太田房江の発言 （厚生労働委員会）

○大臣政務官（太田房江君）　お答え申し上げます。
　委員御指摘のように、この地域格差が今地域包括ケアシステムの構築において出てきておる、これをできるだけ解消していくという努力が私どもに求められております。地域によって高齢化の状況あるいはそれを支える社会資源が異なっておることを踏まえて、地域の実情に応じた体制整備、これを市町村が主体的に進めていくということが必要であると考えております。
　厚生労働省においては、保険料や要介護認定率等の集計結果を見える化するシステムを整備しておりまして、各市町村がそれを見て自分たちの置かれている状況を的確に把握して他の市町村と比較したり、あるいは取組施策を併せて享受して自分たちのこれからの改善の方向が模索できるようにということで支援をいたしております。
　さらに、先進的な取組事例、大臣の答弁ではよく和光市ですとかあるいは大分県の事例が出てまいりますけれども、これらの自治体はいわゆる要介護認定率が下がってきているというようなところでございまして、こういった仕組みを横展開するというための研修等の取組も進めております。またさらに、こういった先駆的な取組に対してインセンティブ付けできないかというような議論も出てきております。そういうことが制度的な枠組みの中でできるかどうかということについて、今介護保険部会等で検討いたしております。
　このような様々な取組を通じて、地域包括ケアシステムの地域差を解消していく努力を続けてまいりたいと考えております。