淺田正彦の発言 （国際経済・外交に関する調査会）

○参考人（淺田正彦君）　ありがとうございます。
　プルトニウムに限らずウランもそうですけれども、平和利用と軍事利用の双方があって、濃縮度の違いによって原発の燃料にもなるし原爆にもなるということなんですけれども、日本としては、当然日本が持っておるプルトニウムが平和利用であるということは誰も疑わないわけでして、しかもＩＡＥＡの様々な査察の結果として、日本の核物質には全て平和利用のためだというお墨付きもあるわけですね。しかしながら、物としてのプルトニウムやウランというのは、意思さえ変えれば核兵器になり得るものだという事実もあるのはあるわけですね。
　その部分を指摘された場合にどのように日本が反論できるかということなんですけれども、日本の国内で平和利用だというふうに言って、ＩＡＥＡもそういうふうに言っているというだけで果たして万人が納得するかといいますと、全ての国が日本に対して友好的なわけではないわけでして、日本に対していろんな考え方を持っている国があるわけで、そうすると、そういう可能性について指摘するということは当然あるわけですね。そのときに、果たして日本が説得力を持ってあなたの言っていることは違うということが言えるかということなんですね。それはＩＡＥＡを出しても、日本に対していい感情を持っていない国というのは、ＩＡＥＡが言っても本当にそうかというのは分からないということを言えば、これはなかなか本当に説得的かどうかというのは分からない。
　そうすると、事実として彼らが、傅大使が主張しているのは、日本のプルトニウムというのは、合理的な削減といいますか、消費の、何といいますか、スキームもない中で持っていると、しかも再処理をするということになりますとどんどん増えていくと、これはどう理解するのかというところを問題にしているわけですよね。
　そうすると、残された唯一の解決策というのはそのプルトニウムを減らすというしかないわけで、元々プルトニウムを原発の燃料としようということで、いわゆる核燃料サイクルという方針でやってきたわけですから、元々のアイデアの方にどんどん進んでいって、何といいますか、事実としてそういったものを消費しているということを示せば、これは大分変わってくると思うんですね。そういう意味では、プルトニウムの消費という形で、例えばプルサーマルとかそういう形の消費というのを事実として示せば、これは日本としてそういう批判に対して応えることができるのじゃないかというふうに思います。
　ただ、プルサーマルというものがどのぐらいプルトニウムの減少に役立つかとか、その辺りはまた別途議論があると思いますけれども、少なくとも、消費していない限りは増やすだけだと、何のためかと言われた場合に反論ができないわけですね。やはり国際的な場で主張がされたときに、どうやって反論できるか、事実のベースを持って反論できるかというところが大事じゃないかというふうに思っております。