厚生労働委員会

平成二十八年五月十九日（木曜日）
　　　午前十時三分開会
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　　　委員の異動
　五月十三日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　石井　正弘君　　　　　石井みどり君
　　　　　長浜　博行君　　　　　小西　洋之君
　　　　　吉川　沙織君　　　　　石橋　通宏君
　五月十九日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　藤井　基之君　　　　　堀内　恒夫君
　　　　　石橋　通宏君　　　　　礒崎　哲史君
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　　出席者は左のとおり。
　　　　委員長　　　　　　　　三原じゅん子君
　　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　　島村　　大君
　　　　　　　　　　　　　　　　高階恵美子君
　　　　　　　　　　　　　　　　羽生田　俊君
　　　　　　　　　　　　　　　　津田弥太郎君
　　　　　　　　　　　　　　　佐々木さやか君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　赤石　清美君
　　　　　　　　　　　　　　　　有村　治子君
　　　　　　　　　　　　　　　　石井みどり君
　　　　　　　　　　　　　　　　太田　房江君
　　　　　　　　　　　　　　　　木村　義雄君
　　　　　　　　　　　　　　　　武見　敬三君
　　　　　　　　　　　　　　　　藤井　基之君
　　　　　　　　　　　　　　　　古川　俊治君
　　　　　　　　　　　　　　　　堀内　恒夫君
　　　　　　　　　　　　　　　　足立　信也君
　　　　　　　　　　　　　　　　礒崎　哲史君
　　　　　　　　　　　　　　　　川田　龍平君
　　　　　　　　　　　　　　　　小西　洋之君
　　　　　　　　　　　　　　　　西村まさみ君
　　　　　　　　　　　　　　　　森本　真治君
　　　　　　　　　　　　　　　　長沢　広明君
　　　　　　　　　　　　　　　　小池　　晃君
　　　　　　　　　　　　　　　　東　　　徹君
　　　　　　　　　　　　　　　　福島みずほ君
　　　　　　　　　　　　　　　薬師寺みちよ君
　　　国務大臣
　　　　　　　厚生労働大臣　　　塩崎　恭久君
　　　副大臣
　　　　　　　厚生労働副大臣　　竹内　　譲君
　　　　　　　厚生労働副大臣とかしきなおみ君
　　　大臣政務官
　　　　　　　文部科学大臣政
　　　　　　　務官　　　　　　　堂故　　茂君
　　　　　　　厚生労働大臣政
　　　　　　　務官　　　　　　　三ッ林裕巳君
　　　　　　　厚生労働大臣政
　　　　　　　務官　　　　　　　太田　房江君
　　　事務局側
　　　　　　　常任委員会専門
　　　　　　　員　　　　　　　　小林　　仁君
　　　政府参考人
　　　　　　　内閣府地方創生
　　　　　　　推進事務局次長　　川上　尚貴君
　　　　　　　総務省自治行政
　　　　　　　局公務員部長　　　北崎　秀一君
　　　　　　　法務大臣官房審
　　　　　　　議官　　　　　　　辻　　裕教君
　　　　　　　法務大臣官房審
　　　　　　　議官　　　　　　　富山　　聡君
　　　　　　　法務省保護局長　　片岡　　弘君
　　　　　　　外務大臣官房参
　　　　　　　事官　　　　　　　宇山　智哉君
　　　　　　　文部科学大臣官
　　　　　　　房審議官　　　　　浅田　和伸君
　　　　　　　スポーツ庁スポ
　　　　　　　ーツ総括官　　　　平井　明成君
　　　　　　　厚生労働大臣官
　　　　　　　房総括審議官　　　宮野　甚一君
　　　　　　　厚生労働大臣官
　　　　　　　房技術総括審議
　　　　　　　官　　　　　　　　鈴木　康裕君
　　　　　　　厚生労働大臣官
　　　　　　　房審議官　　　　　堀江　　裕君
　　　　　　　厚生労働省医政
　　　　　　　局長　　　　　　　神田　裕二君
　　　　　　　厚生労働省健康
　　　　　　　局長　　　　　　　福島　靖正君
　　　　　　　厚生労働省医薬
　　　　　　　・生活衛生局長　　中垣　英明君
　　　　　　　厚生労働省労働
　　　　　　　基準局長　　　　　山越　敬一君
　　　　　　　厚生労働省労働
　　　　　　　基準局安全衛生
　　　　　　　部長　　　　　　　加藤　誠実君
　　　　　　　厚生労働省職業
　　　　　　　安定局長　　　　　生田　正之君
　　　　　　　厚生労働省職業
　　　　　　　安定局派遣・有
　　　　　　　期労働対策部長　　坂口　　卓君
　　　　　　　厚生労働省雇用
　　　　　　　均等・児童家庭
　　　　　　　局長　　　　　　　香取　照幸君
　　　　　　　厚生労働省社会
　　　　　　　・援護局長　　　　石井　淳子君
　　　　　　　厚生労働省老健
　　　　　　　局長　　　　　　　三浦　公嗣君
　　　　　　　厚生労働省保険
　　　　　　　局長　　　　　　　唐澤　　剛君
　　　　　　　厚生労働省政策
　　　　　　　統括官　　　　　　安藤よし子君
　　　　　　　経済産業省商務
　　　　　　　情報政策局商務
　　　　　　　情報政策統括調
　　　　　　　整官　　　　　　　吉本　　豊君
　　　　　　　中小企業庁事業
　　　　　　　環境部長　　　　　木村　陽一君
　　　　　　　環境大臣官房審
　　　　　　　議官　　　　　　　早水　輝好君
　　　　　　　環境省総合環境
　　　　　　　政策局環境保健
　　　　　　　部長　　　　　　　北島　智子君
　　　参考人
　　　　　　　独立行政法人国
　　　　　　　際協力機構理事　　柳沢　香枝君
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　　本日の会議に付した案件
○政府参考人の出席要求に関する件
○参考人の出席要求に関する件
○社会保障及び労働問題等に関する調査
　（臓器移植に関する件）
　（入院患者の重症度等の評価に関する件）
　（アジア諸国に対する医療保険及び介護保険制
　度に係る技術協力に関する件）
　（高齢者が安心して暮らすことができる地域づ
　くりに関する件）
　（臨床研究法案による規制の内容に関する件）
　（ハローワークの求人票問題への対応に関する
　件）
　（高齢者及び障害者の再犯防止対策に関する件
　）
　（職場における化学物質管理の在り方に関する
　件）
　（待機児童解消に向けた保育士確保策に関する
　件）
　（福島県等における小児の甲状腺がんに関する
　件）
　（健康診査の在り方に関する件）
○障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援
　するための法律及び児童福祉法の一部を改正す
　る法律案（内閣提出、衆議院送付）
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○委員長（三原じゅん子君）　ただいまから厚生労働委員会を開会いたします。
　委員の異動について御報告いたします。
　去る十三日、吉川沙織君、長浜博行君及び石井正弘君が委員を辞任され、その補欠として石橋通宏君、小西洋之君及び石井みどり君が選任されました。
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○委員長（三原じゅん子君）　政府参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。
　社会保障及び労働問題等に関する調査のため、本日の委員会に、理事会協議のとおり、厚生労働省保険局長唐澤剛君外二十六名を政府参考人として出席を求め、その説明を聴取することに御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○委員長（三原じゅん子君）　御異議ないと認め、さよう決定いたします。
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○委員長（三原じゅん子君）　参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。
　社会保障及び労働問題等に関する調査のため、本日の委員会に、理事会協議のとおり、独立行政法人国際協力機構理事柳沢香枝君を参考人として出席を求めることに御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○委員長（三原じゅん子君）　御異議ないと認め、さよう決定いたします。
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○委員長（三原じゅん子君）　社会保障及び労働問題等に関する調査を議題といたします。
　まず、臓器移植に関する件につきまして、塩崎厚生労働大臣から報告を聴取いたします。塩崎厚生労働大臣。

○国務大臣（塩崎恭久君）　臓器の移植に関する法律に関する附帯決議に基づき、臓器移植の実施状況等について御報告を申し上げます。
　臓器の移植に関する法律は、平成九年に施行されてから今年で十九年を迎えます。また、臓器提供における本人同意の扱いについて、平成二十二年に、改正法に基づく新制度が施行されてから六年が経過します。この間、善意により臓器を提供された多くの方々、また、様々な立場から移植医療の普及に取り組んでこられました関係者の皆様に心から感謝申し上げます。
　まず、臓器移植の実施状況について報告いたします。
　本年三月末現在の移植希望登録者数及び平成二十七年度の移植実施数は、配付の報告書のとおりでございます。
　平成九年の法施行から本年三月末までの間に、法律に基づき三百六十九名の方が脳死と判定され、臓器を提供されています。このうち、改正法が全面施行された平成二十二年七月十七日から本年三月末での間に提供された方は二百八十三名です。このうち、法改正により可能となった、本人の書面による意思表示がなく、家族の書面による承諾に基づく提供は二百八名となっています。また、そのうち十五歳未満の小児からの臓器提供は十一名となっております。
　次に、脳死下での臓器提供を実施することができる施設や移植を実施することができる施設についても、報告書に記載したとおり、いずれも着実に整備が進められております。
　次に、移植結果について申し上げます。
　平成九年の法施行後に実施された移植に関する生存率と生着率は配付の報告書のとおりですが、国際的に見ても良好な結果を残すことができていると考えています。
　厚生労働省では、今後とも、公益社団法人日本臓器移植ネットワークとともに、臓器移植に関する知識の普及や、臓器提供に関する意思表示を行っていただくための啓発を進めます。また、臓器提供施設の体制整備等のための支援や、脳死判定等が適切に行われたかどうかの検証作業も継続していきます。今後とも、臓器移植が法令等に基づき適正に行われるよう努めてまいりますので、委員の皆様には御理解を賜りますようお願いいたします。

○委員長（三原じゅん子君）　以上で報告の聴取は終わりました。
　なお、本日、厚生労働省から提出されております報告書につきましては、これを会議録の末尾に掲載することにいたしたいと存じますが、御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○委員長（三原じゅん子君）　御異議ないと認め、さよう取り計らいます。
　これより質疑を行います。
　質疑のある方は順次御発言願います。

○羽生田俊君　おはようございます。
　一問だけなんですけれども、保険局に、全国的な話でございますので、御回答いただきたいのでございますけれども。
　今、病棟の機能分化ということで登録制度が始まって、特に七対一につきましては重症度のパーセントが二五％ということで少し高くなっているということで、この重症度あるいは医療・看護必要度というものが御自分の病院で評価をして、それが重症度に値し、そしてそれが二五％以上ということになるわけでございますけれども、この評価については、やはり今いろんな職種の方々が参加をしての医療ということでございますので、いろんな方々の御意見を聞いた上で、最終的には一番患者さんに接する時間の長い看護師さんが評価をするということでよいと思うんですけれども、そういうことでよろしいのかどうか、それが一つ。
　そして、この重症度、医療・看護必要度の評価というものは、院内研修を行って、それによってこういった評価をしていくということになるわけですが、この院内研修の研修をされる方でございますけれども、法律の中には、所定の研修を修了した者又は評価に習熟した者が行う研修であることが望ましいとあるんですけれども、この望ましいという表現ということは、この研修を受けることが義務ではないという解釈でよいのかどうかということがもう一つの質問でございます。
　所定の研修を受ければもちろん修了証というものが出ますから、これははっきりしたものですけれども、評価に習熟した者というのは以前に研修を受けた者という意味なのか、あるいは研修を受けなくても病院の中でそういった業務にずっと長い間携わってきた者でもよいということなのか、その辺も少しはっきりしていただきたいということでございます。
　それが二つ目なんですけれども、三つ目は、所定の研修というものが、これは法律の中にも国又は医療関係団体が行うという記載になっているわけですけれども、現実には国は一つもしていない、医療関係団体が行っているわけですが、それも実は一つの団体だけであってほかの団体がやっているということがないわけで、非常に研修を受けること自体が難しいことが起きてしまっていると。
　たまたま私、地元の群馬県で、この研修の知らせが来たので申し込んだら、既にいっぱいですということで断られたということを聞いておりまして、そういった意味では、できる限り望ましいということを生かすのであれば、いろいろな形でいろんな団体が研修を行うということもお考えいただきたいというふうに思うんですけれども、その三点について御回答をお願いいたします。

○政府参考人（唐澤剛君）　ただいま入院患者の重症度、医療・看護必要度についてのお尋ねをいただきました。
　入院患者に対する重症度、医療・看護必要度の調査票の記入、評価ということでございますが、これは、これまで看護職員が実施をするということにしてまいりました。ただ、御指摘のように、チーム医療というものが大変進んできておりますので、平成二十八年度の診療報酬改定におきましては、院内の研修を受ければ薬剤師さんや理学療法士など看護職員以外の職種についても項目に応じて評価者となれるということを導入をしているところでございます。
　そして、この院内研修の指導者が受講する、これは院内の研修の講師となる先生でございますけれども、その方が受講する所定の研修でございますけれども、ただいま先生から御指摘いただきましたとおり、これは望ましいということで国としては考えておりますが、必ず受講するという義務を求めているわけではございません。
　それから、これにつきましては、過去に研修を受講している方もおりますので、その方は、じゃ、改めてまた受講するのかというお問合せもあるわけでございますが、この方は既にかなり評価の仕方に習熟しておりますので、改めて研修を受講する必要はないというふうに考えております。
　そして、最後に御指摘いただきましたように、所定の研修を実施している団体でございますけれども、これは病院団体や職能団体などと共催で研修を実施をしております。確かに、これは今一つしかないわけでございますけれども、衛星中継等も活用しまして会場を全国五十か所以上に設けるなど、できるだけ数多くの受講者、受講希望者の受入れができるように図って努力しているというふうに承知をしております。
　その上で、これはなかなか専門的な面がございまして、私どもも一つに絞っているわけでは全くございませんで、他の医療関係団体でも所定の研修に取り組んでいただきまして実施をしていただけるということも通知でお示しをしております。専門的な面はございますけれども、いろいろな研修の機会が関係団体の協力をいただいて増えていくように私ども努力をしてまいりたいと考えております。

○羽生田俊君　ありがとうございます。
　全国的には研修が義務化されているのではないかというふうに思われている節もあるものですから、その辺をやっぱり十分全国に習熟していただくように御配慮と、それから、研修をやはりできる限り受けさせるように国としても考えていただきたいということで、よろしくお願いいたします。
　以上で終わります。

○武見敬三君　アジアにおける急速な高齢化というのにこれから高齢化先進国である日本がどのように貢献できるかという視点から質問をさせていただきたいと思います。
　まず、お手元の資料を御覧いただきますと、エージングソサエティー、すなわち六十五歳以上人口というのが全体の七％を占めるようになった社会から、エージドソサエティーという、それが一四％まで増えてくるまでの期間というのが横棒の棒グラフで示された表がございます。
　これを御覧いただきますと、日本はこのエージングソサエティーからエージドソサエティーまでの期間というのが一九七〇年から一九九六年の二十六年間ですね。これと比較してアジアの国々見てみますと、中国が二〇〇〇年から二十六年、それからシンガポールが、これは二〇〇〇年から十九年間、それから韓国が、これが二〇〇〇年から十八年間、それからタイが二〇〇二年から二十二年間、それからベトナムはこれは早いですね、二〇一六年から十八年間、インドネシアが二〇二五年から二〇五〇年ですから二十五年間。これを見てみますと、日本とちょうどワンジェネレーションぐらいずれた形でこうした国々が実は日本よりもより速いスピードで高齢化社会に突入していくという状況が見えます。
　そして、次の表の従属人口指数、これは十五歳未満と六十五歳以上の人口が全体のどれだけを占めているのかを示した図表ですけれども、この折れ線グラフ見てみますと、日本なんか一九六〇年ぐらいの半ばぐらいから従属人口指数が底辺打っているんですが、横ばいでずっと二〇〇〇年ちょっとまである、すなわち人口ボーナス期間が日本は非常に長かったんですね、恵まれている。
　これと比べてみますと、アジアの国々のまさにこれから従属人口指数というのが確実に増えていく、すなわち、高齢化社会がどんどん増えて高齢者人口が確実に増え続けていくという傾向にこれからアジアの国々がなることを示しています。それを、中国をも含めてアジア太平洋全体の従属人口指数の変化というのを出した平均指数見てみますと、もうまさに二〇一六年ぐらい、去年から今年ぐらいがちょうど頂点なんです。ここ、人口ボーナス期間で働く生産労働人口が増え続けてきたのはまさに今年ぐらいまでで、今年から平均値を取るとアジア全体の高齢者人口数が確実に増えていくというまさに転機にアジアがなっているということが分かります。
　加えて、こうした高齢者が実際にどの程度同居して若い世代の人たちと住んでいるのかというのを見てみますと、これは六十歳以上の人口のうち単独世帯若しくは夫婦のみで世帯がある、その占める割合というのを見てみますと、ドイツなんかはもう既に男女共に九割ぐらい実際に単独世帯になっているんです。日本の場合には五〇％前後なんですね、中国が四〇％ぐらいですけれども、実は、アジアの国々も確実にこうした単独世帯の高齢者が都市化、核家族化によってより増えていく傾向にあることが示されています。
　そういうことは一体どういう社会問題を引き起こすのかということをまた考えなければなりません。実際のところ、昨年の九月、国連総会で、持続可能な開発、ＳＤＧｓというのの三で、実際に、より健康的な生活と福祉というものを保障するということが定められ、目標が設定されましたけれども、その中で初めて分野横断型の政策概念としてユニバーサル・ヘルス・カバレッジという考え方がその中で確認をされ、目標達成の一つになってきました。
　これは、全ての人々が予防を含む適切な医療にアクセスすることができるという、そういう定義になっているわけでありますけれども、アジアの人口構造の変化を見てみますと明らかなことに、二〇三〇年までにこのユニバーサル・ヘルス・カバレッジを達成しようとする前の段階で先に高齢化社会に突入し始めてしまっていて、要は、これからそういった皆保険制度や適切な医療の提供体制をきちんと整備しようとするときに、その過程でいち早く、今度は増え続ける高齢者人口にどうその制度設計の中で対処していくかを同時に考えて解決していかなければならないという日本以上の難しい問題にこれからアジアの国々が突入していくんだと、こういうことがまさにこういう人口構造の変化の中から読み取れる。
　アジアの国々はこれから大変だと思います。そういうときに、日本は最も成熟した、こうした経験を全てもう既に経験をして、かなりの程度まで解決をする、そういう仕組み、制度、そしてそれらを支えるビジネス、産業、そして技術、こういったようなものを持っているアジアで唯一の国であります。
　このような日本の高齢化先進国としての立場から、こうした難しい問題に直面するアジアの国々に対してどのような協力ができるであろうか、そして、そういう協力をする意思が果たして日本の国にはあるのだろうかということがこれから問われるようになります。
　そのとき、その中心に立たれるのが私は厚生労働省だと思う。果たして厚生労働省が、こういうアジア全体を考えながら、自らの役所としてのこうした役割というものを認識しておられるのかどうか、それをまず厚生労働大臣にお聞きしたいと思います。

○国務大臣（塩崎恭久君）　大変深い洞察に基づいた御見解を今御開陳をいただいたところでございまして、大変重要な問題だと思います。
　先般、国会議員による人口問題の国際会議を会長として取り仕切っておられましたけれども、まさに人口問題にあらゆる国が直面をしていて、中でも日本の場合には、人口が減り、労働人口も減り、そして御指摘の高齢化が先に来て、世界の最速のスピードで先に高齢社会になりつつある、そしてまた少子化も同時に進んでいるという、こういう問題を日本がどう乗り越えるのかというのは、今お話をいただいたアジアの諸国、つまりこれから高齢化をする、しかし、従属人口が一気にこれからユニバーサル・ヘルス・カバレッジが整備される前に上昇していくという国々だけではなくて、他の先進国も含めて全て、日本がどう対応していくのかということについて熱いまなざしで見ているなということは、実は、例えばダボス会議なんかでもつくづく、そういうことで、セッションに出てみると、やはり日本がどうしようとしているのかということに大変関心があります。それは何かというと、やはり日本がうまく乗り切れるということを、早晩ほかの国々が直面する問題を先に乗り切っていくことができるかどうかということを見ているというふうに思っております。
　したがって、今、貢献をどうするかというお話でありますけれども、貢献をすると同時に、まず第一に日本がやらなきゃいけないのは、今地域包括ケアシステムと言っていますが、介護、医療の言ってみれば統合的な発想でもって全体を見るということを、どうファイナンスの面でも持続可能なものでつくり再構築ができるかどうかということを日本が示すことが第一であって、まさにその新しい日本が今築こうとしているモデルをほかの国も、もし日本がうまくやれるならば、そのいい面をひとつ導入しようというふうに恐らく思っているのだろうなということをつくづく感じたところでございます。
　したがいまして、アジアを中心に急激に高齢化が進むことが予想される中で、今から、もう既にできつつはある介護あるいは医療の仕組みも今改革をしようということで、持続可能なものにするための努力を税と社会保障の一体改革を含めてやり続けている日本でありますから、こういうことについて、私どもは学んだものをＡＳＥＡＮを始めアジアの国々にしっかりと技術移転も、それから政策面での移転も考えていかなければいけないし、他の国々がユニバーサル・ヘルス・カバレッジを達成する前に高齢化が進むといえども、やはりＵＨＣをそれぞれの国の事情に合った形で実現をするための支援を全面的にやるということは、実は感染症ということを考えてみたりするときに、やはりＵＨＣがちゃんとできていないところでは感染症も弱いということであれば、当然日本にもそれが跳ね返ってくるということを考えてみれば、お互いのウイン・ウインの状況をつくるためにも、日本の経験を学んでいただけるように、あるいは技術協力をして、医療にしても介護にしてもその他のコミュニティービルディングのやり方にしても、これからは縦割りではなくて、助ける人、助けられる人が攻守所を変えるときもしばしばあるわけでありますから、新しい社会経済モデルをつくっていくことを日本がまずうまくやっていくということが大事で、それをしっかりとアジアにも持ち込んで、それぞれの国にアレンジした形で実行していくことに協力をしていくということが大事なのではないかというふうに思います。

○武見敬三君　共通の認識を持っていただけているということは大変有り難いことであります。そしてまた、地域包括ケアを含めて今、日本がこれからやろうとしていることに成功すると、こうしたアジアの国々にとってもいいモデルができる、だからこれを何としてでも成功させなきゃならぬということも全くそのとおりだと思います。
　ただ、日本の国が今までやってきたことが全部アジアの国にとっていいモデルになるかといえば、決してそういうわけでもなくて、日本がやった大失敗もたくさんある。例えば、それの一つが、やっぱり保険者、この保険者数三千五百もあるまま統合もせずにほったらかした。その結果として、医療情報システムの整備もままならない、そしてその保険者機能の整理統合、強化もなかなかできないで来たというのは、これはアジアの国が絶対まねしちゃいけないことだと私は思う。
　そういうときに、また多くのアジアの国が、それでも日本の医療保険制度というのは現物給付で、そしてまた、それが二年ごとの診療報酬改定で質と量が同時にうまく管理されているという、こういう仕組みに対しては大変な関心もある。また同時に、二〇〇〇年から始まった介護保険、これは今、アジアの国々も一生懸命まねしようとしている。韓国がまねし始めたけれどもまだ不十分、それからシンガポールがつくり始めた。しかし、アジアの中で介護保険、まあ曲がりなりにも介護保険と言えるようなものをつくっている国は三か国しかないですよ。
　これから恐らく多くの国が同じようなものをつくり始める。じゃ、どうしたらいいかと思ったときに、アジアの保健大臣などが日本に来られると、よく老健、老人保健局ですか、こういったようなところにもやっぱり見学に来たい、行ってみたいとおっしゃるんですね。やっぱり政策人材をどれだけしっかりと彼らが育てて、こういった高齢化社会に対応する自らの国の保健省の政策立案能力を強化するかということを真剣に考えるようになってきた。
　そういうときに、じゃ、そういう人たちを我が国政府、保険局やあるいは老健局がどこまできちんと受け止めて、協力をして、技術協力できる体制があるのかということを、私は保険局長と老健局長に聞いてみたい。

○政府参考人（唐澤剛君）　ありがとうございます。
　先生から御指摘いただきましたように、我が国は一九六一年に国民皆保険を達成をいたしまして、これは国民の誰もが必要な医療を一定の負担で受けられる仕組みという大変優れた仕組みでございます。
　ただ、先生御指摘いただきましたように、この後この仕組みを維持するために、何十年と医療関係者、政治、行政、大変な苦労を重ねて今日まで来ておりますので、やはりこうした知識や経験というものを伝えていくということは非常に重要じゃないかと。導入だけじゃなくて、その後の推移というものも含めて考えていくということは重要ではないかと思っております。
　私どもといたしましては、ＪＩＣＡやあるいは大使館の職員として、その職員をアドバイザーなどでタイ国へ派遣をしております。また、ベトナムにおきまして、現地で診療報酬点数表、これも大変関心が高いわけでございますが、このワークショップを開催をいたしました。また、公的医療保険制度に関するミャンマーの行政官の短期研修の受入れなどを行っているところでございます。
　ユニバーサル・ヘルス・カバレッジの構築に向けて、省全体の取組でございますけれども、大臣の御指示もいただきながら、保険局としても積極的に協力をしてまいりたいと考えているところでございます。

○政府参考人（三浦公嗣君）　介護分野の国際協力についてお尋ねをいただきました。
　我が国は、高齢化の急速な進展に伴いまして介護ニーズが増大するという中で、二〇〇〇年、平成十二年に介護保険制度を創設したということは御案内のとおりでございます。高齢者の介護を社会全体で支え合う仕組みということでございまして、この際の経験、知見また現在の状況に関しまして、アジア諸国の皆様方が公的介護保険制度を整備しようとする際に大いに参考になるのではないかと考えているところでございます。
　私どもといたしましては、ＪＩＣＡを通じてタイに職員を派遣し、持続可能な介護制度の開発に向けたプロジェクトを実施しているほか、タイや中国などの高齢者、福祉関係者に対しまして介護保険制度などに対する研修を行うなどしておりまして、こういった分野での取組を行っているところでございます。
　御指摘ございましたとおり、今後アジア諸国において急速な高齢化が進むということが見込まれておりますので、各国における高齢者の介護を社会全体で支え合う仕組みの構築につきまして厚生労働省が貢献できる部分は大きいと考えております。積極的な協力をしてまいりたいと考えております。

○武見敬三君　大臣、もう保険局と老健局というのはアジアの高齢化にどう対処したらいいかということを考えるときの基礎的な知識を持った人たちの宝庫なんですよ、実は。だけど、そういう見方されたことないんですよ、まだ。
　この人たちの中で、例えば定年退職したような人たち、まだ若いですよ、十分仕事できる人たちたくさんいるんですよ。この人たち、ふらふらあちらこちらにいるんだけれども、だけど、こういう人たち、もっと、もうちょっと横文字、英語も勉強してもらって、それで実際に例えば保険局に来て研修受けたいというような人たちの研修の窓口になってもらったり、それから、今度は実際にそれぞれの保健省に行って顧問としてそういう制度設計するお手伝いしてあげたり、もう十分にできる人たちなんですよ。
　だけど、そういう人たちが遊んでいるよね、もったいないよね。こういう人たちをもっと上手に活用して、そういう受皿をつくり、派遣できる仕組みをつくり、その人材プールをつくって、それでＪＩＣＡとも協力をして、国立国際医療研究センターなどとも協力をして、オールジャパンでこういう仕組みをつくったら、日本は間違いなくアジアの高齢化を新しい方向に導く先駆的役割ができる。
　是非、そういうことを考えてもらいたいんだけど、ＪＩＣＡはこういったアジアの高齢化に対して新たな対応を始めておられるようだけれども、そのＪＩＣＡの、今のアジアの高齢化にどういうことをやっておられるのか、アジアの高齢化をどう見ておられるのか、御説明いただけますか。

○参考人（柳沢香枝君）　お答えいたします。
　既に御議論されましたように、アジアの開発途上国におきましても高齢化が急速に進んでいる中で、やはり日本のこれまでの高齢化対策の経験というものが非常に注目されているところでございます。
　先ほどから御説明がありました、タイの高齢者介護の例について御紹介いたしたいと思います。
　タイは、現在六十五歳以上の人口が一〇％ということで、既に高齢化社会に入っております。タイは一応ユニバーサル・ヘルス・カバレッジは達成はしておりますけれども、経済レベルは一人当たりの所得が六千ドル前後ということで、いわゆる豊かになる前に高齢化が進んでいる社会と言うことができます。
　これまでタイ政府は、タイの社会あるいは文化、宗教といったものも背景に、家族が在宅でケアするということを地域社会が支えるというシステムを構築しようとしてきておりまして、既にコミュニティーのボランティアを百万人育成いたしまして、高齢者の健康維持やリハビリを進めてきているところでございますが、更にこれを体系的、専門的にしていくというニーズがございます。そのためには、ボランティアに加えて公的なサービスの導入が必要ということで、現在ＪＩＣＡが実施しておりますプロジェクトにおきましては、厚生労働省の御協力をいただきながら、日本の地域包括ケアシステムのノウハウを生かした協力をしているわけでございます。
　具体的には、将来ケアマネジャーとかケアワーカーになる専門的な人材の育成とか、あるいは各地域の実情に合った介護サービスのモデルを構築中でございます。現在はパイロット事業として実施しているわけでございますけれども、これを基に財政的にも持続可能な介護制度を対外に提案する計画でございます。
　このようなニーズはタイのみならず、周辺のアジア諸国でもこれから高まってくることと思われますし、タイの場合も、現在は前期高齢者が中心でございますけれども、今後は後期高齢者の増加あるいは単独世帯、独り暮らしの高齢者の増加、更に認知症等の増加が予想されますところ、更に高度な専門性を有する人材の育成ですとか制度の設計というものが今後の課題になるというふうに考えております。

○武見敬三君　是非、市場のメカニズムでは対応できないところは是非ＪＩＣＡが先行して、そうしたニーズの開拓、対応をできるようにしていただきたいと思います。
　それから、今アジアで意外とびっくりするぐらい注目を浴びているのが、介護ロボットとか、ああいう介護の機材、器具。こういうものってアジアにないんですね。こういうのを作る企業群というのは日本だけが持っているんです。こういうような介護ロボットみたいなものは、在宅で介護したいという気持ちの強い国であればあるほど、在宅での介護で必要な機材として確実にニーズが高まってくることはもうはっきりしているんだけれども、こういう、経済産業省の中で、こういった介護のロボットだとか機材だとか器具だとか、そういったものを将来アジアに向けて開発をし販売する、そういう戦略的な方針を立てておられるということはありますか、ちょっと伺っておきたいと思います。

○政府参考人（吉本豊君）　ただいま委員御指摘のとおり、我が国の介護ロボット、技術的に国際的にも大変高く評価されておるというふうに認識をいたしております。
　お尋ねの経済産業省におけるこういった介護ロボット等に対する取組でございますけれども、介護ロボットにつきましては、介護実施者の負担軽減あるいは高齢者の自立支援を促す、こういった観点から、厚生労働省と連携をいたしまして、国立研究開発法人日本医療研究開発機構、ＡＭＥＤを通じまして、介護現場のニーズを踏まえた技術開発の支援、これはロボット介護機器開発・導入促進事業と申しておりますけれども、平成二十五年より行っておりまして、平成二十八年度、四年度目ということで、年間二十億円の開発資金を投じておるというところでございます。
　さらに、国際展開というお話ございました。こういったロボットの安全性というものが、どういうふうに評価するのか、独り善がりに日本の中だけで安全だといっても仕方ないということがございまして、我が国が先導する形で、国際標準化機関のＩＳＯというのがございますけれども、こういった国際標準、ＩＳＯ１３４８２と申しますけれども、そういったものが既に国際標準になっております。こういったものを踏まえまして、例えば国際ロボット展等、そういった展示会がございます。そういったときにも、介護ロボットの専用ブースの設置を行うなどということで販路開拓の支援を積極的に行っておるということでございます。
　一つだけ事例を申し上げますと、これは重いものを持ち上げるときに介護者の腰の負担を軽減するＨＡＬというロボット、これ大変有名でございます。実はこのＨＡＬというものは、この制度を用いまして、さらに先ほど申し上げましたような国際標準を既に認証を取得しております。そういった形で、国際展開を見据えながら、こういった介護用のロボット機器なんかの開発支援を行っておるということでございます。
　経産省といたしましては、今後とも引き続き、内閣官房あるいは厚生労働省さん、各省と連携しながら、研究開発、販路開拓、さらには介護関連産業全体の国際展開に向けた取組を進めてまいりたいというふうに考えてございます。

○武見敬三君　介護というのは、実際に日本からいろんな企業群がもう既にアジアに五十社ぐらい展開していますよ。そういう人たちの話聞いてみますと、何が重要かというと、やっぱり労働集約産業だから、現地の文化や風俗、習慣というものをきちんと理解をして、やっぱり現地の言葉でこうしたサービスの提供ができるということが非常に重要だと。
　ただ、それは、非常に日本式の介護の経験や技術というものを基礎にして、そういうふうに作り替えながら提供するんだと。そういうことのできる介護技術者というものがやはり物すごく重要なんだけど、是非日本で研修させたい、日本でそういう介護労働者として経験をさせて、そしてそこでの経験というものを持って、そしてそれぞれ自分の国に帰って、そうした自分たちの企業でサービスを提供するときの現地の幹部として一緒に仕事をしてもらえるような仕組みをつくりたいと。
　すなわち、我が国でも介護労働者なんというのは足りないから、我が国で介護労働者足りないときに、実際に一定程度までこうした外国の介護労働者の人たちに来て仕事をしてもらうというのは、私は大変いいことだと思う。しかし、それが実際に滞留して少数民族問題になり、社会問題になることはやっぱり避けなきゃならぬだろうと。
　しかし他方で、そうした研修受けた方々が、今度は自分の国に帰って自分の国の高齢化に対応したサービスを提供するときのまさに先陣を切った役割を果たせるようにして、国境を越えて労働者が循環できるような仕組みを日本の介護産業というのがアジアに展開することによってつくり得るという状況に今世界は、アジアはあるわけですよ。
　そういうふうな産業の展開と、それから、外国人労働者を実際に国境を越えて還流させながらそうした介護技術者として育てていく仕組みというものも私はつくれるだろうと思うんだけれども、実際にそういう制度設計というのは我が国にあるのかどうかということをお聞きしておきたいと思います。

○政府参考人（石井淳子君）　御指摘のような、日本におきまして介護技術を修得していただいて、将来現地において日本の介護事業者のサービス提供を担う、中核的な人材として担う、そういう介護労働者となることを直接目的とした制度は現時点では存在はいたしておりません。
　ただ、ＥＰＡ、これは全く目的違いますけれども、ＥＰＡの介護福祉士の候補者として来日をされ、介護福祉士資格を取得をされた後、やむを得ない事情で、個人的な事情などで御帰国されていらっしゃる方、あるいは、留学生として日本に来日をされまして介護福祉士の養成施設を卒業して介護福祉士の資格を取得された方、この方は現時点で日本で働くことはできないわけでございますが、日本の資格を得た上で帰国をされる方もおられるところでございます。
　こうしたことから、我が国の介護福祉士の資格を取得された方々が母国において日本の介護技術を生かして業務に従事する、そういうチャンスが増えるということはこれは十分あると思いますし、そういう方々、大いに活躍をしていただくことは望ましいのではないかと思っております。
　議員が御指摘のとおり、アジア、とりわけＡＳＥＡＮ諸国におきましては本当に我が国以上のペースで高齢化が進展していくことが予測をされているわけでございまして、日本が蓄積をしてきました認知症ケアとかあるいは自立支援等、介護に関する知識、技術を人材育成を通じて還元していくことは極めて意義があると考えております。
　現在、国会におきまして、出入国管理法改正法案、そして技能実習法案、御審議いただいているところでございます。このうち、入管法の改正によりまして、在留資格「介護」、これが創設されることで、介護を学ぶ外国人留学生が介護サービスの提供において中核的な役割を担う介護福祉士として日本で実務経験を積んだ上で母国に戻られる、そうした可能性、新たなルートが開かれることになるわけでございます。
　また、技能実習制度については、この介護職種の追加を検討しているところでございまして、仮に追加された場合、そもそもこの制度は国際貢献を目的とするものでございまして、とりわけ企業単独型、現地の子会社等の人材を国内で実習をさせて、そして日本で修得した介護技術を母国で展開するもの、そういうパターンでございますが、その場合は、人材を還流していくという点において議員の構想にぴったりではないかと思っております。
　さらに、今回の技能実習制度の見直しによりまして、これがもし通りますれば、一定の要件の下で最長で五年間の実習が可能になります。より高いスキルを持つ人材の育成、あるいは実習生も介護福祉士資格取得の道も開かれることになりますので、そういう意味では両法案の早期成立を期待しているところでございます。

○武見敬三君　どうもありがとうございました。
　大臣、やっぱり、今日、外務省の人ごめんなさい、時間なくなっちゃった、こういう問題を考えるときに、どこかが司令塔になって各省横断型で戦略的にこうした問題に取り組むという体制を強化しないと、こうした新しいチャレンジを国としてすることはできません。したがって、こうした官民連携で、政府はＯＤＡとか様々な方法を通じて市場のメカニズムでは対応できないところについては貢献すると、しかし同時に、民間は市場のメカニズムを通じてこうしたサービスの提供に貢献する、その両者が一体になる形をどうやって整えるのかということを政府の中で是非考えてください。
　そのことをお願いを申し上げて、私の質問を終わります。

○赤石清美君　自由民主党の赤石清美です。おはようございます。
　先ほどは武見先生からアジアにおける高齢化社会の問題について極めて高尚な質疑がありました。私は、もっと身近に日本の高齢化に対する施策についてただしていきたいというふうに思っております。
　というのは、私は昭和二十三年生まれでございまして、ちょうど団塊の世代であります。いわゆる二〇二五年問題に関わってくる世代でありますので、我々の世代の人のためにも二〇二五年を安心して迎えるような施策を講じてほしいという、そういう思いから質疑をさせていただきたいと思います。同時に、こちらの会派にいるメンバーの過半数も団塊の世代でございますので、こちらのメンバーのためにもしっかりとした対応をお願いしたいというふうに思っております。
　まず最初に、先ほどもお話が出ましたけれども、地域包括ケアシステムについてでありますけれども、重度な要介護状態になっても住み慣れた地域で自分らしい暮らしを人生の最期まで続けることができるようにすることが重要であります。そのためには、医療、介護、予防、住まい、生活支援が包括的に確保される体制、すなわち地域包括ケアシステムの構築が必要でありますが、その取組状況については地域によってかなり格差があると言われております。
　都道府県や市町村の職員の力量の差にかかわらず国民が安心して高齢化を迎えることができるようにするためには、地域による地域包括ケアシステムの取組の差を解消していく必要があると考えますが、厚生労働省の取組について太田政務官にお伺いをします。

○大臣政務官（太田房江君）　お答え申し上げます。
　委員御指摘のように、この地域格差が今地域包括ケアシステムの構築において出てきておる、これをできるだけ解消していくという努力が私どもに求められております。地域によって高齢化の状況あるいはそれを支える社会資源が異なっておることを踏まえて、地域の実情に応じた体制整備、これを市町村が主体的に進めていくということが必要であると考えております。
　厚生労働省においては、保険料や要介護認定率等の集計結果を見える化するシステムを整備しておりまして、各市町村がそれを見て自分たちの置かれている状況を的確に把握して他の市町村と比較したり、あるいは取組施策を併せて享受して自分たちのこれからの改善の方向が模索できるようにということで支援をいたしております。
　さらに、先進的な取組事例、大臣の答弁ではよく和光市ですとかあるいは大分県の事例が出てまいりますけれども、これらの自治体はいわゆる要介護認定率が下がってきているというようなところでございまして、こういった仕組みを横展開するというための研修等の取組も進めております。またさらに、こういった先駆的な取組に対してインセンティブ付けできないかというような議論も出てきております。そういうことが制度的な枠組みの中でできるかどうかということについて、今介護保険部会等で検討いたしております。
　このような様々な取組を通じて、地域包括ケアシステムの地域差を解消していく努力を続けてまいりたいと考えております。

○赤石清美君　是非しっかりと取り組んで、見える化システムをしっかりとやってほしいというふうに思います。
　次に、地域医療提供体制について伺いたいと思います。
　この地域包括ケアシステムを構築していくためにも、平成二十七年度より、都道府県は地域の医療ニーズを把握した上で地域医療構想を策定することになっていると思います。この地域医療構想の策定の意義と都道府県の果たすべき役割についてどのように考えているのか、太田政務官にお伺いします。

○大臣政務官（太田房江君）　地域医療構想、改めて御説明するまでもないんですけれども、今後の医療需要の増大に対応するために、都道府県が、高度急性期、急性期、回復期、慢性期といった病床の機能分化、連携を進めるために、また質が高く効率的な医療提供体制を構築することを目的として策定をするものでございます。平成二十八年度中に全ての都道府県が策定するという予定になっておりますけれども、既に二十八年三月末現在で十二の府県がこれを策定しておられます。青森県もこの十二の中に入っておるそうでございます。
　この中で、都道府県が大変重要な役割を果たすことは今のこの策定の状況を見ても分かるわけですけれども、この都道府県の役割といたしましては、地域医療構想調整会議を設置しまして医療関係者等による協議を行い、これを通じて地域医療介護総合確保基金も活用いたしまして病床の機能分化、連携を実際に実現していく、これが都道府県に課せられた大きな役割でございます。
　このために、私ども厚生労働省といたしましては、平成二十六年度から地域医療構想策定のためのガイドラインを提示させていただき、地域医療介護総合確保基金への財政支援を二十七年度から実施をいたしております。また、都道府県の担当者に対しまして、地域医療構想の策定のための研修会も開催させていただいておりまして、重要な役割を果たします都道府県の取組を支援させていただいておるところです。

○赤石清美君　まだ十二県しか作られていないということですので、二十八年度中に全都道府県がこれを作ることになっておりますので、しっかりとフォローをお願いしたいというふうに思います。また、これの医療構想策定にも地域間格差が少しあるように思われますので、しっかりとした指導をお願いしたいというふうに思っております。
　　　〔委員長退席、理事羽生田俊君着席〕
　次に、予防医療対策について伺いたいと思います。
　ふだんの生活から健康づくりを行い、病気にならないように心掛けるとともに、病気を早期に発見し重症化しないように努めるなど国民一人一人が自身の健康を意識することが大変重要であります。このような意識の醸成のほか、予防に関する施策の充実によりまして、我が国は世界でも高い水準の平均寿命となり、健康寿命の延伸にもつながっていると考えております。
　一方、予防に当たり重要となる健診については、ゼロ歳から後期高齢者まで、ライフステージに応じ異なる制度の下で実施されております。それぞれの趣旨、必要性を分かりやすく伝えていく必要があり、そのほかにも健診の適切な実施方法をどう考えるかなど健診制度に共通した様々な課題がここの議論の場でもたくさん出ております。
　こういった背景も踏まえて、厚生労働省としては、生涯にわたる予防に関する施策の体系化についてどのように考えているのか。この予防施策の現状と今後の取組について政府参考人にお伺いします。