日野愛郎の発言 （国の統治機構に関する調査会）

○参考人（日野愛郎君）　御質問ありがとうございました。
　議会制民主主義を達成する上で小選挙区制を導入したと、こういう経緯であったわけですし、それから二十数年がたち、総括をする時期であるという認識も私も共感するところであります。
　様々な問題点がこの間出てきたことも認識を共有するところでありますけれども、それが選挙制度に帰するものなのかという点で、そこは完全に切って論じることはできないかもしれないですけれども、私は、様々な問題というのは、これはやはり選挙制度というよりも、政党のガバナンスに起因する問題が多くあるんであろうと考えています。
　すなわち、一九九四年に至るまでの一連の政治改革に関する議論の中で、政党も同じようにその中で、関連法案、一括法案の中の一つは政党助成法だったわけですけれども、政党が法人格として認知されたということで、その中に、政党本位の選挙と先ほども話をしていた中で、政党ということは重要な一つの、デモクラシーを、民主主義を一つ成立させるための核であるという認識はあったわけですけれども、やはりそのガバナンスの問題ということはまだまだできることが多くあるんだろうというふうに思います。
　例えば政治資金の問題もありますし、政党の中でどのように政策を練り上げていくのか、そのプロセス、例えば一つマニフェストを取っても、どのように練り上げていくのか。どのような制度、政党の中のガバナンスとして、これはヨーロッパには様々な試みが長年なされてきていますけれども、党員も含めて、何年か掛けてマニフェストを作っていくということもありますし、一度それを党大会等で承認した後はそれに縛られるという認識の下で党員といいますか代議士も行動すると。そのようなやはりガバナンスがあったと思いますし、ファイナンスの面でもガバナンスはまだまだ行き届いていないところが、私が申し上げるのは僣越ですけれども、外から見ていて思うところはあるところです。
　また、選挙制度であるかどうかということは、正直、小選挙区制というのは、先ほどちょっと私の話にもあった、様々な実証的に見てそれなりの成果があったと、小選挙区比例代表制の後の様々な政策活動に関してもそうですし、投票行動に関してもそうですし、内閣に関してもそうですし、様々な面で見て一定の成果があったという、ある程度の実証研究の下でのことは言えると思っていますので、政党ガバナンスについてもう少し考えてはどうかなということが個人的な意見でございます。