石井啓一の発言 （国土交通委員会）

○国務大臣（石井啓一君）　国土交通省関係の平成二十八年度予算について、その概要を御説明申し上げます。
　一般会計予算の国費総額につきましては、五兆七千七百六十七億円です。
　また、復興庁に一括計上している国土交通省の関係予算は、東日本大震災からの復旧・復興対策に係る経費として東日本大震災復興特別会計に六千八百九十七億円を計上しております。このほか、自動車安全特別会計及び財政投融資特別会計に所要の予算を計上しております。
　北海道、離島及び奄美に係る公共事業予算につきましては、他省関係予算を含めて、国土交通省予算に所要額の一括計上を行っております。
　また、財政投融資計画につきましては、当省関係の独立行政法人等分として一兆七千四百九億円を予定しております。
　次に、平成二十八年度の国土交通省予算の全体方針につきまして御説明申し上げます。
　まず、東日本大震災からの復興については、実感できる復興に向けてしっかりと取組を進めていく必要があります。また、激甚化する気象災害や切迫する巨大地震等に備えるための防災・減災対策、高度成長期以降に整備されたインフラの老朽化対策が喫緊の課題となっております。さらに、個性豊かな活力ある地域の形成や成長戦略の具体化による強い経済の実現が強く求められております。
　こうした認識の下、平成二十八年度予算については、東日本大震災からの復興加速、国民の安全、安心の確保、豊かで利便性の高い地域社会の実現及び日本経済の再生の四分野に重点化し、施策効果の早期発現を図ってまいります。
　それでは、主要事項につきまして御説明申し上げます。
　第一に、東日本大震災からの復興加速についてです。
　平成二十八年度からの復興・創生期間においても、政府一丸となって、住宅再建・復興まちづくり、復興に必要となるインフラの整備、公共交通の復興の支援、東北の魅力を生かした観光振興等を推進してまいります。
　第二に、国民の安全、安心の確保についてです。
　激甚化する水害、土砂災害、切迫する巨大地震等から国民の命と暮らしを守るため、防災意識社会への転換を図りつつ、ハード、ソフトを総動員した防災・減災対策を進めてまいります。さらに、インフラ老朽化対策等のための戦略的な維持管理、更新に引き続き取り組みます。また、我が国の領土、領海を守るため、戦略的海上保安体制の構築を図ります。
　第三に、豊かで利便性の高い地域社会の実現についてです。
　人口減少等を見据え、既存施設の集約、再編、地域公共交通ネットワークの再構築等により、コンパクト・プラス・ネットワークの形成を図ってまいります。また、子育てしやすく、子供から高齢者まで豊かに暮らせる生活環境の整備を促進してまいります。
　第四に、日本経済の再生についてです。
　アベノミクスによる民間投資を喚起する成長戦略の実効性を高めるべく、生産性向上につながる社会資本のストック効果を重視した取組を進めます。このため、真に必要な事業への重点化や既存施設の最大限の活用を図りながら、成長を支える基盤を着実に整備してまいります。また、訪日外国人旅行者数二千万人という目標達成が視野に入ってきたことを踏まえ、次の時代に向けた質の高い観光立国の実現に取り組みます。
　国土交通省としては、これらを始め、真に必要な社会資本整備や総合的な交通政策の推進に全力で取り組んでまいる所存です。
　以上をもちまして、国土交通省関係の平成二十八年度予算につきましての説明を終わります。
　よろしく御審議のほどお願い申し上げます。