国際経済・外交に関する調査会

平成二十八年二月十日（水曜日）
　　　午後一時開会
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　　　委員氏名
　　　　会　長　　　　　　　　　柳田　　稔君
　　　　理　事　　　　　　　　　上野　通子君
　　　　理　事　　　　　　　　　滝沢　　求君
　　　　理　事　　　　　　　　　中泉　松司君
　　　　理　事　　　　　　　　　小林　正夫君
　　　　理　事　　　　　　　　　河野　義博君
　　　　理　事　　　　　　　　　紙　　智子君
　　　　　　　　　　　　　　　　赤石　清美君
　　　　　　　　　　　　　　　　石井　浩郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　石井みどり君
　　　　　　　　　　　　　　　　長峯　　誠君
　　　　　　　　　　　　　　　　二之湯武史君
　　　　　　　　　　　　　　　　羽生田　俊君
　　　　　　　　　　　　　　　　福岡　資麿君
　　　　　　　　　　　　　　　　三宅　伸吾君
　　　　　　　　　　　　　　　　山田　修路君
　　　　　　　　　　　　　　　　大野　元裕君
　　　　　　　　　　　　　　　　加藤　敏幸君
　　　　　　　　　　　　　　　　福山　哲郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　牧山ひろえ君
　　　　　　　　　　　　　　　　山本　博司君
　　　　　　　　　　　　　　　　市田　忠義君
　　　　　　　　　　　　　　　　室井　邦彦君
　　　　　　　　　　　　　　アントニオ猪木君
　　　　　　　　　　　　　　　　浜田　和幸君
　　　　─────────────
　　　委員の異動
　一月四日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　福岡　資麿君　　　　　古川　俊治君
　　　　　大野　元裕君　　　　　柳澤　光美君
　　　　　福山　哲郎君　　　　　相原久美子君
　　　　　牧山ひろえ君　　　　　長浜　博行君
　　　　　市田　忠義君　　　　　大久保　勉君
　　　　　室井　邦彦君　　　　　柴田　　巧君
　一月二十日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　柴田　　巧君　　　　　市田　忠義君
　二月九日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　羽生田　俊君　　　　　大沼みずほ君
　　　　　加藤　敏幸君　　　　　礒崎　哲史君
　二月十日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　大沼みずほ君　　　　　羽生田　俊君
　　　　─────────────
　　出席者は左のとおり。
　　　　会　長　　　　　　　　　柳田　　稔君
　　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　　上野　通子君
　　　　　　　　　　　　　　　　滝沢　　求君
　　　　　　　　　　　　　　　　中泉　松司君
　　　　　　　　　　　　　　　　相原久美子君
　　　　　　　　　　　　　　　　河野　義博君
　　　　　　　　　　　　　　　　紙　　智子君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　赤石　清美君
　　　　　　　　　　　　　　　　石井　浩郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　石井みどり君
　　　　　　　　　　　　　　　　大沼みずほ君
　　　　　　　　　　　　　　　　長峯　　誠君
　　　　　　　　　　　　　　　　二之湯武史君
　　　　　　　　　　　　　　　　羽生田　俊君
　　　　　　　　　　　　　　　　古川　俊治君
　　　　　　　　　　　　　　　　三宅　伸吾君
　　　　　　　　　　　　　　　　礒崎　哲史君
　　　　　　　　　　　　　　　　大久保　勉君
　　　　　　　　　　　　　　　　小林　正夫君
　　　　　　　　　　　　　　　　長浜　博行君
　　　　　　　　　　　　　　　　柳澤　光美君
　　　　　　　　　　　　　　　　山本　博司君
　　　　　　　　　　　　　　　　市田　忠義君
　　　　　　　　　　　　　　アントニオ猪木君
　　　　　　　　　　　　　　　　浜田　和幸君
　　　事務局側
　　　　　　　第一特別調査室
　　　　　　　長　　　　　　　　松井　一彦君
　　　政府参考人
　　　　　　　内閣官房内閣審
　　　　　　　議官　　　　　　　澁谷　和久君
　　　　　　　外務省経済局長　　金杉　憲治君
　　　　　　　文化庁長官官房
　　　　　　　審議官　　　　　　磯谷　桂介君
　　　　　　　厚生労働大臣官
　　　　　　　房総括審議官　　　勝田　智明君
　　　　　　　厚生労働大臣官
　　　　　　　房審議官　　　　　飯田　圭哉君
　　　　　　　厚生労働大臣官
　　　　　　　房審議官　　　　　森　　和彦君
　　　　　　　厚生労働大臣官
　　　　　　　房審議官　　　　　吉田　　学君
　　　　　　　厚生労働省医薬
　　　　　　　・生活衛生局生
　　　　　　　活衛生・食品安
　　　　　　　全部長　　　　　　福田　祐典君
　　　　　　　農林水産大臣官
　　　　　　　房総括審議官　　　佐藤　速水君
　　　　　　　農林水産大臣官
　　　　　　　房総括審議官　　　大澤　　誠君
　　　　　　　農林水産大臣官
　　　　　　　房生産振興審議
　　　　　　　官　　　　　　　　鈴木　良典君
　　　　　　　農林水産省生産
　　　　　　　局農産部長　　　　天羽　　隆君
　　　　　　　農林水産省生産
　　　　　　　局畜産部長　　　　大野　高志君
　　　　　　　経済産業大臣官
　　　　　　　房審議官　　　　　若井　英二君
　　　　　　　経済産業省通商
　　　　　　　政策局通商機構
　　　　　　　部長　　　　　　　渡辺　哲也君
　　　　　　　特許庁長官　　　　伊藤　　仁君
　　　　─────────────
　　本日の会議に付した案件
○理事の辞任及び補欠選任の件
○参考人の出席要求に関する件
○政府参考人の出席要求に関する件
○国際経済・外交に関する調査
　（「国際平和と持続可能な国際経済の実現に向
　けた我が国外交の役割」のうち、我が国の経済
　連携への取組の現状と課題について）
　　　　─────────────

○会長（柳田稔君）　ただいまから国際経済・外交に関する調査会を開会いたします。
　委員の異動について御報告いたします。
　昨日までに、谷合正明君、福山哲郎君、牧山ひろえ君、大野元裕君、福岡資麿君、柴田巧君、加藤敏幸君及び羽生田俊君が委員を辞任され、その補欠として山本博司君、相原久美子君、長浜博行君、柳澤光美君、古川俊治君、大久保勉君、礒崎哲史君及び大沼みずほ君が選任されました。
　　　　─────────────

○会長（柳田稔君）　理事の辞任についてお諮りいたします。
　小林正夫君から、文書をもって、都合により理事を辞任したい旨の申出がございました。これを許可することに御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○会長（柳田稔君）　御異議ないと認め、さよう決定いたします。
　この際、理事の補欠選任を行いたいと存じます。
　理事の選任につきましては、先例により、会長の指名に御一任願いたいと存じますが、御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○会長（柳田稔君）　御異議ないと認めます。
　それでは、理事に相原久美子君を指名いたします。
　　　　─────────────

○会長（柳田稔君）　参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。
　国際経済・外交に関する調査のため、今期国会中、必要に応じ参考人の出席を求め、その意見を聴取いたしたいと存じますが、御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○会長（柳田稔君）　御異議ないと認めます。
　なお、その日時及び人選等につきましては、これを会長に御一任願いたいと存じますが、御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○会長（柳田稔君）　御異議ないと認め、さよう決定いたします。
　　　　─────────────

○会長（柳田稔君）　政府参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。
　国際経済・外交に関する調査のため、今期国会中、必要に応じ政府参考人の出席を求め、その説明を聴取することとし、その手続につきましては、これを会長に御一任願いたいと存じますが、御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○会長（柳田稔君）　御異議ないと認め、さよう取り計らいます。
　　　　─────────────

○会長（柳田稔君）　国際経済・外交に関する調査を議題といたします。
　本日は、「国際平和と持続可能な国際経済の実現に向けた我が国外交の役割」のうち、「我が国の経済連携への取組の現状と課題」に関し、政府から説明を聴取した後、質疑を行います。
　本日の議事の進め方でございますが、内閣官房から二十五分程度、農林水産省から十五分程度、経済産業省から十分程度及び厚生労働省から十分程度それぞれ説明を聴取した後、二時間程度質疑を行いたいと存じます。
　なお、御発言は着席のままで結構でございます。
　それでは、初めに内閣官房から説明を聴取いたします。澁谷内閣審議官。

○政府参考人（澁谷和久君）　内閣官房の澁谷でございます。着席のまま失礼いたします。
　お手元に内閣官房の資料、「ＴＰＰ協定について」と題した資料がございます。これに基づきまして二十五分間で御説明をさせていただきたいと思います。
　表紙をめくっていただきまして、一ページ目でございます。ＴＰＰ協定交渉の経緯でございます。
　もう今から三年前になりますが、二〇一三年の三月に安倍総理が正式に交渉参加を表明いたしまして、この年の七月、マレーシアのコタキナバルで我が国が正式に交渉に参加したわけでございます。その後、何回か交渉会合を重ねたわけでございますが、昨年の十月の五日、アメリカのアトランタにおきまして大筋合意を見たところでございます。また、先週、二月四日でございますが、ニュージーランドのオークランドで署名式が行われまして、これで協定の案文が確定したということでございます。
　二ページを御覧いただきたいと思います。
　ＴＰＰ協定の意義と書いてございますが、経済連携協定なわけですけれども、十二か国ございまして、この十二か国、人口で八億人でございます。世界のＧＤＰの四割、三千百兆円でございます。言うなれば、我が国の人口の八倍のマーケットを我々は目の当たりにするということでございます。
　それから、右下の方に、ちょっと小さくて恐縮でございますが、棒グラフがございます。ＦＴＡのカバー率というものでございます。我が国のＦＴＡのカバー率、貿易に占めるそのＦＴＡ国との貿易の比率でございますけれども、日豪のＥＰＡを結びましたので、それまでは一八％だったＦＴＡ比率が二二％まで上がっておりますが、お隣の韓国を見ていただきますと、既にもう六〇％を超えてございます。中韓がもう発効いたしましたので六〇％を超えているところでございます。アメリカが四〇％でございます。
　このＦＴＡカバー率が低いとどういうことになるかといいますと、ＦＴＡを結んでいる国、ＦＴＡをたくさん結んでいる国に立地いたしますと、例えば韓国に立地いたしますと、韓国に工場があると、ヨーロッパ、ＥＵにもアメリカにも無税で輸出できるということで、我が国の国内にあった企業が例えば韓国に流出するといったようなことが起きているわけでございます。
　このＦＴＡ、二国間のＦＴＡというものは貿易の転換効果という効果を持っておりまして、ＦＴＡを結んでいない国から結んでいる国に産業拠点が移転するという傾向にございます。したがいまして、ＦＴＡのカバー率が低いままですと、我が国の産業の空洞化が強く懸念されるわけでございます。安倍内閣の成長戦略の基本方針はＦＴＡカバー率を七〇％まで高めるということでございますが、ＴＰＰが発効いたしますとこのカバー率が三七・二％まで拡大いたしますので、まだまだ、遅れを取り戻すということではありますけれども、かなりの拡大になるわけでございます。
　次のページでございます。
　三ページでございますが、ＴＰＰ協定の概要を一枚にまとめると、無理やりまとめるとこういうことになるわけですけれども、三十の章から成り立っております。交渉に参加する前は二十一分野ということを申し上げておった記憶がありますが、その後、交渉を重ねるにつれてチャプターが細分化されまして、最終的な条文は前文に加えまして三十の章で構成されているものでございます。非常に多岐にわたる分野でございます。環境とか労働といったような従来の通商協定にはないような分野もカバーする非常に幅広い分野ということが言えると思います。
　四ページでございます。
　ＴＰＰ協定の特徴と書いたものでございますが、関税はまた後ほど御説明いたしますが、関税についても含めて高いレベルの自由化を実現したというところでございますが、我が国は農産品を中心にその中でも例外を数多く確保しているということでございます。
　それから、二つ目の丸でございますが、攻めの分野として、我が国は他の十一か国に対して工業製品を中心に関税の撤廃を強く迫りまして、ほぼ一〇〇％に近い関税撤廃を実現したところでございます。
　それから、ルールの分野でございますけれども、特にサービスとか投資の分野で、様々な我が国の特に中小企業などが海外展開をする上で非常に有り難いルールを数多く勝ち取ったところでございます。また、サービスや投資につきましては、ルールの交渉を行うだけではなくて、それぞれの国の投資やサービスを自由化するような、そういう市場アクセスの交渉も併せて行っておりまして、これについても数多くの約束を取り付けたところでございます。
　この箱の中に書いてあるところを若干御紹介をさせていただきますと、例えば投資というところがございます。投資というチャプターは、投資を受け入れる国が海外からの投資に対していろんなことを、注文を付けたりそういうことをしちゃいけないという、そういうルールでございます。投資先の国が投資企業に対して技術移転等を要求することを禁止とありまして、日本がどこかの国に投資をして工場を建てたら、技術移転をしろということを無理やりその政府から要求されるということがあってはならない、このＴＰＰの十二か国はそういうことをしないということを約束する国なので安心して投資ができるということでございます。
　また、この投資のチャプターではいろんなルールが書いてございますが、例えば収用、公共事業などでその土地収用などをするときは適正な補償金を支払わなければならないという、我が国にとっては当たり前でございますけれども、こういうルールを明文化して確認をしないと日本以外の国では非常に危ないということもございまして、こういうルールを明確にしたということが我が国の企業が海外に出ていく後押しにつながるというふうに思っております。
　それから、貿易円滑化というチャプターがございますが、これはやや地味な章ではあるんですけれども、実は中小企業からの要望が数多くありまして、それにかなり応えた内容でございます。
　関税分類等に関する事前教示制度の義務付けというのは、これは、目立たないようですけれども、特に、中堅・中小企業などが自ら海外展開をするときに相手国に対して書類を提出するわけですけれども、関税分類とか原産地の規則が知らない間に変わっていて、さんざん待たされた挙げ句突き返されるということが現にあるわけでございますけれども、この事前教示を義務付けるということでそういう行ったり来たりがなくなるという、これは大筋合意後、中小企業を対象に経産省、ジェトロなどが説明会をしておりますけれども、非常に喜ばれている事項の一つでございます。
　その一つ上に、急送貨物の迅速な税関手続を確保するため、六時間以内の引取りを明記ということでございます。例えばメロンとか生鮮食品などを日本から輸出しても、税関でこれ、手続が単に遅いということもあれば、半ば嫌がらせということもあるのかもしれませんが、さんざんほっておかれてそのうち腐ってしまうということがありますと、農産品なんかの輸出がなかなかできないということになるわけですけれども、ＴＰＰの協定上はこれ義務化したわけでございまして、急送貨物として指定をした場合には六時間以内にリリースするということを各国の義務としたわけでございます。
　また、通常の貨物につきましては、これは義務規定ではありませんが、四十八時間以内にリリースすることを努力義務と、これも明記したものでございまして、ＷＴＯとかにはない新しい規定でございます。これでＴＰＰの十二か国に関しては安心していろんなものの輸出ができるということでございます。
　ビジネス関係者の一時的入国につきましても、多くの国で滞在可能期間の長期化など、それから経済界から要望が強かった家族の同伴などについても認めていない国がありましたが、これも約束をしていただいたりしているところでございます。
　それから、電子商取引というチャプターがございまして、これもかなりテクニカルな章ではあるんですけれども、ソースコードの移転、アクセス要求の禁止と。これは実際にあった話で、新聞でも報道されていましたが、アジアのある国で日本の企業がソフトウエアを輸出、オンラインで輸出をしようとしたら、その国から、ソースコードというのは設計図のようなものなんですけれども、これを開示しないと輸入認めないという、そういうことを言われたということが報じられておりました。ＴＰＰの十二か国はそういうことをしないということを約束をする国だということで、これも義務規定として明記をしたところでございます。
　知的財産についても非常に数多くの規定を設けておりまして、特に模造品などに対する厳格な規律を設けております。また、ここに書いておりませんが、例えば、営業秘密を盗んだりした者に対しては刑事罰を科す、そういう制度をつくるということをこれも各国の義務としたものでございます。我が国は既に法律があるわけでございますが、まだアジアの国の中にはそういう制度がない国がございます。
　こういう制度を義務化したということで、こういう説明を中小企業の方などにいたしますと、これで安心して海外に投資ができるということを言ってくださる経営者の方が多数いらっしゃいます。
　長野県に従業員十五人という非常に小さな中小企業があるんですけれども、そこの社長さんがおっしゃっていましたが、医療機器といいますか、陶磁器の粉末で、これが防菌作用があるということで、これで医療用のマスクなんかを作っている、そういう企業なんですけれども、例えばベトナムのようなところに海外展開をしようとずっと思っていたけれども、果たして、投資に関してルール変更が急にされちゃうんじゃないか、あるいは自分たちの知的財産が守られないんじゃないかという懸念があって海外展開をためらっていたけれども、このＴＰＰのルールができることで安心して展開ができると。このような声も聞こえてきているところでございまして、早速このＴＰＰを活用して海外展開をしたいというふうに準備をされている企業の方が既に多数いらっしゃるという状況でございます。
　それから、一番最後に、ちっちゃい、二行だけ書いてございますが、原産地規則の完全累積制度、非常に分かりにくいんですけれども、原産地規則というのは、メード・イン・どこそこという、メード・イン・マレーシアと言うためには、マレーシアの国内でマレーシアのものを使って何割ぐらいまで積み上げないとマレーシア原産にしない。これは二国間のＦＴＡではそういう原産地規則をずっと品目ごとに決めているわけでございますが、そういたしますと、例えばメキシコに自動車工場を大手のトヨタとかホンダが造るわけですけれども、メキシコの原産地規則が非常に厳しいので、部品メーカー、ねじを供給したりする日本の技術力を持った中小企業が日本からねじとかを輸出しますと、日本産になってしまってメキシコ産に積み上がらないので、結局ホンダとかトヨタがメキシコに工場を造ると部品メーカーも一緒にメキシコに移らなきゃいけないというのが今の現状でございます。
　ＴＰＰは、十二か国による多国間の協定であるというこのメリットを最大限に生かしまして、完全累積と言っていますけれども、メード・イン・ＴＰＰという概念、ＴＰＰの十二か国ならばどこで積み上げてもＴＰＰの優遇関税の適用が受けられるということになりますので、メキシコに自動車工場ができても、日本国内の部品供給メーカーは日本にいながらにしてその出ていった自動車工場に部品を供給できるという。ハイテク、技術力を持った中小企業が、このままですとそういうところまでが空洞化してしまう危険性があるのをこのＴＰＰのルールで何とか食い止めることができるんじゃないかという、そういうふうに思っているところでございます。
　五ページでございますが、ＴＰＰは成長戦略の重要な柱というふうに書いてございます。
　Ａ社と書いてございます。これは実際に愛知県の一宮にある繊維の中堅企業でありますけれども、ベトナムに既に投資をしているところでございます。ベトナムはＴＰＰを活用してアメリカに繊維製品を輸出するという期待を込めてこのＴＰＰに参加しているわけでございますけれども、ベトナムには糸を紡いで布を織るような技術がまだ確立しておりませんので、日本のこの愛知県の中小企業は、ベトナムの国有企業があるんですけれども、軍服を作っている企業があるんですけれども、ここに投資をいたしまして、ベトナムの中でちゃんと普通の一般向けの繊維製品が作れるように今技術指導をしているところでございまして、ＴＰＰが発効すればここからアメリカなどの市場に向けて輸出する。
　アメリカにそういうものが輸出をされますと、今度は、ここから先はＴＰＰとはまた別な世界かもしれませんが、日本の小売のノウハウを活用して更に付加価値を付けてということが可能になるわけでございます。そうすると、この技術は日本の愛知県の中小企業の技術を活用したものだということがアメリカの市場で知られるようになり、そうすると、今度は直接愛知県の企業に対して、うちにもこういうものを作ってほしい、こういうものを技術提供してほしいというような投資の話が舞い込んでくる。こうやってぐるぐると循環をしていろんなバリューを、新しいバリューを次から次へと生み出していくというのがこのＴＰＰの最大のメリットであるというふうに考えているところでございます。
　六ページが衆参農林水産委員会の決議でございます。
　後ほどまた御質問をいただくと思いますが、七ページでございます。農林水産委員会の決議、その中のサブに関わるところが一から五でございます。
　一がいわゆる農産品の重要五品目でございまして、後ほど農水省の方から御説明があるかと思います。これについても関税撤廃の例外を数多く勝ち取ったということでございます。
　ちょっと順番に結果を御紹介いたしますと、二番が食の安全でございます。ＳＰＳとかＴＢＴというチャプターに絡むことだと思いますが、食の安全に関してＴＰＰ協定の中に我が国の制度変更を求める規定は一切入っておりませんので、ここは全く大丈夫だということでございます。
　三番が合板と製材の関税でございます。マレーシアとカナダの合板、製材が、業界団体としては懸念を表明していたようでありますけれども、結果としてかなり長い期間のステージングを取っておりますし、非農産系では多分初めてだと思いますが、セーフガードを付けるなどかなりの配慮をした結果になっているところでございます。
　それから、四番目が漁業補助金でございます。環境というチャプターの中で漁業補助金についてどう扱われるかということが懸念されていたんですが、これは我が国が力強く主張をした結果、既に乱獲の状態にあるものを悪化させるような、そういう補助金だけが禁止でございますので、我が国の漁業補助金は全く問題がないという結論でございます。
　五番目が、また後ほど御質問があるかもしれませんが、ＩＳＤＳ条項について濫訴防止策を含まないのは駄目だということでございますが、過去のＦＴＡにあるような濫訴防止策はほぼ全て取り込んでおりますし、ＴＰＰで初めてというようなものも含めて濫訴防止策は相当程度盛り込んでいるということでございますので、これも、むしろＩＳＤＳは日本にとって攻めの分野でございますので、積極的な活用を期待しているところでございます。
　それから、八ページからは関税の話でございまして、もう既に御存じだと思いますが、関税撤廃率、我が国は九五％でございますが、ほかの国は九九ないし一〇〇ということですので、我が国がかなりの例外を確保したということでございます。
　九ページは、また農水省から御説明があるかもしれませんが、農産品について約二割ぐらい関税撤廃の例外を確保したということでございます。
　十ページがその詳細でございます。これはまた後ほど農水省の方からお話があるかと思います。
　十一ページちょっと飛ばしていただきまして、十二ページでございますが、昨年の十一月二十五日に総合的なＴＰＰ関連政策大綱というものを決定をしてございます。大きな柱が三つございまして、新輸出大国、グローバルハブ、農政新時代でございます。
　新輸出大国というのは、何が新かといいますと、これまでは大企業が輸出の担い手の中心であったわけですけれども、これからは中堅・中小企業も輸出の担い手に十分なり得るという、そういう認識でございます。
　まあＴＰＰはともすればグローバル企業だけが利益を得るというような、そういう御批判をいただくわけでございますが、グローバル企業は既にグローバル化しているわけでございまして、むしろ、様々な海外展開に伴うリスクを自分でしょえない中堅・中小企業がルールが確立をすることによって安心して海外展開できる、これが彼らにとってのチャンスだというふうに我々思っておりまして、そういう中堅・中小企業の海外展開を様々な形で支援するような施策を盛り込んでいるところでございます。また、この新というのは、それだけではなくて、物だけではなくてサービス、コンテンツなどの輸出も積極的に行っていくという、そういう意味も含んでいるところでございます。
　二つ目の柱のグローバルハブでございますが、これは外に、海外に展開をしていくだけではなくて、それによって日本の中堅・中小企業の高い技術力が世界中に知られることになると、今度は逆に日本国内に対して一緒にやっていこうという投資が返ってくるのではないかと、そういう意味でこのハブという言葉を使わせていただいております。国内への投資を促進するような施策を各省で打っていくということがこの中に盛り込まれてございます。
　農政新時代につきましては、攻めの農業、それから重要五品目中心に発効後を中心とした対策を盛り込んでいるところでございまして、後ほど農水省から御説明があるかと思います。この政策大綱、十一月二十五日に決定をいたしまして、平成二十七年度の補正予算の中にこの関連予算として約三千四百億円の予算を盛り込ませていただいているところでございます。
　十三ページでございますが、ＴＰＰ協定の経済効果分析を昨年の十二月二十四日に公表したところでございます。参加する前の三年前は関税が全て撤廃されるという、かつ対策は何も打たないという前提で計算をして三・二兆円のＧＤＰ増という、そういう試算であったわけですけれども、今回は関税引下げも含めた今回の合意内容をモデルに投入をして、さらに貿易のコストが下がること、また生産性が向上することなども、総合的な観点を盛り込みましてＧＴＡＰというモデルを回した結果、これＧＤＰのベースでいいますと二・五九％の増、安定的な成長経路に乗った後ということですのでこれ時期はなかなか明示できないんですけれども、安定的な成長経路に乗った時点でプラス二・五九％、約十四兆円のＧＤＰの底上げという、そういう結果でございます。
　十四ページがその解説でございます。
　それから、ちょっと飛ばしまして十六ページでございますが、この数字はいろいろ国会でも御議論の対象になっているところでございますが、世界銀行が先月公表した世界銀行の試算によりますと、我が国のＧＤＰを二・七％の押し上げという結果でございますので、ほぼ私どもの試算と同じ結果になっているということでございます。
　ただ、この私どもの分析は予測ではないわけでございまして、ＴＰＰの効果を最大限に活用するという場合に、ＧＤＰをこういうメカニズムでこういうふうに押し上がるんだというメカニズムを表すことが分析の主眼でございます。国内の生産性を向上させること、また投資を増やすこと、そうしたことがＧＤＰに効くんだということが明らかになったわけでございますので、これからそうしたことを重点的に、ＴＰＰを契機とした新しい成長に乗せるための政策を打っていくということが私どもの考え方でございます。
　最後に、十七ページでございますけれども、先週、ニュージーランドのオークランドで署名式が行われました。これがその際の閣僚声明の日本語訳でございます。下から二つ目の段落でございますが、「協定の署名は、重要な節目であり、ＴＰＰの次の局面の始まりを示す。我々の焦点は、現在、各国の国内手続の完了に向けられている。」ということでございまして、署名が終わりまして協定の案文が確定いたしましたので、関連法案の今準備をしているところでございまして、なるべく早く国会にお出しをして御審議をいただきたいと思っております。
　なお、ニュージーランドは、二月九日にＴＰＰの関連の議案を既に国会に提出したというふうに承知しているところでございます。
　内閣官房からの説明は以上でございます。

○会長（柳田稔君）　ありがとうございました。
　　　　─────────────

○会長（柳田稔君）　この際、委員の異動について御報告いたします。
　本日、大沼みずほ君が委員を辞任され、その補欠として羽生田俊君が選任されました。
　　　　─────────────

○会長（柳田稔君）　次に、農林水産省から説明を聴取いたします。佐藤大臣官房総括審議官。

○政府参考人（佐藤速水君）　お手元の青表紙の農政新時代というタイトルの資料に基づきまして御説明申し上げます。
　表紙をおめくりいただきますと、一ページ目でございますが、大筋合意の概要ということで全体の状況を書いてございます。
　上の表を御覧いただきますとおり、日本以外の全ての国がほぼ一〇〇％の関税を撤廃する中におきまして、我が国の撤廃率は九五％となっております。上の図の二段目には農林水産物の関税率がまとめられております。他の十一か国の撤廃率は、最低のカナダでも九四％でございますが、日本の撤廃率は八一％ということでございます。下の図にありますとおり、関税撤廃の例外とされました四百四十三品目は全て農林水産物でございます。
　二ページ目から五ページ目にかけまして、主要品目の交渉結果をまとめてございます。時間の制約もございますので、かいつまんで御説明申し上げます。
　二ページ目の最初の四つが米と麦でございます。米、麦につきましては、国家貿易制度を維持するとともに、枠外税率を維持いたしました。その上で、米につきましては、米国に七万トン、豪州に八千四百トン、また、小麦につきましては、米国に十五万トン、カナダに五万三千トン、豪州に五万トンという限定的な数量の枠を設定いたしました。なお、麦につきましては、国が徴収するマークアップを九年目までに四五％削減するということでございます。
　その次の五つが甘味資源作物でございます。砂糖、でん粉につきましては、現行の糖価調整制度を維持いたしました。その上で、加糖調製品や一部のでん粉につきまして一定量の関税割当て枠を設定してございます。
　三ページの牛肉でございますが、これにつきましては、米国が近年結んだＦＴＡでは全て関税撤廃とされている品目でございますが、十六年目に最終税率を九％として関税撤廃を回避いたしました。また、輸入急増に対するセーフガードを措置してございます。
　豚肉につきましても米国から強い関税撤廃要求がありましたが、差額関税制度を維持するとともに、分岐点の価格を維持するということでございます。十年目までの長期の削減期間を設けまして、従価税は撤廃しますが、従量税はキロ五十円までの削減ということでございます。また、輸入急増に対するセーフガードを措置いたしております。
　乳製品につきましては、バター、脱脂粉乳につきまして、国家貿易制度を維持いたしております。生乳換算で七万トンの枠を設定もいたしております。この数量は、最近の追加輸入量の範囲内で設定しております。チーズにつきましては、日本人の嗜好に合うモッツァレラ、カマンベール等の関税は維持いたしておりまして、撤廃するものにつきましても長期の撤廃期間を確保してございます。
　四ページでございますが、畑作物、果樹についてまとめてございます。
　一番上のコンニャクイモ、それと下から二番目のパインアップル缶詰につきましては、関税は一五％の削減にとどめてございます。その他の品目は関税撤廃というふうになりますが、品目の事情に応じた撤廃期間を設けております。また、オレンジにつきましてはセーフガードを措置してございます。
　五ページの林産品に関しましては、合板、製材につきまして、輸入額の多い国、近年の輸入額の伸びの大きい国からの輸入につきまして、十六年目までの長期の関税撤廃期間と国別セーフガードを措置いたしております。
　水産品につきましては、魚種に応じて、アジ、サバ等に長期の撤廃期間を設けるとともに、特にセンシティビティーの高い海藻類につきまして一五％の削減にとどめているというところでございます。
　七ページでございます。七ページ以降、品目ごとの農林水産物への影響についてまとめてございます。ＴＰＰの交渉の結果につきましては品目ごとに異なるために、品目ごとに影響分析を行ったところでございます。
　具体的には、国内価格ですとか国際価格、輸入量などの客観的なデータを基にいたしまして、現在の輸入相手国の状況や置き換わりの可能性、国家貿易制度の下での輸入の可能性、過去の輸入量の推移、そういったものを踏まえながら影響の精査、分析を行っております。
　一の総括表でございますが、品目ごとの農林水産物の影響ということで、影響分析を行った品目について、特段の影響は見込み難いですとか、影響は限定的と見込まれる、あるいは国家貿易以外の輸入の増大は見込み難いといった影響ごとに区分をした上で、それぞれに該当する品目、それらについての対応方向について整理をいたしております。
　次の八ページでございますが、八ページから個別品目ごとの影響分析を掲載をしております。
　例示的に八ページの上の米について申し上げます。結果分析の欄を御覧いただきますと、米につきましては、これまでの基本的な輸入の枠組みは変更せず、現行の国家貿易制度の維持、枠外税率の維持など、多くの例外措置を獲得したところでございますので、国家貿易以外の輸入の増大は想定し難いということでございます。
　他方、国別枠によりまして輸入米の数量が拡大いたしますと、国内の米の流通量がその分増加することになりますが、そうなれば国産主食用米全体の価格水準が下落することも懸念されますので、備蓄運営による外国産米の主食用米生産に対する影響の食い止めの検討ですとか、更なる競争力の強化が必要と、こういうふうに分析をいたしております。
　以下、個別品目ごとに影響分析を掲載しておりますが、時間の関係で説明は省略させていただきまして、十六ページを御覧いただきたいと思います。
　昨年の十一月二十五日に、政府のＴＰＰ総合対策本部におきまして大綱が決定されました。大綱の三本柱のうち、農政新時代について御説明申し上げます。
　なお、十六ページの一番下になりますが、今後の進め方といたしまして、農林水産分野の財源については、ＴＰＰ協定が発効し、関税削減プロセスが実施されていく中で将来的に麦のマークアップや牛肉の関税が減少することにも鑑み、既存の農林水産予算に支障を来さないよう政府全体で責任を持って毎年の予算編成過程で確保すると明記をされております。今後も政府としてしっかり予算を確保していくということを記述をしております。
　十七ページでございますが、農政新時代につきまして三つの目的を記述しております。生産者の不安の払拭、成長産業化に取り組む生産者の力の最大限の発揮、夢と希望の持てる農政新時代の創造という三つの目的、その目的を実現するために、経営安定・安定供給のための備え、攻めの農林水産業への転換、検討の継続項目という三つの施策の柱が掲げられております。
　十八ページ目でございますが、具体的な対策の中身でございます。次世代を担う経営感覚に優れた担い手の育成ということで、具体的には、意欲ある農業者の経営発展を促進する機械・施設の導入、無利子化等の金融支援措置の充実、十九ページに移りまして、農地の更なる大区画化、中山間地域等における担い手の収益力の向上、こういったことを推進することとしております。
　二十ページ目に移りまして、国際競争力のある産地イノベーションの促進ということで、具体的には、①にあります産地パワーアップ事業ということで、全ての農作物を対象として総合的に支援する事業を創設いたしますし、また、水田の畑地化、畑地・樹園地の高機能化を支援することとともに、二十一ページにございますとおり、新たな国産ブランド品種や生産性向上などの戦略的な革新的技術の開発などを実施することとしております。
　二十二ページでございます。畜産、酪農関係でございますが、畜産クラスター事業の拡充につきましては、補正予算で基金として六百十億円を計上いたしまして、複数年度にまたがる事業実施など弾力的な運用を可能としております。また、②として畜産クラスターの取組を後押しする草地整備、和牛の生産拡大、二十三ページに移りまして、畜産物のブランド化等の高付加価値化等々の施策を実施するということにいたしております。
　二十四ページに移りまして、我が国農林水産物の輸出等需要フロンティアの開拓でございます。高品質な国産農産物の一層の輸出拡大、輸出阻害要因の解消、六次産業化・地産地消による地域の収益力強化等によりまして攻めの農林水産業を推進することといたしております。
　二十六ページでございます。二十六ページの林業につきましては、原木供給の低コスト化を含めて合板、製材の生産コストの低減を進め、合板、製材の国際競争力の強化を図りたいと思っております。
　二十七ページの水産業でございますが、浜の広域的な機能再編等を通じて収益性の高い操業体制への転換を進めるということにしてございます。
　二十八ページ目でございますが、消費者との連携強化でございます。消費者の国産農産物・食品に対する認知度を一層高めるというような施策を打っていきたいというふうに考えてございます。
　以上の対策につきましては、二十九ページにありますとおり、二十七年度補正予算に所要の経費を計上いたしたところでございます。
　三十ページ目でございますが、これは経営安定、安定供給のための備えということで、重要五品目関連につきまして、協定発効に合わせて経営安定対策の充実等の措置を講じるということでございます。
　米につきましては、毎年の政府備蓄米の運営を見直しまして、国別枠の輸入量に相当する国産米を政府が備蓄米として買い入れるということで、国別枠の輸入量の増加が国産の主食用米の需給及び価格に与える影響を遮断するということでございます。
　三十一ページの麦につきましては、経営所得安定対策を着実に実施するということでございます。
　甘味資源作物につきましては、加糖調製品を今回新たに糖価調整法に基づく調整金の対象といたしまして、国内で生産される砂糖の製品価格を引き下げ、輸入加糖調製品に対する競争力を強化するということでございます。
　三十二ページの牛肉でございますが、いわゆる牛マル緊事業の法制化や補填率の引上げ等の見直しを行うことにしております。
　三十三ページの豚肉につきましても、豚マル緊の法制化や補填率の引上げを考えてございます。
　乳製品につきましては、液状乳製品を加工原料乳生産者補給金制度の対象に追加をいたしまして、補給金単価を一本化した上で、将来の経済状況の変化等を踏まえて単価を適切に見直すということにしてございます。
　三十四ページが検討の継続項目ということで、成長産業化を一層進めるために必要な戦略といたしまして十二項目につきまして検討を進めて、本年秋を目途に政策の具体的内容を詰めるということにしてございます。
　三十五ページ目からが生産額への影響でございます。
　農林水産物の生産額への影響につきましては、平成二十五年三月にも行っておりました。そのときは、全ての関税が即時撤廃され、米の国家貿易やその他の国境措置も全て撤廃し、また追加的な国内対策も行わないと仮定をして試算したものでございました。そうした仮定の下で、品目ごとに、輸入品と競合する国産品は原則輸入品と置き換わるという単純化した前提を置いたものでございました。
　今回は、ＴＰＰ交渉の結果、国家貿易、関税割当て、差額関税制度等の国境措置が維持されましたし、また長期の関税削減期間やセーフガードの設定といった影響緩和のための多様な措置を獲得したところでございます。また、交渉で獲得したこのような措置と併せて、政策大綱に基づく国内対策を着実に進めるということになってございます。
　したがいまして、今回は、三年前の試算時とは異なって再生産が確保されるように、交渉で得られた措置と併せて国内対策を着実に実施することとしているといったことを踏まえて試算を行っております。
　試算の結果につきましては、関税削減等の影響で価格低下による生産額の減少は生じるものの、体質強化対策による生産コストの低減ですとか品質向上、経営安定対策などの国内対策によりまして、引き続き生産や農家所得が確保されて、国内生産量は維持されるものというふうに見込んでございます。その生産額でございますが、約一千三百億円から二千百億円の減少ということになってございます。
　三十六ページから三十八ページまでは各品目ごとの生産減少額や今回の試算の考え方につきまして記載をしておりますが、時間の関係もございますので、説明は割愛させていただきます。
　以上でございます。

○会長（柳田稔君）　ありがとうございました。
　次に、経済産業省から説明を聴取いたします。まず、渡辺通商政策局通商機構部長。

○政府参考人（渡辺哲也君）　経済産業省でございます。お手元の「ＴＰＰ協定交渉の結果及び対策について　平成二十八年二月　経済産業省」という資料に基づいて御説明申し上げます。
　一ページ目は、先ほど内閣官房からの資料と同じでございます。
　二ページ目を御覧いただきます。
　合意の概要でございますが、関税分野につきましては、先ほど御説明ありましたように、工業製品につきましては十一か国全体で九九・九％の品目の関税撤廃を実現したということでございます。これは、輸出額で見ましても九九・九％、即時撤廃の割合は七六・六％ということでございます。それで、下を見ていただきますと、相手国側ということで、今申しましたように、品目ベースで九九・九％、貿易額でも九九・九％ということでございます。それから、下の日本側ということでございますが、これは日本に入ってくるという意味でございますが、工業製品につきましては最終的に全ての関税をゼロにするということが今回の合意でございます。
　三ページを御覧ください。相手国別、主要国について簡単に御説明をしてございます。
　アメリカにつきましては、工業製品の輸出額の一〇〇％を最終的に関税撤廃を実現をしたということでございます。自動車部品につきましては今二・五％の関税が掛かっております。これを八割以上の即時撤廃を合意をしたということでございまして、これは米韓のＦＴＡを上回る水準でございます。それから、乗用車につきましては二・五％の関税が掛かっております。これは十五年目から関税の削減を開始いたしまして、最終的に二十五年目で撤廃ということでございます。それから、我が国の主力輸出品でございます家電、産業用機械、化学につきましても、輸出額の九九％以上の即時撤廃を実現したということでございます。それから、繊維、陶磁器等、地方中小企業に関連する品目についても即時撤廃を実現した、多くの品目について即時撤廃を実現したということでございます。
　カナダを御覧いただきますと、工業製品の輸出額の一〇〇％、これは最終的に関税が撤廃をされるということでございます。カナダは、乗用車、六・一％の関税が掛かっておりまして、これは五年目に撤廃ということでございます。これはカナダとＥＵのＦＴＡの八年目撤廃というのを上回る水準ということでございます。それから、自動車部品につきましても、現在、主として六％の関税をカナダは掛けておりますけれども、日本からの輸出の九割弱が即時撤廃をされるということでございます。そのほか、化学、家電、産業用機械でも九九％の即時撤廃ということでございます。
　それから、ページをおめくりいただきまして四ページを御覧いただきますと、工業製品の、ニュージーランドでございますが、九八％と、残りも七年目までには完全に無税化ということでございます。豪州も同様でございます。
　それから、ベトナム、これは二国間のＥＰＡが既にございますが、そのときに残されておりました三千㏄超の自動車につきまして、十年目の撤廃を実現したということでございます。現在、ベトナムはこの三千㏄超の自動車につきまして七〇％弱の高関税が掛かっておりますが、これが十年掛けてゼロになるということでございます。
　おめくりいただきまして、五ページでございます。
　今回の合意は関税にとどまらず、特に中堅・中小企業に大変関連の深い分野におきましてメリットのある様々なルールが盛り込まれたということでございます。
　一つ目は、先ほど御説明ありました原産地の完全累積ということでございます。域内で付加価値を足し上げて原産性を認めるというルールが導入されました。
　それから、投資、サービスにつきましても、例えば小売ですとか、それから劇場、ライブハウス等クールジャパン関連等、様々な分野での外資規制が緩和されたということでございます。
　それから、中堅・中小企業の方が進出されまして、新興国の現地で技術移転要求ですとかロイヤリティー等を求められることをやってはいけないということがルールとして盛り込まれたところでございます。
　ページをおめくりいただきまして、六ページでございます。
　通関手続の円滑化、これも先ほど御紹介ございましたけれども、貨物の到着から四十八時間以内に引き取りなさいと、それから急送貨物につきましては六時間以内ということを原則とすることがルールとして盛り込まれました。これは、納入先への、通関で止まって納入遅延が起こるとか、そういうことがないということで大変メリットのあるルールだと考えております。
　それから、模倣品、海賊版対策も強化されました。水際での職権差止め、それから商標侵害のラベルやパッケージの使用等についての刑事罰化等が盛り込まれたところでございます。中小企業の約二割が模倣品に被害を受けている現状の中、これは大変意義のあるルールだと考えております。
　それから、ビジネスの関係者の一時的な入国に関する規定の導入、これも御紹介ありましたけれども、短期の商用訪問者、それから契約に基づいていろんなサービスを提供する方、企業の駐在員の方が現地に滞在することについて、これまでより長い期間を保障するという約束がなされたところでございます。
　それから、電子商取引、これは日本にいながら商品を販売することができるということで、これは中小企業に大変大きなメリットがあるルールだと考えております。
　それから、ページをおめくりいただきまして七ページ。国有企業、それから政府調達、それから中小企業に関する規定の導入等、様々なルールが盛り込まれたところでございます。
　八ページを御覧いただきますと、ＴＰＰを契機として中堅・中小企業の方がこれから海外へ出ようと、そういう動きが始まっております。一つはこれは、最初にありますのは自動車部品のメーカーの方ですけれども、今回の合意を受けて北米への部品の輸出を拡大しようと考えておられるということでございます。
　ページをおめくりいただきまして九ページでございますが、これは、国内への出荷増、御自身が直接輸出するわけではないけれども、お取引先の輸出が増えるのでそこへの受注が増えるのではないかという期待をされている中小企業の方がおられます。これは大田区の金型を作っておられる中小企業の方でございますけれども、自分たちの受注がこれで増えるのではないかという期待をおっしゃっていたところでございます。それから、陶磁器、タオル等地域の産品、こうしたものについての輸出拡大の期待も寄せられているところでございます。
　十ページを御覧いただきますと、これを、ＴＰＰのルールを是非使っていただくということで、情報提供を丁寧にやっていきたいと考えております。そもそもＴＰＰとは何かということから、どうやって活用したらいいか、それから、原産地のルールが今度は自己証明になりましたので、これも丁寧に御説明をしていきたいと考えております。
　十一ページを御覧いただきますと、昨年の十一月に全国に六十五か所の相談窓口を設けました。これから体制を充実して丁寧な御説明をしていきたいと思っております。
　十二ページは、これは先ほど御紹介ありましたＴＰＰ対策大綱に盛り込まれた新輸出大国を実現するためのコンソーシアムということでございまして、ジェトロを事務局といたしまして、関連の中小機構、ＮＥＤＯ、それから地銀の方々など幅広く支援機関の方に入っていただいて、中小企業の海外展開を応援するコンソーシアムをつくるということでございます。専門家が一社一社に寄り添って、商品開発から市場開拓に至るまで様々な段階がございます、ここを丁寧に御支援をしていこうということでございます。今、この立ち上げの準備を急いでいるところでございます。

○会長（柳田稔君）　ありがとうございました。
　次に、伊藤特許庁長官。

○政府参考人（伊藤仁君）　同じ資料で続けまして、経済産業省の知的財産分野の内容について御説明いたします。
　十四ページをお開きください。
　ＴＰＰでは、上の箱に書いてありますが、知財の保護水準の向上と知財権の行使の強化というものについて規定されておりまして、とりわけ途上国において我が国に比べて必ずしも高いとは言えない知的財産の保護、利用の強化が図られると考えております。これによりまして、日本企業が知的財産を海外においても活用しやすい環境が整備されるものと理解をしております。
　主な合意内容として三つございます。
　まず、特許期間の確保ということでございまして、各国特許庁での特許の付与までに不合理な遅延があった場合、特許の場合は通常出願から二十年で権利が消えてしまいますので、手続に時間が掛かりますとその分権利の期間が短くなってしまう、そういったような不合理な遅延があった場合にはある一定のルールの下で延長するという制度の導入が義務付けられます。
　それから二番目は、商標権の円滑な取得ということで、国際的に商標を一括出願するマドリッド協定、あるいは出願の手続を簡略化するシンガポール条約というのがございますけれども、これらについての加盟、締結を求めるということが併せて合意されています。
　三つ目が、先ほどもありましたが、知財の権利の行使の強化でございまして、模倣品、海賊版がある中でこの対策を強化しようということで、一つは政府当局の権限の付与、輸出入の職権での差止めとか、没収、廃棄といったようなものがきちっと権限として持つということ、あるいは商標権を侵害している者について刑事罰を導入する、それから商標の不正使用に関する損害賠償制度を整備する、こういったようなものが今回の合意事項ということになっているわけでございます。
　十五ページをお開きくださいませ。
　日本企業、とりわけ中小企業における知財分野の知財の活用の状況を一言申し上げたいと思います。
　左の円にありますとおり、中小企業は非常に九九％と数が多いわけですけれども、例えば特許で申し上げますと、全体の出願の一三％しか中小企業は出願していないということでございます。あわせて、右側を御覧いただきますと、大企業が海外にも出願している比率が大体三割程度で推移しているのに対して、中小企業の場合ですとその半分、一五、六％ということでございます。
　これから更に大企業並みに高めていくという可能性もありますけれども、様々な出願における負担だとかあるいは訴訟への対応ということが求められておりますので、これについての強化が必要だということで大綱でも位置付けられております。
　十六ページのところでそれらについての施策を設けたということだけを御説明させていただきまして、時間となりましたので、これで終わらせていただきたいと思います。
　以上です。

○会長（柳田稔君）　ありがとうございました。
　次に、厚生労働省から説明を聴取いたします。勝田大臣官房総括審議官。

○政府参考人（勝田智明君）　厚生労働省でございます。
　表紙のない資料で恐縮でございます。まず一枚目に、ＴＰＰ協定の概要、三十章書いてございます。このうち枠で囲っております部分が厚生労働分野の関連する章でございます。私ども、主に関連する分野でございますが、衛生植物検疫など食の安全に関する分野、医薬品の知的財産など医療等に関する分野、そして労働に関する分野を担当しております。
　次のページをお開きください。個別に関連分野の内容を御説明します。
　まず、医薬品の知的財産に関する規定でございます。
　合意の概要、左側に示してございます。三点ございます。まず一点目が、①でございますが、医薬品の承認審査のため特許権により利益を享受できなかった期間について特許期間の延長を認める規定でございます。二番目は、新薬のデータ保護期間を五年以上、生物製剤については八年以上のデータ保護期間又はその他の手段による同等の保護を行うこととする規定でございます。③は、後発医薬品、ジェネリック医薬品でございますが、承認審査時に先発品の特許が有効な場合には承認を与えない仕組みを持つことの規定でございます。
　これらに関しましては、右側にお示しするとおり、三点とも現在の我が国の医薬品の知的財産に関する制度と整合的なものでございます。このため、新たな制度改正の必要はなく、現行制度、変更は生じません。
　その下でございますが、こちらは、ＴＰＰにおいて法令等の公表や行政手続等について規定した章がございます。その附属書として、特に医薬品を保険収載する際の手続の透明性、公正性について個別に明示化しております。こちらも、右に示しておりますとおり、現在の我が国の制度と整合的であり、変更の必要はございません。
　次のページ、三ページ目をお開きください。
　次に、貿易の技術的障害に関する規定でございます。
　左上の一つ目の丸の記載のとおり、ＴＰＰ協定の規定では、他の締約国の適合性評価機関に自国の機関に与える待遇に比べ不利でない待遇を与えるとされています。このため、右の一つ目のポツにお示ししますとおり、ＴＰＰ協定締約国にある事業所においても医療機器の認証を行うこととするため、医薬品医療機器法の改正をお願いしたいと考えております。また、二つ目の丸に示しますとおり、この章に附属した附属書におきまして、医薬品、医療機器、化粧品の承認等の手続について公正、透明化を図るための規定があります。右側二つ目のポツに示すとおり、日本にとっては全て現行制度と整合的でございます。
　次に、投資及び越境サービスに関する規定でございます。
　左下の四角の一つ目の丸のとおり、ＴＰＰではサービスの自由化に関する規定として内国民待遇や市場アクセスについてのルールが規定されています。ただし、その下の丸のとおり、医療保険を含む社会保障分野はいわゆる将来留保を行っているため、これらの規定の適用除外となっており、ＴＰＰの影響はありません。右下の四角の二つ目の丸に示すとおり、公的年金計画や公的医療保険を含む社会保障につきましては金融サービスの規定の対象からも除外されています。
　次のページをお開きください。
　次が、初めてＴＰＰの中で本格的に設けられた労働に関する規定でございます。
　ＴＰＰでは、左上の②に示しますとおり、ＩＬＯ宣言にある労働者の基本的な権利を各締約国が法律等で採用、維持することが規定されています。矢印の先に示しますとおり、我が国ではこれらの労働者の権利は基本的に確保されており、我が国の労働関係制度の変更を求める内容とはなっておりません。ＴＰＰの各締約国で労働者の権利保護が進めば、公正公平な競争条件の確保につながり、ひいては我が国企業の相対的な競争力強化につながることが期待されています。
　また、その下、ＴＰＰでは、左の四角のように、商用目的の者の一時的な入国の許可、要件や手続についてルールを規定していますが、医師や看護師の資格の相互承認や単純労働者の受入れにつながるような規定はございません。
　次のページ、五ページ目をお開きください。
　次に、食の安全に関する規定でございます。
　ＴＰＰ協定における衛生植物検疫の規定については、左側に示しておりますとおり、ＷＴＯ・ＳＰＳ協定を踏まえた内容となっており、これは、矢印の先にお示ししてありますとおり、科学的根拠に基づいてＳＰＳ措置をとる我が国の立場と整合的であり、我が国の規制制度について変更を求められるものではありません。
　バイオテクノロジー産品、いわゆる遺伝子組換え作物の規定についてはその下を御覧ください。
　ＴＰＰ協定では透明性の確保や情報共有の規定が設けられておりますが、我が国の規制制度の変更を求めるものではなく、下の米印にあるとおり、むしろ、遺伝子組換え作物の輸入国である我が国にとって、未承認の遺伝子組換え作物の混入事案の発生時等、こういった場合の迅速な対応、未然防止につながるものとなっております。
　次のページをお開きください。
　こちらでＴＰＰ協定を踏まえた厚生労働省関係施策を御紹介します。
　まず一つ目は、先ほど申し上げました医薬品医療機器法の改正であります。
　一番上の改正の背景については、先ほど御説明したとおり、ＴＰＰ協定で他の締約国の適合性評価機関に自国の機関に与える待遇に比べて不利でない待遇を与えるとされており、その実施を確保するものです。
　改正の概要につきましては、左側に示しておりますとおり、ＴＰＰ協定締約国にある事業所においても医療機器の認証を行うこととするもので、登録認証機関となれるのは日本又はＴＰＰ協定締約国の者とし、厚生労働大臣が外国の登録認証機関に対する改善請求や登録の取消しを行えるよう整備する改正を行うことを考えてございます。
　これにより、基準に適合するＴＰＰ協定締約国の認証機関が登録を受け、右の図で示す赤い線で囲った比較的リスクの低い一部医療機器について認証を行えるようになりますが、ＴＰＰ協定締約国の登録認証機関に対しても国内の登録認証機関と同じように指導監督が行えるような改正となっており、引き続き日本に流通する医療機器の安全性を確保していくことになります。
　次のページをお開きください。
　次が、ＴＰＰ協定締約国の労働環境水準の向上でございます。
　問題点のところに書いてございますが、ベトナムなど開発途上国におきましては労働関係法令が未整備のため、日系企業が海外進出する際、様々なトラブルがございます。これらに対して、ＩＬＯ等を通じて労働法令や施行体制の整備、構築に取り組んでまいります。
　次のページをお開きください。
　最後に、食の安全、安心の確保でございます。
　先ほど申し上げましたとおり、ＴＰＰ協定により食の安全、安心に関する我が国の規制制度について変更を求められるものではありません。しかし、我が国への海外からの輸入食品の増加も見込まれることから、引き続き、輸入食品の適切な監視指導、残留農薬・食品添加物の規格基準の策定の推進、協定締結後の技術的対応など、国際基準や科学的な根拠を踏まえた対応を行うことで我が国における食品の安全性を確保していくこととしております。
　以上でございます。

○会長（柳田稔君）　ありがとうございました。
　これより質疑を行います。
　質疑を希望される方は、挙手の上、私の指名を待って質疑を行っていただきたいと存じます。
　委員の一回の発言時間は答弁を含め十分以内となるよう、また、その都度答弁者を明示していただきますよう御協力をお願い申し上げます。
　質疑及び答弁とも、御発言は着席のままで結構でございます。
　まず、大会派順に各会派一人一巡するよう指名いたしたいと存じますので、よろしくお願いいたします。
　それでは、質疑のある方は挙手を願います。
　長峯誠君。

○長峯誠君　それでは、まず、澁谷審議官の方にお伺いしたいと思うんですが、アメリカのタフツ大学がこのＴＰＰの効果の試算を出しているという報道がございます。これが結局、参加十二か国中、十か国ではプラスだと、二か国だけはマイナスになると、その二か国がアメリカと日本だというんですね。政府が出されたもの、あるいは世銀が出されているものとはまるきり逆の結果になっているということで大変驚いたわけでございます。
　先ほどの御説明に対して、タフツ大学の方の分析では、ビジネス環境の競争激化に伴って人件費が切り下げられると、そのことが長期的に内需や生産性の低下に結び付くと。細かい内容は存じ上げないんですが、大体こういうトーンで述べられているようでございます。
　もう中身についてはある程度見られていると思いますので、この政府の試算とタフツ大学の試算、一番根本の何が違ってこういう結果になっているのかを御説明いただきたいと思います。

○政府参考人（澁谷和久君）　タフツ大学、たしか先月公表されたと思いますが、外国の研究者の成果ですので、特段私がいいの悪いのと言う立場にはございませんが、私なりに読ませていただいて思うのは、まず、ＴＰＰの効果というふうにはうたっておりますけれども、三年前に別な学者が、ですから大筋合意をする前ですけれども、ＴＰＰができれば各国の輸出入がこれだけ増えるだろうという別な研究者がした予測をそのまま所与のものとして、各国の輸出入がこれだけ増えれば、輸出入が増えれば労働分配率が下がるという、そういう仮定を置いた研究のようでございまして、輸出入がこれだけ増えるんだからそれだけ労働分配率が下がって賃金が下がる、内需が減る、内需が減るというためには政府支出を減らすという仮定を置いていまして、政府支出を減らせばＧＤＰは恐らく減るんだろうと思います。
　そういう計算結果だということでございますので、今回の大筋合意の内容を踏まえて分析したというよりは一般論として、経済連携協定によって輸出入が増えると労働環境が悪くなるという、そういうことを、主張の根幹にあるんじゃないかというふうに思っておりますので、私どもとしては、今回の大筋合意を正確に踏まえた分析ではないなという、そういう認識でございます。

○長峯誠君　要するに、今回の大筋合意を前提とした計算ではなくて、その三年前に、恐らく多分全ての関税が撤廃されたときの輸出入の増加というのを前提にした計算、それを所与のものとしてやっているということですね。分かりました。
　続いて、農水省にお伺いをいたします。
　農水省の出していただいた資料の影響の方ですけれども、牛肉がやっぱり三百億円から六百億円ほど生産額が減少するということなんですが、この分析の中には、和牛や交雑種は品質面で輸入牛肉と差別化されていると、ジャンルが違うからそれほど影響は受けないんだということが書いてあります。
　これは私も一定理解はするところでございますけれども、逆に、品質差のない分野、特に乳牛の雄ですね。こことはもう多分競合してしまうので、日本では下手すると乳牛の雄がほとんど値段が付かないぐらいの状態になってしまうんじゃないかなということを非常に危惧しております。
　しかも、この牛肉については、即時でまず一一％減りますので、最終的に九％まで下がるというのもそうなんですが、もう最初の時点で一一％減るので、恐らくこの乳雄牛の市場に対する影響というのは相当大きいんではないかなというふうに思っております。そうなりますと、もう乳牛は雌だけ生まれてほしいと思うわけですね、生産者としては。そうなりますと、やはり性判別精液でありますとか性判別受精卵、これをしっかりと技術を高めていく必要があると思っております。
　ただ、今現在ではこの性判別受精卵、性判別精液については受胎率が良くないという課題がずっとございまして、ずっと現場でも努力をされて少しずつ向上しているとは伺っておりますが、その辺が今どのぐらいの状況にあって、そして今後そこをどうやって強化していくのか。さらには、当然それだけの手間が掛かっていますので、コストがどうしても高くなってしまいます。このコストをどう下げていくのか。それから、技術者ですね、これもしっかりと養成していかなければいけないと思うんですが、その辺の取組についてお伺いしたいと存じます。

○政府参考人（大野高志君）　お答えさせていただきます。
　ただいまの性判別精液・受精卵の件でございます。
　性判別精液、御指摘のとおり、これまで一般の精液に比べて受胎率が低いという実態がございました。こういった中で、ここ数年開発されました新しいタイプの精液ストロー、この製造技術を用いた場合の受胎率が四五％でございまして、今通常の人工授精用の精液の受胎率が四六％ということですので、同等のところまで近づいてきております。また、受精卵移植による受胎率も大体四五％程度でございますけれども、これも最近開発されました新しい移植用機器、これを使いますと五〇％を超える可能性がございます。
　こういった中で、性判別精液あるいは性判別受精卵、こういうのを製造するときに施設あるいは機器、こういうものが必要となります。ここのところ機器や施設の整備が大分進んでまいりまして、例えば性判別精液ですと、二十一年と比較して、二十一年は一万円だったものが六千円と、四割ぐらいコストは低減されております。
　それから、技術者の方の研修でございますけれども、これも従来、家畜改良センターですとかあるいは都道府県、こういうところで実技研修やっておりましたけれども、先ほどの性判別精液、新しい手法による性判別精液、性判別受精卵による移植をする場合、また、そういったものをつくる機器を整備する場合、そしてこういった実技講習を例えば各県の畜産協会あるいは人工受精師協会、こういうところが技術者の技術レベルアップのために講習会をやられるとき、こういったものを全て二十七年度補正予算で支援させていただくと、こういうふうにさせていただいているところでございます。

○長峯誠君　それでは、もう一問、農林水産省にお伺いをいたします。
　水産物に対する影響がここでも出ていまして、やはり関税が水産物は完全に撤廃、最終的には完全に撤廃される品目が非常に多いものですから、そうなりますとやはり輸入は増えてくるだろうと思います。ただ、その影響だけではなくて、先ほど言いました安い価格帯の牛肉というのが輸入物が増えてくる、で、恐らく価格は下がるでしょう。それから豚肉については、これはいわゆる安い方だけの価格は下がっていますから、コンビネーション輸入の中ではそんなに増えてこないんじゃないかということもあります。
　これは実際始まってみないとちょっと分からないなと思いますが、少なくとも安い価格の牛肉が下がれば、それに引きずられてほかの畜産物もだるま落とし的に下がっていく可能性がある。実はそのときに、安いお肉が食べられるようになると魚を食べなくなるというか、そして動物性たんぱく質として肉と魚には代替性があるということを漁業関係者の方は非常に心配されているんですね。ですから、是非今回の試算にもその辺を反映していただきたいということは私ども言ってきたんですが、そこは十分に取り入れられていないというふうに思っております。
　この動物性たんぱく質の代替性の影響というのをどう捉えているかをお伺いしたいと思います。

○政府参考人（佐藤速水君）　この動物性たんぱく質の代替性につきましては、現場からそういう御意見があることは承知をいたしております。ただ、今回の影響試算におきまして、その辺の反映といいますか、ということはなかなか難しいので反映させることはできなかったということもまた事実でございます。
　いずれにいたしましても、先生御心配になるような、そういう肉の方の値段が安くなって魚の消費に影響を及ぼすかどうかにつきましては、やはり水産の側としてもしっかりと水産物の消費拡大の取組をし、また漁村の方の体質強化もしっかりと進めなければならないということで、今回のＴＰＰ対策の事業等も活用して、魚を食べていただけるような、そういう対策をしっかりと進めてまいりたいというふうに考えております。

○長峯誠君　ありがとうございました。