日野愛郎の発言 （国の統治機構に関する調査会）

○参考人（日野愛郎君）　大変難しい問題だと思います。といいますのも、衆参同日選挙、これ、実際日本というのは衆参任期がそれぞれ違いますし、解散が多い国でございますので、過去に、これは七十年ぐらいで四十八回ぐらいですか、一・五年に一回は選挙をしているような国であります。そうすると、どうしても選挙が近づいてくるとなかなか政策志向に行かない、どうしても選挙シフトになっていくという問題があって政策が進まないということも指摘されていることですし、選挙の前になると予算が大きくなるという、これは実証的に統計上も言われているようなことであります。
　そうすると、衆参同日にすることによってその周期を少しそこで調整するというような試みが出てくるわけですけれども、これはヨーロッパでも結構最近、大統領選挙と議員選挙を同じサイクルにするであるとか、ヨーロッパ議会選挙と同じようにするという、そういう試みが多くの国でなされているので、そのような考えの下でしていくということも選挙の数を減らすという意味においてはあり得るのかなと思いますけれども、その条件として、やはり選挙制度が、今のところ同じような選挙制度をしいていますので、衆参が同じような、そのときの風といいますか勢いによって同じような結果になると。
　そのこと自体、両面から捉える必要はもちろんあると思いますが、違う代表ということがしっかりと衆参でできてくれば、それは同じ日に行っても違う結果が出てくるだろうと。イタリアなんかは、上院、下院同日で、解散すると両方とも解散して同じ日に選挙しますけれども、違う結果になったりということもありますので、必ずしも同日選挙にしたから全く同じになるとは限らない。
　実証的には、同日選挙にすると、第一次的選挙と言われる政権選択の議院の投票行動に第二次的選挙、それが参議院であったり地方選挙であったりというものが影響を受けるということも言われてはいますので、様々な観点から検討する必要があるかなというふうに思っています。
　解散権に関しましては、これは先ほど私が申し上げたとおり、参議院というものがその分解散がないということが前提になっていますので、衆議院は、ある種そこは政権選択、ある種政局ということが織り込み済みであると。参議院がある種担保になっているのでそれは今許されているんだろうというふうに思いますけれども、様々な国で解散権を今ある種放棄するというような試みもなされていますので、ちょっと私は、いろいろ考えるところはあるんですけれども、確たる答えが今ないような状況でございます。