　大君
　　　　　　　　　　　　　　　　高階恵美子君
　　　　　　　　　　　　　　　　羽生田　俊君
　　　　　　　　　　　　　　　　津田弥太郎君
　　　　　　　　　　　　　　　佐々木さやか君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　赤石　清美君
　　　　　　　　　　　　　　　　有村　治子君
　　　　　　　　　　　　　　　　石井みどり君
　　　　　　　　　　　　　　　　太田　房江君
　　　　　　　　　　　　　　　　木村　義雄君
　　　　　　　　　　　　　　　　武見　敬三君
　　　　　　　　　　　　　　　　藤井　基之君
　　　　　　　　　　　　　　　　古川　俊治君
　　　　　　　　　　　　　　　　足立　信也君
　　　　　　　　　　　　　　　　石橋　通宏君
　　　　　　　　　　　　　　　　川田　龍平君
　　　　　　　　　　　　　　　　西村まさみ君
　　　　　　　　　　　　　　　　野田　国義君
　　　　　　　　　　　　　　　　森本　真治君
　　　　　　　　　　　　　　　　吉川　沙織君
　　　　　　　　　　　　　　　　長沢　広明君
　　　　　　　　　　　　　　　　小池　　晃君
　　　　　　　　　　　　　　　　東　　　徹君
　　　　　　　　　　　　　　　　福島みずほ君
　　　　　　　　　　　　　　　薬師寺みちよ君
　　　国務大臣
　　　　　　　厚生労働大臣　　　塩崎　恭久君
　　　副大臣
　　　　　　　厚生労働副大臣　　竹内　　譲君
　　　　　　　厚生労働副大臣とかしきなおみ君
　　　大臣政務官
　　　　　　　厚生労働大臣政
　　　　　　　務官　　　　　　　三ッ林裕巳君
　　　　　　　厚生労働大臣政
　　　　　　　務官　　　　　　　太田　房江君
　　　事務局側
　　　　　　　常任委員会専門
　　　　　　　員　　　　　　　　小林　　仁君
　　　政府参考人
　　　　　　　内閣官房一億総
　　　　　　　活躍推進室次長　　大島　一博君
　　　　　　　総務大臣官房審
　　　　　　　議官　　　　　　　佐伯　修司君
　　　　　　　総務大臣官房審
　　　　　　　議官　　　　　　　内藤　尚志君
　　　　　　　法務省保護局長　　片岡　　弘君
　　　　　　　厚生労働大臣官
　　　　　　　房年金管理審議
　　　　　　　官　　　　　　　　福本　浩樹君
　　　　　　　厚生労働大臣官
　　　　　　　房審議官　　　　　堀江　　裕君
　　　　　　　厚生労働省医政
　　　　　　　局長　　　　　　　神田　裕二君
　　　　　　　厚生労働省健康
　　　　　　　局長　　　　　　　福島　靖正君
　　　　　　　厚生労働省労働
　　　　　　　基準局長　　　　　山越　敬一君
　　　　　　　厚生労働省職業
　　　　　　　安定局長　　　　　生田　正之君
　　　　　　　厚生労働省職業
　　　　　　　安定局派遣・有
　　　　　　　期労働対策部長　　坂口　　卓君
　　　　　　　厚生労働省職業
　　　　　　　能力開発局長　　　宮川　　晃君
　　　　　　　厚生労働省雇用
　　　　　　　均等・児童家庭
　　　　　　　局長　　　　　　　香取　照幸君
　　　　　　　厚生労働省社会
　　　　　　　・援護局長　　　　石井　淳子君
　　　　　　　厚生労働省社会
　　　　　　　・援護局障害保
　　　　　　　健福祉部長　　　　藤井　康弘君
　　　　　　　厚生労働省老健
　　　　　　　局長　　　　　　　三浦　公嗣君
　　　　　　　厚生労働省保険
　　　　　　　局長　　　　　　　唐澤　　剛君
　　　　　　　厚生労働省年金
　　　　　　　局長　　　　　　　鈴木　俊彦君
　　　　　　　経済産業大臣官
　　　　　　　房審議官　　　　　保坂　　伸君
　　　　　　　経済産業省商務
　　　　　　　情報政策局商務
　　　　　　　情報政策統括調
　　　　　　　整官　　　　　　　吉本　　豊君
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　　本日の会議に付した案件
○政府参考人の出席要求に関する件
○社会保障及び労働問題等に関する調査
　（医療機関の災害復旧及び耐震化に関する件）
　（労働移動支援助成金制度の現状改善の必要性
　に関する件）
　（適応が拡大した医薬品の薬価改定の在り方に
　関する件）
　（妊産婦のメンタルケアの在り方に関する件）
　（企業の新たな人事制度による賃金引下げ問題
　に関する件）
　（医療扶助受給者の頻回転院問題に関する件）
　（障害児保育の施策と実態に関する件）
　（がん患者の就労支援に関する件）
○特定Ｂ型肝炎ウイルス感染者給付金等の支給に
　関する特別措置法の一部を改正する法律案（内
　閣提出、衆議院送付）
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○委員長（三原じゅん子君）　ただいまから厚生労働委員会を開会いたします。
　委員の異動について御報告いたします。
　昨日までに、田村智子君、礒崎哲史君、中泉松司君、井原巧君及び小西洋之君が委員を辞任され、その補欠として小池晃君、森本真治君、赤石清美君、石井みどり君及び野田国義君が選任されました。
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○委員長（三原じゅん子君）　政府参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。
　社会保障及び労働問題等に関する調査のため、本日の委員会に、理事会協議のとおり、厚生労働省雇用均等・児童家庭局長香取照幸君外十九名を政府参考人として出席を求め、その説明を聴取することに御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○委員長（三原じゅん子君）　御異議ないと認め、さよう決定いたします。
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○委員長（三原じゅん子君）　社会保障及び労働問題等に関する調査を議題とし、質疑を行います。
　質疑のある方は順次御発言願います。

○羽生田俊君　おはようございます。自民党の羽生田でございます。
　今、熊本から大分に及ぶ震災がまだまだ続いているということで、これはもう余震じゃなくて続震ではないかというようなお話もありますけれども、大変被害が出ておりますし、亡くなられた方も四十名近くいらっしゃるということで、お悔やみと、また被災されている方々へお見舞いを申し上げるところでございます。
　私は、どうしても被災者が被災所へ入っているときに一番気になるのは被災者の健康ということがやはり一番気になるところでございまして、特に今医療関係団体三十九団体で被災者健康支援連絡協議会というものをつくって、今の状況、これから何をするかということについて議論をさせていただいているわけでございますけれども、特に日本医師会ではＪＭＡＴということで、ＤＭＡＴが救急に対応した後の慢性期の方々への対応ということを中心にＪＭＡＴが活躍し、それに薬剤師であるとか栄養士であるとか歯科医師であるとか、いろんな職種の方々が参加をして通っているという状況でございまして、現在約二千人近くの方々が熊本を中心に入っているという状況でございます。
　そういったときに、まずそのＤＭＡＴが救急に対応したという後には、どうしても慢性的なものもございますし、被災所でのいろんな生活、衛生上の問題、そして心理的な、精神的な問題というものがいろいろと起きてくるということでございまして、こういった情報を民間支援団体等とも行政と情報を共有してしっかりと体制を整えて対応していくということが大事だというふうに思っておりますけれども、我々、一番マスコミを通した情報を得ることが、現場の状況を、特に映像で得るわけでございまして、最近やっと、この間私お願いをした仕切り板ですね、これも大分避難所での、できてきたということで、あれが付くだけで非常にプライバシーが守られるということになると思うんですけれども、全体的なものを地域的にやっていくときに情報がどうしてもまだまだばらばらになってしまうということを感じるわけでございまして、特に今回のニーズへの対応ということについてやはり厚生労働省としてどのように考えるか。
　また、今回、熊本、大分というところですけれども、これから先どこに何が起きるか分からないというような国内の状況でございますので、そういったときに、どういうふうにしていくかというとき、私はやはり全国統一のまずマニフェストといいますか、そういったものが必要であって、それにその現場現場でいろいろ対応していくという、コアになる部分はやはり政府が考えて、ここだけは作って、これは守れよというところも必要だろうというふうに考えるわけでございますけれども、今後のニーズということにつきまして、その辺大臣としてどのようにお考えになるか、お聞かせいただければと思います。

○国務大臣（塩崎恭久君）　羽生田委員御指摘のように、あらゆることに情報を的確に把握をした上でそれに見合った対応をきちっと取るということが大事だということはそのとおりだと思っております。また、全国的にも統一的なマニュアルというか対応の方針というものは、基本的なところは定めておくということが大事であることはそのとおりだと思っておりますので、私どももそれを心掛けているところでございます。
　今回、最初の急性期、救急救命期、そういうところから今、病気でいえば慢性期、生活支援に局面がシフトをしつつあると思っておりまして、全国から最初多数のＤＭＡＴが来ていただきました。今、ＪＭＡＴを始め医療チーム、昨日現在でもまだ百四十チーム余りが活動していただいておるわけでございますけれども、医療現場の状況とか支援ニーズも変化をするということを今御指摘いただきましたが、まさに情報の伝達そして連携というのが大事だというふうに思います。
　現地におきましては、発災後の急性期はＤＭＡＴ調整本部が医療チームを通じた情報を集約、評価いたしましてＤＭＡＴなどの配置調整を行っておりました。その後、慢性期あるいは生活支援期になってきて、熊本県の医療救護調整本部というのが調整機能を引き継ぎまして、現場の保健所などからの情報を集約、評価をして、保健師さんから集まってくる情報、これらを今度はＪＭＡＴなどの医療チームの配置等に活用しているという格好になっています。
　また、ＪＭＡＴ等の派遣元でございます医療関係団体で構成をされております日本医師会に事務局を置く被災者健康支援連絡協議会、これは厚生労働省からも参加をさせていただいておりまして、熊本県の医療救護調整本部などを通じた個別の派遣ニーズを把握した際には、この協議会の構成団体である関係団体に早急に取次ぎを行って、調整を行って派遣をしていただくということになっていますし、また今後、被災地において新たな課題とかニーズが生じた場合、これは日々生じているわけでありますけれども、この協議会とも相談をよく行いながら対応を行うことにしているところでございます。
　こうした行政機関、民間団体における現地の医療ニーズの共有によりまして、中長期的に被災地においてニーズに応じた医療が効果的に提供されるように努めてまいりたいと思いますし、これは介護あるいは障害者の問題についても同様のことが言えるし、仕組みとしても同様な、全国組織との緊密な連携の下で現地にその情報をまた流し、また支援の提供も行うということをやっているところでございます。

○羽生田俊君　ありがとうございます。
　いろんなシステムあるいは現場での対応というときに、基本は情報ということでございますので、これは保健所を中心に、行政関係の情報だけでなく、民間からも是非情報を取り上げる形を何とか構築して、そういったもの全てを生かして今後どうしていくかというふうに対応していただければ大変有り難いというふうに思っているところでございます。
　次の質問に移りますけれども、まず医療機関の耐震の促進ということでございまして、今回大きな熊本の市民病院ですか、皆さん、患者さんを移動しなければならないような災害もあったわけでございますけれども、今までやはりそういった救急に対応するところを中心に耐震構造の改築といいますか、そういったものを推進してきたわけでございますけれども、実際に被災されたときには市内にあります中小病院あるいは診療所も含めて患者さんが殺到するというようなこともあるわけでございますけれども、まだまだその辺の中小病院あるいは診療所に対する耐震、改善というものが進んでいないというところでございまして、今回もそういった被害も及んでいるわけでございます。
　制度的にはそういった補助というものがあるというふうにも聞いておるんですけれども、なかなかこれが進んでいないということでございまして、震災がありましてもやはり地域医療というものを守っていかなければならないというときに、そういった民間の、市内にございます、あるいはその地域にございます医療機関というものが非常に大きな役割を果たすというところで、この辺の耐震化についても是非御支援をしていただきたいんでございますが、その点についてよろしくお願いいたします。

○副大臣（竹内譲君）　お答えいたします。
　病院の耐震化の重要性は先生の御指摘のとおりでございます。
　厚生労働省といたしましては、まず、災害拠点病院や三次救急医療機関、二次救急医療機関に対しまして、平成十八年度当初予算から医療施設耐震整備事業を創設をいたしまして、また平成二十一年度補正予算から平成二十四年度補正予算におきまして医療施設耐震化臨時特例基金を措置することで耐震整備への支援を行ってきたところでございます。また、これらの補助対象外でありました一般の病院につきましても、平成二十三年度から医療施設耐震整備事業の対象を拡大することにより補助が行われるようになっておるところでございます。
　今後とも、被災状況や地域における医療提供体制の状況などを踏まえまして、耐震化の促進に向け、更に取り組んでまいりたいと考えております。

○羽生田俊君　ありがとうございます。
　耐震に対する補助が出ているということでございますけれども、公的な医療機関については、国から二分の一の補助が出ても、そのあとの二分の一を公的な管理者のところで補助するということになるわけでございますけれども、民間の場合には半分は民間、自分で出さなきゃならないというところでなかなか進まないというふうにも考えるわけでございまして、その辺の対応につきましても是非お考えを進めていただければということで、これは要望でございますので、是非よろしくお願いをいたします。
　また、被災したときに、実は今回、来週にでも予算の審議が行われるわけでございますけれども、地域を支えるかかりつけ医というものが、今申し上げましたように地域にある医療機関でこういったことをいろいろと行っているわけでございますけれども、実は、茨城の水害のときには医療機器が全部水につかったりしたということで、これ全部使えなくなるということでございまして、これに対する補助がまずどうなっているかということで、補助もあるように聞くんですけれども、なかなか新しいものまでの買換えができないというような話も聞いておるところでございまして、こういったものに対する補助というもの、これもひとつ今後お考えをいただきたいということで、災害時に合わせて、このような対応につきましてひとつ御意見を聞かせていただければというふうに思います。

○副大臣（竹内譲君）　お答えいたします。
　少し整理をさせていただきたいと思いますが、厚生労働省といたしましては、被災した医療施設の復旧支援のために、医療施設等災害復旧費補助金によりまして、まず医療施設の建物の工事費等につきまして所定の基準額の範囲で補助をしております。
　この度の熊本地震におきましては、激甚災害に指定されたことから、これらの補助に上乗せをして、まず第一に、公的医療機関につきましては補助率を二分の一から三分の二へ引き上げる、それから、政策医療を実施している民間医療機関につきましては補助額の上限を撤廃する、さらに、一定額を超える医療機器につきましてはこれを補助対象へ追加をさせていただくということになります。
　医療施設等災害復旧費補助金につきまして、在宅当番医制診療所などに加えまして、在宅医療実施診療所や医療機器を補助対象とするなど必要に応じこれまでも見直しを行ってきておるところでございますが、今後、被災地における状況等も踏まえつつ、支援が必要な医療機関を補助対象とできるように関係省庁と調整をしてまいりたいと考えております。

○羽生田俊君　ありがとうございます。是非、現場の状況を把握した上で、できる限りの補助、支援をしていただければというふうに思いますので、よろしくお願いいたします。
　それと関係のある話でございまして、医療機関がいわゆる建てた、医療機関を新築したり医療機器を買ったりしたときに債務があるわけでございますけれども、たまたまこういった地震等で被災をしたときに二重債務ということが起きてきてしまうということで、こういったときに、建て替えもしなければならない、あるいは改築しなければならないといった費用が十分必要になってくるといったときに、その前に建てた、あるいは医療機器を買った、そういった債務をそのまま引き継いだ上でまた改めて債務が発生するという、この二重債務というのは非常に医療機関にとっては大きな負担になるわけでございまして、やはり今、先ほど申し上げているように、地域医療というものをしっかり守っていくという上ではこの二重債務という点につきましても御配慮いただきたいのでございますけれども、それについて御意見いただければというふうに思います。

○副大臣（竹内譲君）　お答えいたします。
　先生御指摘のように、被災された医療機関の再建に向けた取組を資金調達の面でも支援していくことは大切な課題と考えております。
　まず、医療機関向けに融資を行っております独立行政法人の福祉医療機構におきまして、災害救助法が適用された地域で被災された医療機関等の復旧を支援するために、例えば建築資金につきましては通常の融資と比較した融資率の引上げ、貸付限度額の引上げ、貸付利率の引下げなどの優遇措置をまず講じております。さらに、今般の熊本地震は激甚災害に指定されたことなどを踏まえまして、医療機関等への融資額の一部の貸付利率を更に引き下げているということになります。また、既存の融資に係る債務につきましては、被災時から六か月を超えない範囲内で償還猶予をするという相談にも応じておるところでございます。
　医療施設等の災害復旧に対する補助金につきましても、先ほど述べさせていただきましたが、今回の震災が激甚災害に指定されましたので、補助率の引上げなどを行うということとしておりまして、こうした財政面での支援なども活用しつつ、被災された医療機関の一日も早い復旧を支援をしてまいりたいと考えておるところでございます。

○羽生田俊君　ありがとうございます。
　そういった被災された医療機関というのは、今後患者さんを診続けていくという意味では非常に負担が大きいということでございますので、二重債務への配慮ということにつきましては今まで以上に負担が大きくならないように御配慮いただきたいというふうに思いますので、よろしくお願いいたします。
　続いて、実は子供たちが非常に震災において、まあＰＴＳＤと言えるかどうか分かりませんけれども、非常な心の痛手を被っているというところで、今ＤＰＡＴという精神科のチームが出ている、あるいは臨床心理士の方々も入っておられていろいろ相談を受けているというところでございますけれども、実は東日本のときにも小学生の方々を全然別な地域に招いてその地域の小学生との交流ということをやったというふうに、まあこれは全部がやったわけじゃないですけれども、福島を中心にそういったことが行われたというふうに聞いておりまして、子供同士でいろいろな話というのが非常に大きな、子供たちの心に良い影響を与えるというふうにも私も思いますし、そういった結果も出ているんだろうというふうに思いますけれども。
　今回も、被災された方々、特に余震といいますか、ずっと地震が続いているということで、非常に子供たちも夜怖くて眠れないとか、うちの中にいると天井が落ちてくるんじゃないかというようなことにさいなまれているように伺っておりますけれども、今は大分落ち着いてきた東日本のそういった経験を生かして、東日本の子供たちが経験した話を熊本の子供たちと話す場面というものをつくったらいかがかというふうにも考えたところでございますけれども、今週、熊本の方も学校が全部再開をするであろうという情報も入ってきているところでございますけれども、そういった中で、子供たちが触れ合える、特に震災を経験した子供たちがどうやって立ち直ってきたか、どうやって自分たちの心を整理してきたかという点で、今被災をされた子供たちとのお話をするという場面、これは非常に有効ではないかというふうに考えているんですけれども、その点についていかがでございましょうか。

○政府参考人（香取照幸君）　御答弁申し上げます。
　大規模な災害が発生した場合、生活環境の激変がございます。子供の場合には、今先生お話しのように、なかなかそういう経験をすることはないわけですので、被災地におけるお子様たちの心身の負担は非常に大きいと私ども考えておりまして、個々の状況に応じた適切なケアを行っていくということが必要であろうと思っております。
　今お話しの東日本大震災の際には、実は、今ちょっとお話もありましたが、全額国庫補助で、一つは専門職の方、保健師ですとかそういった専門職の方が被災地を訪問する、あるいは学校を訪問するといったようなことで、そういった心身の健康、生活面の負担を強いられているお子様たち、あるいは子育てをしている家庭の相談支援をする子ども健やか訪問事業というのを行いました。それからもう一つは、子供同士が交流を通じて、いろんな気持ちの上での、あるいは心身の健康を図るということで、被災児童等の交流会実施事業というものも行ってまいりました。これとは別に、今先生ちょっとお話がありましたが、文科省さんの事業で、福島県の県内のお子さんたちを対象にしまして、県内外のお子様たちとキャンプですとかハイキングですとか、あるいは自然観察といった戸外の活動等を通じてそういったお子様たちの支援をするという自然体験・交流活動支援事業というのを行ったというふうに伺っております。
　今般の熊本、大分の地震に関しましても同様の問題があろうかと考えておりまして、やはり東日本のときの経験あるいは対応なんかも参考にしながら必要な支援を行ってまいりたいと思っております。今御指摘の、過去にそういった経験をされたお子さんたちとの交流ということについても、恐らくお子さんの年齢ですとか、いろんなそういうこともあろうかと思いますけれども、やはりそれも、文科省さんの取組なんかもありましたので、ちょっとそういったものを参考にしながら、よく地元自治体と御相談しながらできるだけ対応してまいりたいと思っております。

○羽生田俊君　ありがとうございます。
　できる限りそういったほかの地域の子供たちと交流を深めていって、今現在、震災に遭って大変な心の痛手を受けている子供たちのためにそういったことを是非進めていただきたい、文科省の方にも提案をしていただきたいというふうに思いますので、よろしくお願いいたします。
　また、今回の震災、まだまだ長引いてしまうというふうにも考えられるわけでございますけれども、やはり集団の避難所というものが家族にとって非常に負担になっているということも確かでございまして、できる限り個別の家に住めるような、今いろいろと市営住宅、県営住宅等々を使ったり、あるいは仮設住宅を建てるという話もあるようでございますけれども、できる限り個々の方々が個々の生活ができるように、できるだけ早く進めていただくように内閣府の方にも提案をしていただければというふうに思いますので、よろしくお願いいたします。
　それでは、ちょっと質問を変えまして、先日からちょっと各地域でいろいろと言われている中で、ジェネリックの薬の問題なんでございますけれども、実は先発品と同じ内容の薬は同じとしてジェネリックを推進しているのが今の政府の方針でございますけれども、その方針に従ってジェネリックを出したときに、同じ成分でありながら保険上の効能、効果が違うといったときに、そのジェネリックの薬は適応がありませんといって切られてしまうということが実際に起きているんですね。
　これは、元々の昭和五十五年の厚生大臣と日本医師会との覚書の中で、効能がきちっとしていれば効能書きにあるなしにかかわらずそれを認めるということがあったわけでございますし、最近にもそういったことで勝手に切らずにしっかりと審議した上で対応するようにということが保険局から出ているようでございますけれども、特に、自分で出した薬が削られるだけでなくて、院外処方箋で出した場合に、薬局が対応して薬局が切られたものが医療機関に返ってくるわけですね、医療機関から支払わなければならないということになるわけで、責任の問題も含めて非常に複雑になってきてしまっている。
　希望としては、やはりジェネリックを進めるのであれば、成分が同じであれば同じ効果として取り扱うということが全く原則であって、それをきちっと厚労省の方でもその辺を各審査会の方に通知をして、勝手に切ったり何かしないようにということを是非進めていただきたいんですけれども、その点についてよろしくお願いいたします。

○政府参考人（唐澤剛君）　お答え申し上げます。
　ただいま先生から御指摘いただいた場合は、通常は先発医薬品と後発医薬品、効能、効果は同じというのが基本でございますけれども、ただ、例えば後発医薬品が承認を受けた後に先発医薬品の方が効能、効果を追加をする、拡大すると、こういうことがあった場合には、先発医薬品と後発医薬品の効能、効果が違ってきてしまう、こういうようなことが起こるわけでございます。そういう場合に、今先生からも御指摘ございましたように、有効性と安全性が確認された医薬品が学術上の根拠と薬理作用に基づき適切に処方された場合には適応外の使用も認められる場合があるということを考慮をいたしまして、審査支払機関におきまして一律に査定することのないよう、平成二十四年に保険局から通知を出しているところでございます。
　もちろん、この審査支払機関における診療報酬の審査につきましては、レセプトの記載事項、医薬品の承認事項、添付文書における記載事項等を基本としつつ、個々の症例に応じ医学的に判断し審査されているものと承知をしておりますけれども、改めてこうした審査の趣旨、これは今御指摘ございましたように、後発品の使用を進めていく、あるいは医療費が逆に増えてしまうというようなこともございますので、こうした趣旨や平成二十四年の通知の内容について改めて周知徹底を図ってまいりたいと考えております。

○羽生田俊君　医療機関にとっては非常に大きな問題でございまして、いわゆる査定という一番最後の手段を厚労省としては使うわけでございますので、査定された医療機関にとっては非常に大きな問題であるということで、ジェネリックと先発品の関係、これは先発品が効能が増えたということについても、全ての情報を医療機関が知るというのもなかなか難しいわけでございますから、特に審査機関に対して、そういったことをしっかりと把握した上で、その五十五年にのっとった形での対応というものをしっかりこれは改めて徹底をしていただきたいというふうに思うわけでございまして、どうぞよろしくお願いいたします。
　震災につきましても、非常にまだまだ続く問題でございますので、これからいろんな対応が必要かと思いますけれども、やはり被災された方々の健康ということが非常に重要でございますので、そういった意味では、内閣府の方での震災対応につきましても、厚労省としての的確な意見を述べてしっかりと対応していただければというふうに思いますので、そういったことをお願いいたしまして、質問を終わらせていただきます。
　ありがとうございました。

○石橋通宏君　民進党・新緑風会の石橋です。
　今日は、一般質疑ということで三十五分時間をいただいておりますので、早速質問に入らせていただきたいと思います。
　　　〔委員長退席、理事羽生田俊君着席〕
　まず、この間も質問させていただいておりますが、労働移動支援助成金について改めて幾つか確認をしてまいりたいと思いますが、三月二十四日の本委員会の質疑で、この二年間の検証データの提出を理事会協議事項として扱っていただいて、提出をいただきました。お手元に配付をされると思いますが、今日、資料の中にも、提出いただいたものについてもお付けをしておりますので、その資料をベースに、ちょっと検証が一体どういうものだったのかということも含めて質問してまいりたいと思います。
　まず、この三月二十四日の質疑の際に、塩崎大臣が、この助成金についてもう一回全部見直せということを事務方に指示をしたという答弁をしていただきました。
　これを受けて、今日は生田局長においでをいただいております。まず、塩崎大臣からどのような具体的な指示があって、それに基づいてどういう見直しをこれからする算段になっているのか、ちょっと簡潔に御説明をいただければと思います。

○政府参考人（生田正之君）　お答えいたします。
　大臣からは、労働移動支援助成金の制度の趣旨に合ったものになるようにきちんと見直すようにということで、ゼロベースで見直すということで御指示がございました。
　方向性といたしましては、まず、この国会でも御指摘ございましたけれども、企業と職業紹介会社が働く方に対しまして退職強要をするようなことがないように、そういうことが起きないようにということですとか、あるいは成熟産業から成長産業への円滑な労働移動という制度趣旨に沿った支援となるように全面的な見直しをするということでございます。
　　　〔理事羽生田俊君退席、委員長着席〕

○石橋通宏君　いつ、どこで、どういうタイミングで見直しが進められるかということですけど、今話せる範囲でちょっと御説明ください。

○政府参考人（生田正之君）　今現在、事務的に、あるいは省内で最後の詰めをやっておりまして、労働政策審議会に、具体的な日程を今調整中でございますけれども、五月十三日の日におかけして御議論いただいていくという方向でございます。

○石橋通宏君　これから労政審で具体的な協議をいただくということですが、その前提で大臣に、今、生田局長から、その趣旨に合ったようにゼロベースで見直せということで大臣から指示が下りたということで、その点については私も評価をさせていただきたいと思いますが。
　では、改めて大臣、これどのような労働移動であれば趣旨に合致したと判断ができると大臣お考えでしょうか。成長産業へ、若しくは過去の大臣の答弁でも、付加価値の高いところへの移動と、こういう表現も大臣自身が使われておりますが、一体どういう移動であれば趣旨に合致した助成金の成功になるんでしょうか。

○国務大臣（塩崎恭久君）　元々この制度ができたのは、たしか平成十三年だったかと思いますが、当時は恐らくいわゆるリストラというか、そういうようなものを踏まえてどう再就職支援をするかということだったんだろうと思いますが、特に成熟産業から成長産業への失業なき労働移動ということを唱えた、成長戦略の中で提案をされた今回の制度に関しては、事業規模の縮小等に伴って離職を余儀なくされる方の早期の再就職の実現を図ることを目的とする制度、そして平成二十六年度から、さっき申し上げたように、成熟産業から成長産業、これは、ですから、私なりの言葉で言えば、より付加価値の高い産業への失業なき労働移動というものが一番理想的ということで、そういうことを図る観点から拡充をしたというふうに理解をしているわけでありまして、じゃ、成熟産業から成長産業への失業なき労働移動というのは何だということになれば、成長が期待しにくい企業が行う事業規模の縮小に伴って離職せざるを得ない方が、できるだけ生産性が高くて今後成長が望める付加価値の高い産業へ再就職できるようにするということが望ましいと考えているところでございます。

○石橋通宏君　端的に質問にお答えいただければと思います。
　具体的に、じゃ、大臣、正規から非正規への移動は成功になるんでしょうか。

○国務大臣（塩崎恭久君）　それは様々なケースがあり得ると思いますので、まずは失業なき労働移動ということが大事なので、失業をしないで、あるいは失業の期間を短くすることで労働移動を支援するということがまず一番大事なことだというふうに思っています。
　したがって、もちろん付加価値の高い産業に移動するということが望ましいということを申し上げたとおりでありまして、そういう中での労働形態というのはいろいろあろうかというふうに思うところでございます。

○石橋通宏君　これはびっくり答弁ですね、大臣。これまで大臣が言われていた答弁と今すり替えられましたね。方針転換ですか。これまでは大臣繰り返し、付加価値の高い、今のような発言ではなかったですよ、これまでの答弁を精査していただければ。今、随分変えられた、トーンダウンをされた。失業なきが一番であって、付加価値が高いのが望ましい。これ、全然趣旨が違うじゃないですか、大臣、おかしいですよ、これ。
　これ、その後の、大臣、答弁変更されたんですね。これまでの答弁はうそだったということですか。いや、これまでの、大臣、答弁を精査してください。ここにありますよ、過去の答弁。全然違いますよ。それが趣旨であれば、まさにこれ、そのためにこの貴重な雇用保険財政の財源を投入して人材ビジネス会社がもうかるようなビジネスを促進する、全く意味がないじゃないですか。これ、おかしいですよ、大臣。
　本当にそういう趣旨なんですね。失業なきが趣旨であって、付加価値の高いとか成長産業へとかとこれまで言っていたことがうそだった、そういうことですね。

○国務大臣（塩崎恭久君）　全くうそをついていることはないわけであって、失業なき労働移動というのは、これは再興戦略にも書いてあることでありまして、どういう労働形態になるかというのは、それはそれぞれのケース・バイ・ケースで違うので、望ましいのは、当然、付加価値が高い産業に行けば、付加価値というのはまさに賃金そのものでありますから、ＧＤＰでも当然付加価値が高い労働に移動していくということが望ましいということは間違いないわけでありますし、それは産業構造そのものがそういうふうになっていく、政府全体としての、今やろうとしているアベノミクスは、まさに付加価値の高い産業構造に移っていく。つまり、そこで活動している企業も付加価値の高い企業がより多くなってくる、そういうところへの移動が望ましいということは、それは間違いないことで、私は何も考えが変わったわけでも何でもないというふうに思っております。

○石橋通宏君　大臣、随分変わっていますよ、答弁が。だまし、ごまかしとしか思えませんが。
　大臣、質問を変えますが、そうしたら、じゃ、賃金が大幅に低下する移動は成功なんでしょうか。

○国務大臣（塩崎恭久君）　望ましいのは、当然賃金が余り下がらない、あるいは、場合によっては上がるというのがあればそれは好ましいと思いますけれども、しかし、今大事なことは、失業をしないでちゃんと労働の機会があり続けるということを確保する、これが大事なことであって、雇用保険の元々の趣旨はそういうことだろうというふうに理解するところでございます。