日野愛郎の発言 （国の統治機構に関する調査会）

○参考人（日野愛郎君）　政党交付金の問題でありますけれども、政党交付金というのは、これはやはり政党というのが公の存在であり、そして持続的に存在し続けて、それはもちろんいろいろ離合集散ありますけれども、その下で政党政治が行われるということでありまして、これはヨーロッパ等々でも、政党交付金というのは八〇年代、九〇年代と認められていったという流れもあります。正当化、そういう意味ではできるものだというふうに思っております。
　ただ、その条件がやはりありまして、政党交付金というのは、例えば調査立法活動、いろいろな費目がありますけれども、そのような政党の目的といいますか活動には様々なものがありますが、必ずしも当初もくろんでいたような形で全て使われているわけではないと。政党には、当然のことながら、いろんな政党が追求するものとしては、選挙なら得票であったり政策であったり公職であったりと、いろいろあるわけです。必ずしも政策型の民主政治を根付かせるというところに結び付いているかというと、そうではない。どういうふうに支出されているかということは、これはやはり完全には問われていないわけでありまして、三百十九億円ぐらいの年間支出が国庫から出ているわけですけれども、やはりそれがどのように使われるかということをもう少し注目していった方がいいんではないかというふうに個人的に思っております。