渡邉美樹の発言 （行政監視委員会）

○渡邉美樹君　どうもありがとうございました。
　一口に中小企業と言っても、業種によってその勤務特性は異なり、長時間労働撲滅のための施策も異なると考えます。現在、大綱に沿って実態解明のための調査研究がなされていると聞いております。その結果を待って、業種ごと、企業規模ごとの効果的な施策を関係省庁とともに私も考えさせていただきたいと、そのように考えております。
　ワタミグループでは、店舗数の削減、営業時間の見直し等に加えてコンプライアンス体制も強化いたしました。二〇一四年に外部の専門家を交えたコンプライアンス委員会を設置し、労働環境の改善、コンプライアンスの遵守状況のモニタリング並びに改善支援に取り組んでおります。
　また、同じく二〇一四年に業務改善委員会を設置いたしました。ワタミグループの人材開発部門の管掌役員を委員長とし、各事業会社の人材開発責任者、人事課各責任者に加えて、入社五年未満の若手社員や女性社員をオブザーバーとして加えることで、より現場目線の提案を積極的に反映できるような運営体制にしております。二〇一五年にはコンプライアンスマニュアルも策定いたしました。
　厚生労働省では、今お話がありましたように、労働基準監督署による監査の強化や指導に従わない企業の企業名開示などに取り組んでおり、それらはやはり一定の効果はあると思います。しかし、大事なことは、企業が自発的に長時間労働の撲滅に向けて取り組むことであります。本来ならば、各企業が労務管理の強化の一環として外部の専門家を交えたコンプライアンス委員会や業務改善委員会を設置することが望ましいわけでありますが、しかし、中小企業、零細企業にとりましてはそれは非常に高いハードルでございます。
　そこで、質問でございます。
　中小企業において、経営者と従業員、あるいは管理者と一般社員が一体となって労務問題について前向きに意見交換や改善提案ができる風土をどのように育んでいけばよいのか、そのためにはどのような組織や仕組みが必要なのか、中小企業にはそのような指導が必要だと思います。そのようなサポートをどのような形でされているのか、教えていただきたいと思います。