日野愛郎の発言 （国の統治機構に関する調査会）

○参考人（日野愛郎君）　御質問ありがとうございます。
　小選挙区において、その人物、そして政策が全く必要ないかというと、全くそういうことではございませんで、それ自体、しっかりと有権者が見て判断するべきことであるというふうに思いますし、選挙制度の一つの難しいところ、そして重要なところは、政党を選ぶということと人を選ぶということをいかに組み合わせるかということだと考えておりまして、それは小選挙区制でも同じことが起きますし、比例代表制でも、先ほど話したように、拘束名簿式では政党しか選べないけれども、非拘束名簿式的なものを導入することによって人も選べると。
　最終的には、有権者と代議士、代表として送り出す、選ぶ人の間の関係、委任関係ということがありますので、そこには、当然のことながら人物本位、そしてそこの中にどのような政策を志しているのかということが出てくることは、これは否定するべきことでもないですし、まさしくそのとおりであると考えております。
　私が強調したい点としては、その上で、やはり政党政治を根付かせるということが、最終的に選挙というのは一定の次元で委任をするわけですから、その後のサイクルがあるわけです。サイクルがあるからこそ、一定の安定した政権をつくり出すということが正当化されるというふうに考えております。そのサイクルの中で、その次の選挙のときに、委任をした政権が良かったかどうかということで、良ければ継続するし、悪ければほかの政党を選ぶ、こういうサイクルがあるということが民主政治において必要だろうと。
　そのときに、人だけではどうしても、そのときにアカウンタビリティーといいますか、前回の統治、選んだ議員の下での政権運営ということが責任を問う際に、そこはやはり政党でなければいけないということが私の中であります。その政党政治をどのように根付かせるかということが、やはり人を選ぶということだけではなくて、やはり政党を選ぶということを同時進行で行わなければ、そのサイクルの中でその次の選択が、ある人であればその人の属人的な、ある人が信頼を失ったと、それだけで終わってしまっていいのかという問題意識があります。
　したがって、やはり政党政治を、政党もそのときの選択として選挙においてあるんだということを置いておきたかったということ、小選挙区比例代表制が導入されたときの議論もそのようなことがあったというふうに理解しております。したがいまして、全くもって人物本位、そして政策本位ということを否定するつもりではなかったということでございます。