行政監視委員会

平成二十八年四月四日（月曜日）
　　　午後一時開会
　　　　─────────────
　　　委員氏名
　　　　委員長　　　　　　　　　松村　祥史君
　　　　理　事　　　　　　　　　石井みどり君
　　　　理　事　　　　　　　　　柘植　芳文君
　　　　理　事　　　　　　　　　渡邉　美樹君
　　　　理　事　　　　　　　　　難波　奨二君
　　　　理　事　　　　　　　　　柳澤　光美君
　　　　　　　　　　　　　　　　青木　一彦君
　　　　　　　　　　　　　　　　石井　浩郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　上野　通子君
　　　　　　　　　　　　　　　　木村　義雄君
　　　　　　　　　　　　　　　　島田　三郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　滝沢　　求君
　　　　　　　　　　　　　　　　中西　祐介君
　　　　　　　　　　　　　　　　羽生田　俊君
　　　　　　　　　　　　　　　　福岡　資麿君
　　　　　　　　　　　　　　　　松下　新平君
　　　　　　　　　　　　　　　　宮沢　洋一君
　　　　　　　　　　　　　　　　有田　芳生君
　　　　　　　　　　　　　　　　神本美恵子君
　　　　　　　　　　　　　　　　小林　正夫君
　　　　　　　　　　　　　　　　津田弥太郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　藤末　健三君
　　　　　　　　　　　　　　　　藤本　祐司君
　　　　　　　　　　　　　　　　谷合　正明君
　　　　　　　　　　　　　　　　新妻　秀規君
　　　　　　　　　　　　　　　　倉林　明子君
　　　　　　　　　　　　　　　　行田　邦子君
　　　　　　　　　　　　　　　　真山　勇一君
　　　　　　　　　　　　　　　　和田　政宗君
　　　　　　　　　　　　　　　　山本　太郎君
　　　　─────────────
　　　委員長の異動
　一月四日松村祥史君委員長辞任につき、その補
　欠として礒崎陽輔君を議院において委員長に選
　任した。
　　　　─────────────
　　　委員の異動
　一月四日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　石井　浩郎君　　　　　丸山　和也君
　　　　　島田　三郎君　　　　　北村　経夫君
　　　　　中西　祐介君　　　　　佐藤　正久君
　　　　　福岡　資麿君　　　　　礒崎　陽輔君
　　　　　松下　新平君　　　　　堀内　恒夫君
　　　　　松村　祥史君　　　　　渡辺　猛之君
　　　　　有田　芳生君　　　　　相原久美子君
　　　　　神本美恵子君　　　　　榛葉賀津也君
　　　　　小林　正夫君　　　　　水岡　俊一君
　　　　　津田弥太郎君　　　　　足立　信也君
　　　　　難波　奨二君　　　　　牧山ひろえ君
　　　　　藤末　健三君　　　　　白　　眞勲君
　　　　　藤本　祐司君　　　　　那谷屋正義君
　　　　　行田　邦子君　　　　　斎藤　嘉隆君
　　　　　和田　政宗君　　　　　川田　龍平君
　一月六日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　相原久美子君　　　　　広田　　一君
　一月七日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　滝沢　　求君　　　　　宮本　周司君
　　　　　斎藤　嘉隆君　　　　　小西　洋之君
　　　　　広田　　一君　　　　　相原久美子君
　　　　　川田　龍平君　　　　　松田　公太君
　一月八日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　宮本　周司君　　　　　滝沢　　求君
　　　　　小西　洋之君　　　　　斎藤　嘉隆君
　一月十四日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　倉林　明子君　　　　　小池　　晃君
　一月十五日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　相原久美子君　　　　　藤田　幸久君
　　　　　小池　　晃君　　　　　倉林　明子君
　一月十八日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　羽生田　俊君　　　　　片山さつき君
　　　　　斎藤　嘉隆君　　　　　大塚　耕平君
　　　　　藤田　幸久君　　　　　相原久美子君
　一月十九日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　片山さつき君　　　　　武見　敬三君
　　　　　大塚　耕平君　　　　　斎藤　嘉隆君
　　　　　新妻　秀規君　　　　　荒木　清寛君
　一月二十日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　上野　通子君　　　　　島田　三郎君
　　　　　武見　敬三君　　　　　羽生田　俊君
　　　　　相原久美子君　　　　　徳永　エリ君
　　　　　荒木　清寛君　　　　　新妻　秀規君
　　　　　真山　勇一君　　　　　山本　博司君
　一月二十一日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　島田　三郎君　　　　　上野　通子君
　　　　　徳永　エリ君　　　　　相原久美子君
　一月二十七日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　滝沢　　求君　　　　　武見　敬三君
　一月二十八日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　武見　敬三君　　　　　滝沢　　求君
　二月一日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　堀内　恒夫君　　　　　阿達　雅志君
　二月二日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　阿達　雅志君　　　　　堀内　恒夫君
　三月一日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　宮沢　洋一君　　　　　三宅　伸吾君
　　　　　新妻　秀規君　　　　　石川　博崇君
　三月二日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　松田　公太君　　　　　川田　龍平君
　三月三日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　三宅　伸吾君　　　　　宮沢　洋一君
　　　　　山本　博司君　　　　　秋野　公造君
　　　　　川田　龍平君　　　　　松田　公太君
　三月四日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　渡辺　猛之君　　　　　島村　　大君
　　　　　渡邉　美樹君　　　　　山本　一太君
　　　　　秋野　公造君　　　　　山本　博司君
　　　　　倉林　明子君　　　　　大門実紀史君
　三月七日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　島村　　大君　　　　　渡辺　猛之君
　　　　　山本　一太君　　　　　渡邉　美樹君
　　　　　大門実紀史君　　　　　倉林　明子君
　三月八日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　羽生田　俊君　　　　　末松　信介君
　　　　　相原久美子君　　　　　田中　直紀君
　三月九日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　堀内　恒夫君　　　　　山下　雄平君
　　　　　渡邉　美樹君　　　　　羽生田　俊君
　　　　　田中　直紀君　　　　　相原久美子君
　　　　　石川　博崇君　　　　　河野　義博君
　三月十日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　羽生田　俊君　　　　　渡邉　美樹君
　　　　　山下　雄平君　　　　　堀内　恒夫君
　三月十一日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　河野　義博君　　　　　新妻　秀規君
　　　　　松田　公太君　　　　　真山　勇一君
　三月十四日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　相原久美子君　　　　　小西　洋之君
　　　　　新妻　秀規君　　　　　長沢　広明君
　　　　　倉林　明子君　　　　　大門実紀史君
　　　　　真山　勇一君　　　　　川田　龍平君
　三月十五日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　小西　洋之君　　　　　相原久美子君
　　　　　大門実紀史君　　　　　倉林　明子君
　三月十六日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　川田　龍平君　　　　　真山　勇一君
　三月十七日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　相原久美子君　　　　　田中　直紀君
　　　　　白　　眞勲君　　　　　広田　　一君
　　　　　谷合　正明君　　　　　荒木　清寛君
　三月十八日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　田中　直紀君　　　　　小西　洋之君
　　　　　広田　　一君　　　　　白　　眞勲君
　三月二十二日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　小西　洋之君　　　　　相原久美子君
　三月二十三日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　滝沢　　求君　　　　　世耕　弘成君
　　　　　荒木　清寛君　　　　　谷合　正明君
　三月二十四日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　青木　一彦君　　　　　古賀友一郎君
　　　　　世耕　弘成君　　　　　滝沢　　求君
　　　　　水岡　俊一君　　　　　大久保　勉君
　　　　　真山　勇一君　　　　　川田　龍平君
　三月二十五日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　古賀友一郎君　　　　　青木　一彦君
　　　　　大久保　勉君　　　　　水岡　俊一君
　　　　　川田　龍平君　　　　　真山　勇一君
　三月三十日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　斎藤　嘉隆君　　　　　徳永　エリ君
　　　　　長沢　広明君　　　　　新妻　秀規君
　三月三十一日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　滝沢　　求君　　　　　丸川　珠代君
　　　　　徳永　エリ君　　　　　斎藤　嘉隆君
　四月一日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　青木　一彦君　　　　　島村　　大君
　　　　　木村　義雄君　　　　　長峯　　誠君
　　　　　佐藤　正久君　　　　　三木　　亨君
　　　　　末松　信介君　　　　　羽生田　俊君
　　　　　丸川　珠代君　　　　　滝沢　　求君
　　　　　宮沢　洋一君　　　　　大沼みずほ君
　　　　　渡辺　猛之君　　　　　井上　義行君
　　　　　那谷屋正義君　　　　　神本美恵子君
　　　　　白　　眞勲君　　　　　大塚　耕平君
　四月四日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　井上　義行君　　　　　渡辺　猛之君
　　　　　滝沢　　求君　　　　　馬場　成志君
　　　　─────────────
　　出席者は左のとおり。
　　　　委員長　　　　　　　　　礒崎　陽輔君
　　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　　石井みどり君
　　　　　　　　　　　　　　　　柘植　芳文君
　　　　　　　　　　　　　　　　渡邉　美樹君
　　　　　　　　　　　　　　　　真山　勇一君
　　　　　　　　　　　　　　　　牧山ひろえ君
　　　　　　　　　　　　　　　　柳澤　光美君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　井上　義行君
　　　　　　　　　　　　　　　　上野　通子君
　　　　　　　　　　　　　　　　大沼みずほ君
　　　　　　　　　　　　　　　　北村　経夫君
　　　　　　　　　　　　　　　　島村　　大君
　　　　　　　　　　　　　　　　長峯　　誠君
　　　　　　　　　　　　　　　　羽生田　俊君
　　　　　　　　　　　　　　　　馬場　成志君
　　　　　　　　　　　　　　　　丸山　和也君
　　　　　　　　　　　　　　　　三木　　亨君
　　　　　　　　　　　　　　　　渡辺　猛之君
　　　　　　　　　　　　　　　　足立　信也君
　　　　　　　　　　　　　　　　相原久美子君
　　　　　　　　　　　　　　　　大塚　耕平君
　　　　　　　　　　　　　　　　神本美恵子君
　　　　　　　　　　　　　　　　斎藤　嘉隆君
　　　　　　　　　　　　　　　　榛葉賀津也君
　　　　　　　　　　　　　　　　水岡　俊一君
　　　　　　　　　　　　　　　　谷合　正明君
　　　　　　　　　　　　　　　　新妻　秀規君
　　　　　　　　　　　　　　　　山本　博司君
　　　　　　　　　　　　　　　　倉林　明子君
　　　　　　　　　　　　　　　　山本　太郎君
　　　国務大臣
　　　　　　　総務大臣　　　　　高市　早苗君
　　　　　　　厚生労働大臣　　　塩崎　恭久君
　　　大臣政務官
　　　　　　　内閣府大臣政務
　　　　　　　官　　　　　　　　牧島かれん君
　　　　　　　経済産業大臣政
　　　　　　　務官　　　　　　　北村　経夫君
　　　　　　　国土交通大臣政
　　　　　　　務官　　　　　　　宮内　秀樹君
　　　事務局側
　　　　　　　常任委員会専門
　　　　　　　員　　　　　　　　吉岡　成子君
　　　政府参考人
　　　　　　　内閣官房内閣審
　　　　　　　議官　　　　　　　澁谷　和久君
　　　　　　　内閣官房日本経
　　　　　　　済再生総合事務
　　　　　　　局次長　　　　　　広瀬　　直君
　　　　　　　内閣官房内閣人
　　　　　　　事局人事政策統
　　　　　　　括官　　　　　　　三輪　和夫君
　　　　　　　人事院事務総局
　　　　　　　給与局長　　　　　古屋　浩明君
　　　　　　　内閣府大臣官房
　　　　　　　審議官　　　　　　大塚　幸寛君
　　　　　　　総務大臣官房総
　　　　　　　括審議官　　　　　稲山　博司君
　　　　　　　総務省行政管理
　　　　　　　局長　　　　　　　上村　　進君
　　　　　　　総務省行政評価
　　　　　　　局長　　　　　　　新井　　豊君
　　　　　　　総務省自治行政
　　　　　　　局長　　　　　　　渕上　俊則君
　　　　　　　総務省自治行政
　　　　　　　局選挙部長　　　　大泉　淳一君
　　　　　　　厚生労働大臣官
　　　　　　　房総括審議官　　　宮野　甚一君
　　　　　　　厚生労働大臣官
　　　　　　　房審議官　　　　　森　　和彦君
　　　　　　　厚生労働省医政
　　　　　　　局長　　　　　　　神田　裕二君
　　　　　　　厚生労働省健康
　　　　　　　局長　　　　　　　福島　靖正君
　　　　　　　厚生労働省職業
　　　　　　　安定局次長　　　　苧谷　秀信君
　　　　　　　農林水産省農村
　　　　　　　振興局長　　　　　末松　広行君
　　　　　　　中小企業庁長官　　豊永　厚志君
　　　　　　　国土交通大臣官
　　　　　　　房審議官　　　　　宮城　直樹君
　　　　─────────────
　　本日の会議に付した案件
○理事補欠選任の件
○国政調査に関する件
○政府参考人の出席要求に関する件
○行政監視、行政評価及び行政に対する苦情に関
　する調査
　（行政評価等プログラムに関する件）
　（政策評価の現状等に関する件）
　（行政評価・監視活動実績の概要に関する件）
　（行政の活動状況に関する件）
　　　　─────────────

○委員長（礒崎陽輔君）　ただいまから行政監視委員会を開会いたします。
　議事に先立ちまして、一言御挨拶申し上げます。
　去る一月四日の本会議におきまして行政監視委員長に選任されました礒崎陽輔でございます。
　委員の皆様方の御指導、御鞭撻を賜りまして、公正かつ円満な運営に努め、職責を全うしたいと存じますので、何とぞよろしくお願いを申し上げます。
　　　　─────────────

○委員長（礒崎陽輔君）　委員の異動について御報告いたします。
　去る一日までに、清水貴之君、佐々木さやか君、山田修路君、難波奨二君、小林正夫君、津田弥太郎君、藤本祐司君、藤末健三君、有田芳生君、行田邦子君、和田政宗君、福岡資麿君、松下新平君、石井浩郎君、島田三郎君、松村祥史君、中西祐介君及び木村義雄君が委員を辞任され、その補欠として牧山ひろえ君、榛葉賀津也君、足立信也君、丸山和也君、北村経夫君、山本博司君、堀内恒夫君、相原久美子君、水岡俊一君、真山勇一君、新妻秀規君、斎藤嘉隆君、大塚耕平君、島村大君、三木亨君、大沼みずほ君、井上義行君及び私、礒崎陽輔が選任されました。
　また、本日、滝沢求君が委員を辞任され、その補欠として馬場成志君が選任されました。
　　　　─────────────

○委員長（礒崎陽輔君）　理事の補欠選任についてお諮りいたします。
　委員の異動に伴い現在理事が三名欠員となっておりますので、その補欠選任を行いたいと存じます。
　理事の選任につきましては、先例により、委員長の指名に御一任願いたいと存じますが、御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○委員長（礒崎陽輔君）　御異議ないと認めます。
　それでは、理事に渡邉美樹君、真山勇一君及び牧山ひろえ君を指名いたします。
　　　　─────────────

○委員長（礒崎陽輔君）　国政調査に関する件についてお諮りいたします。
　本委員会は、今期国会におきましても、行政監視、行政評価及び行政に対する苦情に関する調査を行いたいと存じますが、御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○委員長（礒崎陽輔君）　御異議ないと認め、さよう決定いたします。
　　　　─────────────

○委員長（礒崎陽輔君）　政府参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。
　行政監視、行政評価及び行政に対する苦情に関する調査のため、本日の委員会に、理事会協議のとおり、内閣官房内閣審議官澁谷和久君外十七名を政府参考人として出席を求め、その説明を聴取することに御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○委員長（礒崎陽輔君）　御異議ないと認め、さよう決定いたします。
　　　　─────────────

○委員長（礒崎陽輔君）　行政監視、行政評価及び行政に対する苦情に関する調査を議題といたします。
　行政評価等プログラムに関する件、政策評価の現状等に関する件及び行政評価・監視活動実績の概要に関する件について、総務省から説明を聴取いたします。高市総務大臣。

○国務大臣（高市早苗君）　本委員会におかれましては、総務省の行政評価機能を活用いただきつつ、行政監視、行政評価及び行政に対する苦情に関する調査を精力的に行われていることに深く敬意を表する次第であります。
　それでは、昨年六月八日の本委員会における御報告以降に公表した案件について御説明いたします。
　初めに、行政評価等プログラムにつきましては、平成二十八年度以降の調査テーマを含め、行政評価局の当面の業務運営方針を定めたものであり、本年三月に決定の上、公表いたしました。
　このプログラムには、クールジャパンの推進や介護施策など平成二十八年度に新たに実施する計十一の調査テーマのほかに、政策評価審議会の知見を生かした政策評価の質の向上、地域密着型メディアを通じた行政相談の広報の推進などを盛り込んでおります。
　このプログラムに基づき、全国ネットワークを活用して行政上の課題解決を図ってまいります。
　次に、「平成二十六年度政策評価等の実施状況及びこれらの結果の政策への反映状況に関する報告」につきましては、昨年六月十二日に国会に提出したものです。平成二十六年度においては、各府省で計二千四百三十二件の政策評価が実施されており、その結果を踏まえた改善、見直しなど、政策への反映が行われております。
　次に、行政評価局が行った調査の結果につきましては、「食育の推進に関する政策評価」、「災害時に必要な物資の備蓄に関する行政評価・監視」など九件となっており、それぞれ関係府省に勧告等を行っております。
　以上、最近の公表案件につきまして概要を御説明いたしました。私といたしましては、国民に信頼される質の高い行政の実現に向け、行政評価機能を更に発揮していくことが重要と考えております。また、私どもの活動が本委員会における調査に一層資するよう、今後とも真摯に取り組んでまいる所存でございます。
　引き続き、詳細につきまして行政評価局長から説明させます。

○委員長（礒崎陽輔君）　次に、補足説明を聴取いたします。新井行政評価局長。

○政府参考人（新井豊君）　それでは、行政評価等プログラムなどについて詳細を御説明いたします。
　初めに、行政評価等プログラムについて御説明いたします。
　お手元の資料の一ページから二ページを御覧ください。
　行政評価局が行う調査につきましては、平成二十八年度においては、クールジャパンの推進、介護施策などの調査を全国規模で実施してまいります。また、過去の勧告の効果把握のためのフォローアップを適時的確に実施することで、勧告の実効性の確保に努めてまいります。
　政策評価の推進につきましては、政策評価審議会の知見を活用しながら、評価の質の更なる向上を図るため、政策評価の改善方策の検討を進めてまいります。
　また、各府省が行う租税特別措置等及び公共事業に係る政策評価について、重点化を図りつつ点検を行うことにより、政策評価の客観性の確保、質の向上等に取り組んでまいります。
　行政相談につきましては、行政相談委員との協働、地域密着型メディアを通じた広報活動、国際協力の推進などに取り組んでまいります。
　次に、「平成二十六年度政策評価等の実施状況及びこれらの結果の政策への反映状況に関する報告」について御説明いたします。
　資料の三ページから四ページを御覧ください。
　平成二十六年度において、各府省で計二千四百三十二件の政策評価が実施されており、そのうち、公共事業の評価の結果、二省で計六事業の休止又は中止につながるなど、政策評価結果を踏まえた政策の改善、見直しが行われています。
　総務省としては、政策評価の標準化、重点化の取組を推進するとともに、「消費者取引に関する政策評価」について勧告を行いました。また、租税特別措置等、規制、公共事業及び目標管理型の政策評価が適切に実施されているかどうかの点検に取り組みました。
　次に、行政評価局が行った調査につきまして、前回の御報告後に行いました九件の勧告等について御説明いたします。
　資料の五ページを御覧ください。
　昨年十月に公表した「食育の推進に関する政策評価」につきましては、食育の推進に関する政策について、総体としてどの程度効果を上げているかなどの総合的な観点から、食育推進計画の策定状況等を調査いたしました。
　その結果に基づき、食育に係る目標の達成状況について、進展が大きくないことを明らかにするとともに、都道府県の目標設定への支援や食育に関する施策の効果の把握などについて意見を付して通知いたしました。
　六ページを御覧ください。
　昨年七月に公表した「災害時に必要な物資の備蓄に関する行政評価・監視」につきましては、災害時における国の業務継続性の確保等を図る観点から、各府省における非常時優先業務等の実施に必要な物資の備蓄状況、帰宅困難者の受入れ対策の実施状況等を調査いたしました。
　その結果に基づき、食料、飲料水等の計画的な備蓄、帰宅困難者への対応方針の明確化などを勧告いたしました。
　七ページを御覧ください。
　昨年八月に公表した「グローバル人材育成に資する海外子女・帰国子女等教育に関する実態調査」につきましては、海外子女等の教育環境の整備拡充を図る観点から、海外子女等に対する教育の実施状況を調査いたしました。
　その結果に基づき、政府援助が非承認となっている教育施設の解消に向けた方針の策定、グローバル人材育成強化に係る具体の目標、取組、工程の策定などを勧告いたしました。
　八ページを御覧ください。
　昨年九月に公表した「再生可能エネルギーの固定価格買取制度の運営に関する実態調査」につきましては、制度の運営に関する実態を明らかにする観点から、発電設備の認定状況、電力会社への接続状況、固定価格買取り制度に係る収支状況等を調査いたしました。
　その結果に基づき、発電設備の認定の適正化、電力会社への接続に要する費用の透明性の確保、買取りに必要な財源の不足に伴う借入れによる電気使用者の負担増加の抑制などを勧告いたしました。
　九ページを御覧ください。
　昨年十一月に公表した「家畜伝染病対策に関する行政評価・監視」につきましては、家畜伝染病の発生予防対策及び蔓延防止対策の一層の推進を図る観点から、家畜伝染病対策の実施状況等を調査いたしました。
　その結果に基づき、衛生管理基準を遵守していない畜産農家に対する指導の徹底や、初動防疫対応のための実効性のある動員計画の作成などを勧告いたしました。
　十ページを御覧ください。
　昨年十一月に公表した「社会資本の維持管理及び更新に関する行政評価・監視」につきましては、鉄道施設の長寿命化対策を推進し、鉄道輸送における安全な運行を確保する観点から、長寿命化計画の策定状況、鉄道施設の維持管理状況等を調査いたしました。
　その結果に基づき、長寿命化計画の策定に必要な情報の提供、鉄道施設の定期検査及び補修の確実な実施の指導などを勧告いたしました。
　十一ページを御覧ください。
　本年一月に公表した「世界文化遺産の保存・管理等に関する実態調査」につきましては、世界文化遺産の持続的な保存、管理及び活用を進める観点から、各種取組の実施状況を調査いたしました。
　その結果、世界文化遺産の保存、管理等はおおむね良好に実施されていましたが、その一部については、落書きによる文化財の毀損や、景観を阻害する無許可の工作物の設置などの不適切な実態が見られたことから、適切な保存、管理等の推進に向けた取組の実施を勧告いたしました。
　十二ページを御覧ください。
　本年二月に公表した「職業能力開発の効果的な実施に関する行政評価・監視」につきましては、職業訓練の効果的な実施を図る観点から、職業訓練の設定、実施の状況等を調査いたしました。
　その結果に基づき、地域の求人ニーズや就職率の高い訓練分野に重点を置いた周知、誘導等の積極的な実施、託児サービス付き訓練や短時間訓練について、ニーズの把握、導入の検討などを勧告いたしました。
　十三ページを御覧ください。
　本年三月に公表した「一般廃棄物処理施設の整備・維持管理に関する行政評価・監視」につきましては、処理施設の効果的、効率的な整備、維持管理の促進を図る観点から、ごみ処理の広域化、焼却施設の集約化の取組状況、処理施設の維持管理の実施状況等を調査いたしました。
　その結果に基づき、長寿命化計画に沿った施設の維持管理の指導、今後の広域化、集約化の考え方等の提示などを勧告いたしました。
　御説明は以上でございます。本委員会の御審議に行政評価機能が一層資するよう今後とも取り組んでまいりますので、何とぞよろしくお願いいたします。

○委員長（礒崎陽輔君）　以上で説明の聴取は終わりました。
　行政の活動状況に関する件について質疑を行います。
　質疑のある方は順次御発言願います。

○渡邉美樹君　自由民主党の渡邉美樹でございます。
　私は、今から三十二年前に起業し、経営者として三十年間を過ごした後、国会議員とならせていただきました。私が思うのは、企業経営も政治も行政も、組織マネジメントの視点から見れば、その基本と原則は全て共通しているということです。このようなことを言いますと、企業経営と行政は違うとお叱りを受けることがありますが、しかし私はそのように思います。
　著名な経営学者ピーター・ドラッカー氏は、著書「マネジメント」において次のように述べております。マネジメントは企業だけのものではない、マネジメントは、企業、政府機関、大学、研究所、病院、軍など、全ての組織の機関であり、マネジメントなしに組織はあり得ない、マネジメントは、成果に対する責任に由来する客観的な機能であり、その基本と原則は共通するものである、マネジメントの基本と原則に反するものは、例外なく時を経ず破綻すると述べております。行政もまた成果に対する責任を有する組織でありまして、そこにはマネジメントが必要不可欠であることは間違いのない事実だと思います。
　さて、安倍首相は、アベノミクス新三本の矢の第一の矢として、希望を生み出す強い経済、ＧＤＰ六百兆円を掲げられました。私も経済界出身の政治家として、ＧＤＰ六百兆円を何としても実現させなければならないと思っております。本日は、このＧＤＰ六百兆円を達成するために行政のマネジメントはどうあるべきかという視点で御質問をさせていただきたいというふうに思います。
　マネジメントの要諦は、経営生活三十年の中で学んだことは、ミッションとビジョンと戦略であります。つまり、どんな思いでどんな目標を持って、そしてそれをどんな方法で行うのかということであります。ミッションは、使命、存在意義のことでありますが、ここで各省庁の使命や存在意義を問うつもりはありません。ミッションに基づき設定されたビジョンは、目指すべきゴールや目標のことであります。ビジョンを策定する上で大切なことは、達成度が判定可能な具体的な数値目標であること、そしていつまでにということが明確になっていることであります。
　安倍首相の二〇二〇年くらいまでにＧＤＰ六百兆円というのも一つの大きなビジョンだと思います。このビジョンを実現するために、各省庁がそれをブレークダウンしたビジョン、目標を持っていなければ、その大きな目標は達成できないと考えます。
　そこで、まず質問させていただきます。
　経済産業省及び中小企業庁にお伺いします。
　二〇二〇年にＧＤＰ六百兆円を実現するために、経済産業省及び中小企業庁ではビジョンというものをお持ちなんでしょうか。もしそれがあったら教えていただきたいと思います。

○大臣政務官（北村経夫君）　お答えいたします。
　経済産業省といたしましては、この今御指摘のありました名目ＧＤＰ六百兆円の達成に向けて、アベノミクスの第一の矢でございます希望を生み出す強い経済の実現に向け全力で尽くしてまいりたい、このように考えております。
　その上でお答えいたします。
　その実現に向けて何が必要かでありますけれども、委員御承知のとおり、企業は過去最高の収益を上げたわけでございます。これをいかに活用するかが大事かというふうに考えております。
　三つまずポイントを申し上げますけれども、一つは、この企業収益を、賃上げを通じた消費の拡大、そして未来投資による生産性革命の実現にいかに結び付けていくかというのが大事だろうというふうに考えております。そして、三つ目でございますけれども、中小企業が賃上げしやすくなるための取引条件の改善に取り組んでいくことが重要であると考えております。
　まず、一つ目の賃上げでございますけれども、これは、経産大臣を先頭に、省を挙げて五百を超える業界団体に対してお願いをしているところでございます。そして、春闘の結果につきましては適切な形でフォローアップ調査をしてまいります。
　そして、未来投資による生産性革命でございますけれども、そのためには、一つは、人工知能、ロボットの研究開発の加速、そして産業保安、インフラなどの各分野における実証を通じまして、ＩｏＴを活用した社会システムへの転換を推進する事業など、これは平成二十八年度当初予算に盛り込んでいるところでございます。さらに、今国会におきましては、中小企業の生産性向上を支援する法案を提出いたしました。この枠組みを中心にいたしまして、固定資産税の軽減措置を含め生産性向上を図ってまいりたい、支援してまいりたいというふうに考えております。
　加えまして、取引条件の改善に向けましては、これまで産業界に対する要請、そして下請代金法に基づく立入検査を行ってきたところでございます。直近の大規模な調査の結果を踏まえまして、取引適正化について大企業からのヒアリングを行うなど、今後必要な対策を講じてまいります。
　経産省といたしましては、このような施策を通じまして、戦後最大となる名目六百兆円を達成するために、そのために貢献していく、これが大きな使命であると考えている次第でございます。

○渡邉美樹君　大きな戦略方針という意味ではよく理解させていただきました。しかし、私が質問させていただいたのは、六百兆円を実現するために経済産業省が何をやって、その結果何兆円になるんだという具体的な数字の落とし込みであって、残念ながら今のではお答えになっていないというふうに申し上げたいと思います。
　そこで、日本再興戦略というものがあるわけでありますが、ここには百三十六のＫＰＩ、つまりキー・パフォーマンス・インジケーターというものが設定されております。経済産業絡みでお話をさせていただくと、このＫＰＩ、主なものに三つございます。
　まず一つは、開業率が廃業率を上回る状態にして、開業率と廃業率がアメリカ、イギリス並み、つまり一〇％台になることを目指すと、これが一つであります。二つ目は、二〇二〇年までに黒字中小企業・小規模事業者を七十万社から百四十万社、つまり倍増させるということと、三番目は、今後五年間で新たに一万社の海外展開を実現するということであります。これらはビジョン、目標であるとも言えますが、ほかにも知的財産、科学技術イノベーション、エネルギー、国際展開など様々なＫＰＩが設定されているわけであります。
　ちなみに、まず質問させていただきたいのは、この百三十六のＫＰＩというのはＧＤＰ六百兆円というものが前提に作られているのでしょうか、それともお題目として掲げられているものでしょうか、教えてください。

○政府参考人（広瀬直君）　お答え申し上げます。
　百三十六のＫＰＩでございますけれども、昨年六月までの累次の日本再興戦略におきまして経済成長を目指していく観点から設定したものでございますけれども、ＧＤＰ六百兆円の達成とリンクしているものとは必ずしもなってございません。

○渡邉美樹君　というのは、そのような質問をしたのはなぜかと申しますと、安倍首相がアベノミクス新三本の矢を表明されたのが昨年の九月でございまして、このＧＤＰ六百兆円という新たなビジョンが発表されるよりも実はその前にこのＫＰＩが設定されていたということであります。
　本当にこのＫＰＩというものに、ＧＤＰ六百兆円というものを前提に作られたのであればそれがもちろん具体的なＫＰＩになるわけでありますが、もしそうでないのであるならば、このＫＰＩは新たに速やかに見直して、六百兆円に向かう新たな戦略を策定するべきだと思うのですが、それについては各省庁はいかがお考えでしょうか。その見直しについては考えていらっしゃるんでしょうか。

○政府参考人（広瀬直君）　日本再興戦略におけるＫＰＩにつきましては、平成二十八年一月二十五日の産業競争力会議において決定されました成長戦略の進化のための今後の検討方針、これにおきまして、累次の成長戦略で設定したＫＰＩについては、アベノミクス第二ステージを展開する観点から全てのＫＰＩの妥当性等を再評価し、必要な整理を行うとされているところでございます。
　委員御指摘がありましたＧＤＰ六百兆円の実現という観点も含めまして、ＫＰＩについて必要な再評価と整理のための検討を進めまして年央の成長戦略の取りまとめに反映してまいりたいと、こう考えております。

○渡邉美樹君　さて、スピードが大切だと言わせていただきましたが、企業が株式公開、つまり上場するときに必要な要件が正確な月次決算というものでございます。
　上場企業は、毎月の締め日から遅くとも七営業日以内に月次決算をまとめて、予算と実績の差異を毎月比較、確認しております。月次決算の結果は毎月二度から三度開かれる経営会議で共有され、予実差異の原因を検証し、目標未達の場合にはリカバリーのために施策を速やかに打ち出すというのが企業が行っているＰＤＣＡでございます。マネジメントの要諦の一つは、これをスピーディーに行うことであります。よって、ＫＰＩも月次で評価されるべきものであるというのは企業の考え方であります。
　政治においていかがということの質問でございますが、例えばこの開業率、廃業率のＫＰＩ、黒字企業のＫＰＩ、それから海外展開一万社のＫＰＩについて、どのぐらいのスパンでその達成度を確認されているのか、そのＰＤＣＡはどのぐらいのスピードで回っているのかというのを教えていただきたいと思います。

○政府参考人（豊永厚志君）　お答え申し上げます。
　委員御指摘の三つのＫＰＩにつきましては、秋頃に開かれます産業競争力会議と一、二月頃に国会報告される報告書の年二回の機会に進捗状況の確認を行っておりますが、指標そのものについては統計情報を基に算出してございます。
　それぞれの算出頻度について申し上げますと、開業率と廃業率につきましては、毎年十一月、厚生労働省が公表しております雇用保険事業年報を基に中小企業庁で算定しております。次に、黒字中小企業数につきましては、毎年三月、国税庁が公表している会社標本調査に基づきまして中小企業庁で算定してございます。海外展開企業数につきましては、経済産業省が公表している工業統計及び総務省が公表している経済センサスを基に中小企業庁で算定し、合算してございます。
　いずれも全国的かつ膨大な数の企業を対象とした統計データから算出しているため、年一回よりも多い頻度での確認は難しいところであると考えておりますけれども、今後、基本となる統計の活用を維持しつつも、より早いタイミングでの把握ができないか、また他の手法を用いてより短いタームで把握なり推計ができないか、検討してまいりたいと考えております。

○渡邉美樹君　私の手元資料であるものは、二〇一五年の六月までの資料しか実は手に入らなくて、例えば開業率、廃業率でいうならば、一〇％を一つの目標としているわけですが、四・八の開業率、廃業率四・〇。それから、黒字企業でいうならば、七十万社から百四十万社ということですが、今、手元資料にあるところでは八十万社。そして、今後五年間で一万社の海外展開ということについては、この情報は手に入らなかったという状況でございます。
　本来、ＫＰＩというものに関して言うならば、一万社にするならば、たしか二〇一七年と最初に目標を掲げられたと思うんですが、二〇一七年に一万社にするならば、今との差が、六十か月であったらその差の会社数を例えば六十で割りまして、毎月毎月何社増えなければ一万社にはならないということで、毎月そのＫＰＩ、目標を確認していくのが通常のマネジメントでありまして、掲げたけれどもやっぱりできませんでした、やっぱりできませんでしたというのは、これはマネジメントとは言えないと、そのように私は感じております。
　ＫＰＩというものは、目標に対して、これは一里塚的なものですから、ＫＰＩは目標ではありませんので、最終的に達成するためにその目安となるのがＫＰＩですから、そういう面からいえば、ＫＰＩというのは細かければ細かいほどいいわけでありまして、実際、一年に一回の結果確認ではＫＰＩと呼べるようなものではないというふうに思います。
　できれば四半期ごと、せめて四半期ごとのＫＰＩを設定し、そしてそれを追いかけていくべきだと思いますが、先ほどの三点に関していかがお考えか、教えていただきたいというふうに思います。

○政府参考人（豊永厚志君）　委員の御指摘、御質問は先ほどの三点についてということなので、私の方からお答えさせていただきます。
　繰り返しになって大変に恐縮でございます。基となっております統計データでございますけれども、その実施の頻度につきましては、年一回よりも多い実施は難しいと考えてございますけれども、基本となりますその統計の活用は維持しつつも、より早いタイミングで把握できる手法はないか、また他の手法を用いることでより短いタームで把握なり推計するようなスキーム、手法がないか、検討してまいりたいと考えてございます。

○委員長（礒崎陽輔君）　広瀬次長、ありますか。

○政府参考人（広瀬直君）　開業率の話以外のＫＰＩ全体でございますけれども、ＫＰＩの進捗につきましてはできる限り小まめに把握をいたしまして、成長戦略の各施策の改善につなげていくということが成長戦略の着実な実行に向けて重要なことであるというふうに認識をしております。
　そうした観点から、例年秋頃の産業競争力会議と、それから一、二月頃に公開、報告をさせていただいております産業競争力強化のための重点施策等に関する報告書、この二回の機会におきまして、各ＫＰＩの進捗状況を把握、評価して公表しているところでございます。
　そうした百三十六あるＫＰＩにおきましては、一年に一回しか結果が出ない調査統計を使用しておりまして、直近のデータが一年以上前のものが少なくないのも事実ではございます。他方で、一年に一回というよりも高い頻度でＫＰＩの進捗状況について確認することができる指標もございますので、今後どのようにＫＰＩレビューの方策を改善していくことができるのか、検討してまいりたいと考えております。

○渡邉美樹君　では、次の質問をさせていただきます。これも決して責めているというわけではなくて、企業経営をやってきましてこれはおかしいだろうということについて、素朴な質問だと思って受け取っていただきたいと、そのように思います。
　次の質問なんですが、開業率と廃業率のＫＰＩ、黒字企業数のＫＰＩ、海外展開一万社のＫＰＩなんですが、本当にこれらを達成することがＧＤＰ六百兆円につながっていくと、私もそう思っております。
　ただ、その達成の責任者というのはどなたなんでしょうか。また、その責任者は、ＫＰＩの達成状況に応じた人事考課とか、つまり企業であるならば当たり前の、達成できれば昇格や昇給、未達であるならば降格や減給といった人事があるのでしょうか。つまり、責任を誰も取らないのであれば、結果として何の結果が出なくても仕方ないじゃないかということになっているんではなかろうかというふうに思うわけであります。
　ドラッカー氏は、組織がイノベーションに成功するための三つの条件として、第一に変化を脅威でなく機会と見ること、第二に、これが大事なんですが、コミットしてくれる力のある責任者を探すこと、そして第三に戦略を持つことと述べております。
　現在、我が国の行政では、それぞれのＫＰＩに対して、これは全てのＫＰＩでございますが、誰がコミットしているのか責任者が全く分からず、責任の所在が曖昧になっております。結果としてこのＫＰＩが達成できていない理由なんではないかと思うわけですが、いかがでしょうか。

○政府参考人（豊永厚志君）　委員御指摘の三つのＫＰＩにつきましては、毎年国会報告しております産業競争力強化のための重点施策等に関する報告書、この中におきまして、いずれも経済産業省が担当省庁と規定されてございます。また、目標達成のための個別施策は主に中小企業庁が担当になっておりまして、中小企業庁長官、私、長官以下中小企業庁の職員がそれらに対して責任感を持って実行しているところでございます。
　ＫＰＩの達成状況については、そのことだけで直接人事考課に影響を与えることとはなってございませんけれども、中小企業庁におきましても、私を始め職員全員につきまして、国家公務員法に基づき能力・実績主義の人事評価が行われておりまして、評価期間中の業績に応じた評価が反映されることとなってございます。そして、その結果は昇任、昇給、勤勉手当、人材育成等と様々な側面で活用されることとなってございます。

○政府参考人（広瀬直君）　再興戦略のＫＰＩ全体について御説明します。
　日本再興戦略におきまして設定した百三十六のＫＰＩでございますけれども、それぞれについて担当省庁を定めておりまして、今、中小企業庁長官からありましたように、産業競争力強化のための重点施策に関する報告書などにおきましてどこの省庁なのかを明らかにしているところでございます。
　また、ＫＰＩを着実に達成していくために、産業競争力会議の下に設けております実行実現点検会合におきまして、ＫＰＩレビューとして成果が十分に上がっていないものにつきましては検証、評価をし、なぜうまくいかなかったのか、目標を達成するために追加的に行うべき施策は何かなどの議論を行っているところでございます。
　今後とも、日本経済の更なる成長の実現に向けまして、こうしたＰＤＣＡサイクルをしっかりと回してまいりたいと、こう考えております。

○渡邉美樹君　済みません、質問通告になかったんですが、今のお答えを聞いていて聞きたくなったことがあったので、質問させてください。
　それは何かというと、ＫＰＩは百三十六がございますが、皆さんは、その百三十六のものをやりなさいと言われたら、それに対して何か意見を言うことはできるんでしょうか。つまり、一般の企業であれば、いや、これはやりますと、その代わりこのような条件を付けてくださいとかいう形にしなければ、もしその再興戦略においてそれこそできないことを一つ掲げたとしたら、皆さんはそれを止めることはできるんでしょうか。豊永長官から聞かせてください。