竹内譲の発言 （厚生労働委員会）

○副大臣（竹内譲君）　お答えいたします。
　先生御指摘のように、被災された医療機関の再建に向けた取組を資金調達の面でも支援していくことは大切な課題と考えております。
　まず、医療機関向けに融資を行っております独立行政法人の福祉医療機構におきまして、災害救助法が適用された地域で被災された医療機関等の復旧を支援するために、例えば建築資金につきましては通常の融資と比較した融資率の引上げ、貸付限度額の引上げ、貸付利率の引下げなどの優遇措置をまず講じております。さらに、今般の熊本地震は激甚災害に指定されたことなどを踏まえまして、医療機関等への融資額の一部の貸付利率を更に引き下げているということになります。また、既存の融資に係る債務につきましては、被災時から六か月を超えない範囲内で償還猶予をするという相談にも応じておるところでございます。
　医療施設等の災害復旧に対する補助金につきましても、先ほど述べさせていただきましたが、今回の震災が激甚災害に指定されましたので、補助率の引上げなどを行うということとしておりまして、こうした財政面での支援なども活用しつつ、被災された医療機関の一日も早い復旧を支援をしてまいりたいと考えておるところでございます。