三ッ林裕巳の発言 （行政監視委員会）

○大臣政務官（三ッ林裕巳君）　お答えいたします。
　大綱におきましては、将来的に過労死等をゼロにすることを目指し、達成を目指すべき目標として、委員が御指摘したとおり、週六十時間以上の雇用者割合五％以下、これは平成三十二年まで、年次有給休暇取得率七〇％以上、これは平成三十二年まで、メンタルヘルス取組事業場八〇％以上、これは平成二十九年までということを挙げたところでございます。
　厚生労働省といたしましては、これらの目標を含め、過労死等の防止に向けて取り組むべき事項について、ポスター、パンフレット等の掲示、配布のほか、十一月の過労死等防止啓発月間を中心にしまして、新聞広告やインターネット広告の実施、過労死等防止対策推進シンポジウムの開催等により周知を行っているところでございます。
　御指摘の数値目標のうち、週六十時間以上雇用者割合及び年次有給休暇取得率につきましては、ワーク・ライフ・バランス憲章に基づく行動指針におきまして数値目標として挙げられているほか、五月十八日の一億総活躍国民会議のニッポン一億総活躍プランにおきまして、週四十九時間以上働いている労働者の割合について欧州諸国と遜色ない水準を目指すこととされており、このような数値目標を踏まえ、長時間労働是正に向けて一層取り組んでまいりたいと考えております。