北村経夫の発言 （行政監視委員会）

○大臣政務官（北村経夫君）　お答えいたします。
　経済産業省といたしましては、この今御指摘のありました名目ＧＤＰ六百兆円の達成に向けて、アベノミクスの第一の矢でございます希望を生み出す強い経済の実現に向け全力で尽くしてまいりたい、このように考えております。
　その上でお答えいたします。
　その実現に向けて何が必要かでありますけれども、委員御承知のとおり、企業は過去最高の収益を上げたわけでございます。これをいかに活用するかが大事かというふうに考えております。
　三つまずポイントを申し上げますけれども、一つは、この企業収益を、賃上げを通じた消費の拡大、そして未来投資による生産性革命の実現にいかに結び付けていくかというのが大事だろうというふうに考えております。そして、三つ目でございますけれども、中小企業が賃上げしやすくなるための取引条件の改善に取り組んでいくことが重要であると考えております。
　まず、一つ目の賃上げでございますけれども、これは、経産大臣を先頭に、省を挙げて五百を超える業界団体に対してお願いをしているところでございます。そして、春闘の結果につきましては適切な形でフォローアップ調査をしてまいります。
　そして、未来投資による生産性革命でございますけれども、そのためには、一つは、人工知能、ロボットの研究開発の加速、そして産業保安、インフラなどの各分野における実証を通じまして、ＩｏＴを活用した社会システムへの転換を推進する事業など、これは平成二十八年度当初予算に盛り込んでいるところでございます。さらに、今国会におきましては、中小企業の生産性向上を支援する法案を提出いたしました。この枠組みを中心にいたしまして、固定資産税の軽減措置を含め生産性向上を図ってまいりたい、支援してまいりたいというふうに考えております。
　加えまして、取引条件の改善に向けましては、これまで産業界に対する要請、そして下請代金法に基づく立入検査を行ってきたところでございます。直近の大規模な調査の結果を踏まえまして、取引適正化について大企業からのヒアリングを行うなど、今後必要な対策を講じてまいります。
　経産省といたしましては、このような施策を通じまして、戦後最大となる名目六百兆円を達成するために、そのために貢献していく、これが大きな使命であると考えている次第でございます。