渡邉美樹の発言 （行政監視委員会）

○渡邉美樹君　どうもありがとうございます。三十二年までに五％以下ならば、今現在二十八年でございますので、二十九年、三十年、三十一年、明確な目標を持ちながら、そのＰＤＣＡ、繰り返していただきたいなというふうに思います。
　続いて、情報開示について御質問いたします。
　日本再興戦略改訂二〇一五では、長時間労働の是正に向けて、企業の労働時間の状況の見える化を徹底的に進めるとあります。ワタミグループではコンプライアンス委員会による調査結果を定期的にホームページで掲載しております。また、正社員募集の際に、実労働時間、休暇の取得状況、離職率などを正確に説明をしております。
　この三月一日に、若者雇用促進法に基づき、新卒者の募集を行う企業に対して、企業規模を問わず、応募者から求めがあった場合には、一、募集、採用に関する状況、二、労働時間に関する状況、三、職業能力の開発、向上に関する状況の三類型ごとに、一つ以上の情報提供が義務付けられました。
　これは、大企業だけではなく中小企業にも開示義務を義務付けたことは一定の評価ができます。しかし、開示義務の範囲が三類型ごとに一つ以上では、例えば従業員の有休取得率を開示すれば、一人当たりの総残業時間は開示を求められても開示しなくてよいということになってしまいます。つまり、都合の悪い情報が隠せるということになってしまいます。
　そこで、質問でございます。
　三月一日から施行された職場情報の提供の義務化について、特に中小企業の開示状況、開示レベルは実際どのような状況になっているのでしょうか。また、開示の義務レベルについては、三類型ごとに一つ以上ではなく、もっと多くの項目を義務化すべきだと考えております。例えば若者応援宣言企業となるために公表が必要な離職者数、平均継続勤務年数、前年度の所定外労働時間、有給休暇の取得状況、それから育児休業の取得状況等々、このようなものを中小企業にも開示義務を課すべきではないかと考えます。これは中小企業に負担を強いるということではなく、逆に中小企業の経営基盤の強化にもつながると実際私が経営していて思うわけでございます。これについてお答えしていただきたいと思います。