若井英二の発言 （国際経済・外交に関する調査会）

○政府参考人（若井英二君）　お答えを申し上げます。
　ＴＰＰによって我が国自動車産業と南米の関係にどのような変化が生じるのかと、このような御質問だと考えておりますが、今回この中南米でＴＰＰに参加をいたしますメキシコ、チリ、ペルー、この三か国につきましては既に我が国と二国間のＥＰＡを締結済みでございます。
　ただ、今回のＴＰＰにおきまして、主たる成果といたしまして、メキシコにつきましては、日墨のＥＰＡにおきまして除外となっておりました中・大型のバス、トラックにつきまして、十年目にかけて関税が七・五％まで削減をされることとなってございます。そして、ペルーにつきましては、日・ペルーＥＰＡで二〇二一年までに段階的に関税撤廃されることとなっておりました千五百㏄以下の乗用車、これにつきまして関税が即時撤廃をされるということになってございます。なお、チリの自動車関税につきましては、日・チリＥＰＡで既に撤廃済みとなっているということでございます。
　そして、メキシコにつきましては、今委員から御指摘がございましたように、既に六社の日系自動車メーカーが現地工場を構えて生産を行っておるほか、多くの日系の部品メーカーも進出をしておって、大変重要な市場になっておるわけでございます。また、ペルー、チリにつきましても、それぞれ四割、三割と、相当程度日系メーカーの競争力、市場が既に確保されているところでございますので、ＴＰＰによって、日本そしてアメリカに日系メーカーが構えております生産拠点から完成車輸出の競争力強化が大変期待をされているところであります。
　また、これらの三か国向けの自動車部品の関税については、二国間ＥＰＡで既に関税撤廃となっているわけでございますけれども、今委員から御指摘がありましたように、メキシコは我が国の自動車メーカーにとって大変重要な生産拠点となっている中で、ＴＰＰで新たに期待をされます重要なメリットとしましては、原産地規則による累積制度が導入をされるということでございます。これによりまして、ＴＰＰ域内におきまして、全ての調達の部品、この付加価値が算入をされ、足し上げをされるということになりますので、より広い地域から部品を調達することが可能になります。その結果といたしまして、メキシコで生産をいたしてございます自動車メーカーや部品メーカーの部品調達、これを最適化をし、コストを削減することがつながると、このように期待をしているわけでございます。