勝山教子の発言 （国の統治機構に関する調査会）

○参考人（勝山教子君）　ありがとうございます。
　一点目の点ですけれども、口頭質問の制度の制度化の仕組みづくりですけれども、これは諸外国比較的似たような形で行っておりまして、例えばフランスですと、フランスの下院の例を紹介しますと、週に二回の定例会、定例日もして、一時間ずつ週二回、政府の閣僚全員を招くことが多いんですけれども、質問を行っていくと。その中で、統制という性格の活動ですので、フランスの場合には、発言時間については単純な会派比例ではなくて、野党側により多くの発言時間が配分されるような、そういう仕組みを設けて行っているところです。
　口頭質問はどの国でも国民の目にも非常に触れるところで、国民からも注目されていますので、対政府質問以外の例えば事項別質問の日を設けようなんというようなこともしていたりするところです。
　これが一点目のお答えです。
　二点目の質問としまして、何でしたっけ。済みません、国政調査権ですね、申し訳ありません。
　国政調査権の点ですけれども、やはり日本の場合には実際に調査権の設置、国政調査を使えるかどうかというのが全会一致方式で決まるということで、どうしても与党側の賛成を全部取り付けないとできないということで、これは非常に統制手段としてはなかなか、やはり仕組みを変える必要があるんだろうというふうに思っております。
　先ほど紹介しましたように、ドイツでも少数派だけの数によって設置要求権が通るというような仕組みを行っていますし、フランスの場合ですと、各会派が必ず一回設置要求ができると、会期一回ごとにというような形で、与党の賛成を取り付けられなくても発動できるような、そういう仕組みづくり、諸外国で工夫しているところでございます。