岩崎美紀子の発言 （国の統治機構に関する調査会）

○参考人（岩崎美紀子君）　参議院に今いるわけで、衆議院の解散についてお尋ねとはちょっと心の準備もなかなかできないんですが。
　解散がないのが参議院であるので、落ち着いてほしいというのはあります。それで、しかしながら、半数改選なので三年ごとに定期的な選挙がやってくる、そのときに衆議院の解散を合わせるかどうかということが第一の御質問だとすると、それは少し違うのかなというふうに思います。しかし、衆議院、下院の選挙と上院の改選選挙を合わせることを目的とした選挙制度を取っているのがオーストラリアですので、二つの議院の選挙を一緒にしてはいけないということではないと思うんですね。でも、任期が違っているのに合わせるということは少し違うのかなというふうに思います。
　その原因となっているのが首相の解散権ということですが、基本的には議院内閣制は内閣不信任案が議決されてから解散をするということになりますが、日本の場合はそうなっていないというのが、戦前も、議院内閣制ではありませんでしたけれども、議会とは関係なく内閣がいろいろ替わっていくということを考えると、その慣行も引いているのかなというふうな気がします。
　選挙の数と内閣の数を見ると、でも実は日本は選挙の数よりも内閣の数の方が多いというようなことになっておりまして、ほかの国は選挙の数と、内閣というかＰＭですね、首相の数を見るとそうなっていないというふうになっています。ですから、首相が解散権を行使しているけれども、首相の数は選挙の数よりも多いというこの現実がどういうふうに映るかということだと思います。
　首相の解散権を制限するかしないかというのは、これは各国の判断だと思いますけれども、例えばカナダは自由に解散できる方のグループに入っているというふうな、そういうふうに思われておりますけれども、それほど自由に解散はしません。
　カナダは、第一党が、選挙で一番議席を獲得した党を例えば第一党と呼ぶとすると、第一党が過半数の議席を持っていなくても単独政権を形成します。第一党が過半数の議席を持っていなければ普通は連立をするのですが、英国の例がそうですが、連立をするのですが、カナダはそうなっていません。ですから、そういうときに、内閣不信任案に近い予算の否決とかそういうのが行われたときに解散をするという意味で、同じように自由に解散ができるというふうに理解されているのだと思いますけれども、圧倒的に強い政党があって、それが解散をするというのは少し違うと思っています。