国土交通委員会

平成二十八年三月二十三日（水曜日）
　　　午前十時三十二分開会
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　　　委員の異動
　三月十一日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　大門実紀史君　　　　　辰巳孝太郎君
　三月十六日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　田城　　郁君　　　　　小西　洋之君
　　　　　野田　国義君　　　　　西村まさみ君
　三月十七日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　小西　洋之君　　　　　田城　　郁君
　　　　　西村まさみ君　　　　　野田　国義君
　三月十八日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　辰巳孝太郎君　　　　　大門実紀史君
　三月二十二日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　大門実紀史君　　　　　辰巳孝太郎君
　三月二十三日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　野田　国義君　　　　　藤末　健三君
　　　　─────────────
　　出席者は左のとおり。
　　　　委員長　　　　　　　　　金子　洋一君
　　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　　豊田　俊郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　渡辺　猛之君
　　　　　　　　　　　　　　　　広田　　一君
　　　　　　　　　　　　　　　　増子　輝彦君
　　　　　　　　　　　　　　　　河野　義博君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　阿達　雅志君
　　　　　　　　　　　　　　　　青木　一彦君
　　　　　　　　　　　　　　　　江島　　潔君
　　　　　　　　　　　　　　　　大野　泰正君
　　　　　　　　　　　　　　　　金子原二郎君
　　　　　　　　　　　　　　　北川イッセイ君
　　　　　　　　　　　　　　　　小泉　昭男君
　　　　　　　　　　　　　　　　末松　信介君
　　　　　　　　　　　　　　　　山本　順三君
　　　　　　　　　　　　　　　　田城　　郁君
　　　　　　　　　　　　　　　　野田　国義君
　　　　　　　　　　　　　　　　前田　武志君
　　　　　　　　　　　　　　　　谷合　正明君
　　　　　　　　　　　　　　　　辰巳孝太郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　室井　邦彦君
　　　　　　　　　　　　　　　　中野　正志君
　　　　　　　　　　　　　　　　吉田　忠智君
　　　　　　　　　　　　　　　　行田　邦子君
　　　　　　　　　　　　　　　　脇　　雅史君
　　　国務大臣
　　　　　　　国土交通大臣　　　石井　啓一君
　　　副大臣
　　　　　　　国土交通副大臣　　土井　　亨君
　　　　　　　国土交通副大臣　　山本　順三君
　　　大臣政務官
　　　　　　　国土交通大臣政
　　　　　　　務官　　　　　　　宮内　秀樹君
　　　　　　　国土交通大臣政
　　　　　　　務官　　　　　　　江島　　潔君
　　　　　　　国土交通大臣政
　　　　　　　務官　　　　　　　津島　　淳君
　　　事務局側
　　　　　　　常任委員会専門
　　　　　　　員　　　　　　　　田中　利幸君
　　　政府参考人
　　　　　　　内閣府地方創生
　　　　　　　推進室室長代理　　川上　尚貴君
　　　　　　　公正取引委員会
　　　　　　　事務総局経済取
　　　　　　　引局長　　　　　　松尾　　勝君
　　　　　　　公正取引委員会
　　　　　　　事務総局審査局
　　　　　　　長　　　　　　　　山田　昭典君
　　　　　　　法務大臣官房審
　　　　　　　議官　　　　　　　辻　　裕教君
　　　　　　　法務大臣官房審
　　　　　　　議官　　　　　　　佐々木聖子君
　　　　　　　厚生労働省医薬
　　　　　　　・生活衛生局生
　　　　　　　活衛生・食品安
　　　　　　　全部長　　　　　　福田　祐典君
　　　　　　　経済産業大臣官
　　　　　　　房審議官　　　　　福島　　洋君
　　　　　　　国土交通大臣官
　　　　　　　房物流審議官　　　羽尾　一郎君
　　　　　　　国土交通大臣官
　　　　　　　房技術審議官　　　池田　豊人君
　　　　　　　国土交通省総合
　　　　　　　政策局長　　　　　毛利　信二君
　　　　　　　国土交通省土地
　　　　　　　・建設産業局長　　谷脇　　暁君
　　　　　　　国土交通省道路
　　　　　　　局長　　　　　　　森　　昌文君
　　　　　　　国土交通省住宅
　　　　　　　局長　　　　　　　由木　文彦君
　　　　　　　国土交通省鉄道
　　　　　　　局長　　　　　　　藤田　耕三君
　　　　　　　国土交通省自動
　　　　　　　車局長　　　　　　藤井　直樹君
　　　　　　　国土交通省海事
　　　　　　　局長　　　　　　　坂下　広朗君
　　　　　　　国土交通省港湾
　　　　　　　局長　　　　　　　菊地身智雄君
　　　　　　　国土交通省航空
　　　　　　　局長　　　　　　　佐藤　善信君
　　　　　　　国土交通省政策
　　　　　　　統括官　　　　　　水津　重三君
　　　　　　　国土交通省国際
　　　　　　　統括官　　　　　　奈良平博史君
　　　　　　　観光庁長官　　　　田村明比古君
　　　　　　　海上保安庁長官　　佐藤　雄二君
　　　説明員
　　　　　　　会計検査院事務
　　　　　　　総局第三局長　　　須藤　　晋君
　　　参考人
　　　　　　　独立行政法人都
　　　　　　　市再生機構理事
　　　　　　　長　　　　　　　　上西　郁夫君
　　　　　　　独立行政法人都
　　　　　　　市再生機構副理
　　　　　　　事長　　　　　　　花岡　洋文君
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　　本日の会議に付した案件
○政府参考人の出席要求に関する件
○参考人の出席要求に関する件
○平成二十八年度一般会計予算（内閣提出、衆議
　院送付）、平成二十八年度特別会計予算（内閣
　提出、衆議院送付）、平成二十八年度政府関係
　機関予算（内閣提出、衆議院送付）について
　（国土交通省所管）
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○委員長（金子洋一君）　ただいまから国土交通委員会を開会いたします。
　委員の異動について御報告いたします。
　昨日、大門実紀史君が委員を辞任され、その補欠として辰巳孝太郎君が選任されました。
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○委員長（金子洋一君）　政府参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。
　委嘱審査のため、本日の委員会に、理事会協議のとおり、内閣府地方創生推進室室長代理川上尚貴君外二十一名を政府参考人として出席を求め、その説明を聴取することに御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○委員長（金子洋一君）　御異議ないと認め、さよう決定いたします。
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○委員長（金子洋一君）　参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。
　委嘱審査のため、本日の委員会に独立行政法人都市再生機構理事長上西郁夫君及び独立行政法人都市再生機構副理事長花岡洋文君を参考人として出席を求めたいと存じますが、御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○委員長（金子洋一君）　御異議ないと認め、さよう決定いたします。
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○委員長（金子洋一君）　去る三月十六日、予算委員会から、本日一日間、平成二十八年度一般会計予算、同特別会計予算、同政府関係機関予算中、国土交通省所管について審査の委嘱がありました。
　この際、本件を議題といたします。
　石井国土交通大臣から説明を求めます。石井国土交通大臣。

○国務大臣（石井啓一君）　国土交通省関係の平成二十八年度予算について、その概要を御説明申し上げます。
　一般会計予算の国費総額につきましては、五兆七千七百六十七億円です。
　また、復興庁に一括計上している国土交通省の関係予算は、東日本大震災からの復旧・復興対策に係る経費として東日本大震災復興特別会計に六千八百九十七億円を計上しております。このほか、自動車安全特別会計及び財政投融資特別会計に所要の予算を計上しております。
　北海道、離島及び奄美に係る公共事業予算につきましては、他省関係予算を含めて、国土交通省予算に所要額の一括計上を行っております。
　また、財政投融資計画につきましては、当省関係の独立行政法人等分として一兆七千四百九億円を予定しております。
　次に、平成二十八年度の国土交通省予算の全体方針につきまして御説明申し上げます。
　まず、東日本大震災からの復興については、実感できる復興に向けてしっかりと取組を進めていく必要があります。また、激甚化する気象災害や切迫する巨大地震等に備えるための防災・減災対策、高度成長期以降に整備されたインフラの老朽化対策が喫緊の課題となっております。さらに、個性豊かな活力ある地域の形成や成長戦略の具体化による強い経済の実現が強く求められております。
　こうした認識の下、平成二十八年度予算については、東日本大震災からの復興加速、国民の安全、安心の確保、豊かで利便性の高い地域社会の実現及び日本経済の再生の四分野に重点化し、施策効果の早期発現を図ってまいります。
　それでは、主要事項につきまして御説明申し上げます。
　第一に、東日本大震災からの復興加速についてです。
　平成二十八年度からの復興・創生期間においても、政府一丸となって、住宅再建・復興まちづくり、復興に必要となるインフラの整備、公共交通の復興の支援、東北の魅力を生かした観光振興等を推進してまいります。
　第二に、国民の安全、安心の確保についてです。
　激甚化する水害、土砂災害、切迫する巨大地震等から国民の命と暮らしを守るため、防災意識社会への転換を図りつつ、ハード、ソフトを総動員した防災・減災対策を進めてまいります。さらに、インフラ老朽化対策等のための戦略的な維持管理、更新に引き続き取り組みます。また、我が国の領土、領海を守るため、戦略的海上保安体制の構築を図ります。
　第三に、豊かで利便性の高い地域社会の実現についてです。
　人口減少等を見据え、既存施設の集約、再編、地域公共交通ネットワークの再構築等により、コンパクト・プラス・ネットワークの形成を図ってまいります。また、子育てしやすく、子供から高齢者まで豊かに暮らせる生活環境の整備を促進してまいります。
　第四に、日本経済の再生についてです。
　アベノミクスによる民間投資を喚起する成長戦略の実効性を高めるべく、生産性向上につながる社会資本のストック効果を重視した取組を進めます。このため、真に必要な事業への重点化や既存施設の最大限の活用を図りながら、成長を支える基盤を着実に整備してまいります。また、訪日外国人旅行者数二千万人という目標達成が視野に入ってきたことを踏まえ、次の時代に向けた質の高い観光立国の実現に取り組みます。
　国土交通省としては、これらを始め、真に必要な社会資本整備や総合的な交通政策の推進に全力で取り組んでまいる所存です。
　以上をもちまして、国土交通省関係の平成二十八年度予算につきましての説明を終わります。
　よろしく御審議のほどお願い申し上げます。

○委員長（金子洋一君）　以上で予算の説明の聴取は終わりました。
　これより質疑に入ります。
　質疑のある方は順次御発言願います。

○大野泰正君　おはようございます。自由民主党の大野泰正であります。
　今日はお時間をいただきまして、誠に、理事さんを始め委員長さん、皆さんありがとうございます。また、大臣を始め、本当に皆さんありがとうございます。よろしくお願いしたいと思います。
　まず初めに、昨日のベルギーのテロ、本当に許せない、憎むべき犯罪だと思います。五月にサミット、また観光がインバウンド二千万という時代において、本当にこの対策というのは私たちの将来にとって非常に大切なものになってくると思います。より一層気を引き締めていただいて、もう一度見直しをしていただいて、今回のサミットを始め、本当に安心、安全な日本の構築により一層御指導賜りたいと思いますので、まずその点をお願いしておきたいと思います。
　それでは、質問を始めさせていただきます。
　まず、海洋権益と領海警護についてでありますが、先日、石井大臣も御出席されておりましたが、三月十九日に安倍総理が内閣総理大臣として初めて海上保安学校の卒業式に御臨席され、卒業される皆さんに祝辞を述べられていました。
　その内容は、海難事故や災害の現場での救助、命を守ること、家族の幸せを守ること、国民の幸せを守ることはもちろんですが、我が国の領土、領海を守ることは、グローバル化が一層加速する中で、自由な海、平和で安全な海を守るためには国際的な協力を深めることが不可欠であり、今も、世界の大動脈アデン湾では、海上自衛隊とともに海上保安官の皆さんが海賊対処に汗を流し、東南アジアの国々の海上保安機関との二国間協力も、マラッカ海峡から東シナ海、南シナ海へと延びる海上交通路の安全を確保するためには欠かすことはできないというふうに述べられています。そして、新しい旅立ちを励ますとともに、任務の重要性をお話しされておりました。これは保安庁自体にも言えることだと私は思います。今日まで以上に守備範囲が拡大し、任務の重要性が増大する新しい旅立ちのときなのだと感じました。
　ここで、これからの海上保安庁の体制について伺いたいと思います。
　二十七年度でいわゆる尖閣の問題に対する体制整備は確立できると伺っておりますが、まずその点を御説明いただきたいと思います。
　また、昨年、小笠原での密漁問題を始め、体制とともに装備の高度化がなくては対応できないと思われる事案も出てきています。今後、船舶や航空機を始めとする装備の更新計画はどのようになっているのか、伺いたいと思います。そして、厳しい生活環境や勤務環境の中でも頑張っている皆さんの能力を十分発揮していただけるよう環境整備も必要と考えますが、今後の体制強化についてどのようにお考えか、伺います。
　また、現状、世界の情勢は日々変化しておりますが、特に中国は一帯一路構想を打ち出しております。総理のお話の中にあるアデン湾からマラッカ海峡そして南シナ海にかけての海上交通路の安全確保は、一国が握るものではなく、各国が協力して守ることが大切だと私は思います。総理が言及された範囲は環インド洋を超える広大な範囲であり、特に沿岸諸国との二国間協力が重要になると思われますが、各国によって状況も違いますので、保安庁は柔軟に対応できるように懐の深い組織により一層なっていただき、日本の安心、安全に資する世界の平和と安定に邁進していただきたいと思います。お考えを保安庁長官にお聞きします。

○政府参考人（佐藤雄二君）　お答えします。
　海上保安庁におきましては、尖閣諸島周辺海域を始めとする領海警備やソマリア沖・アデン湾における海賊対策のほか、海難事故や自然災害への対応、外国漁船による違法操業や密輸、密航などの海上犯罪の取締り、原子力施設等の警備、海洋調査、海上交通の安全確保など、様々な業務に対応しているところでございます。
　特に、尖閣諸島周辺海域の領海警備に万全を期すため、大型巡視船十四隻相当による尖閣領海警備専従体制の整備を進めてきましたところ、先月、最後の二隻が就役し専従体制が確立いたしました。今後とも、尖閣諸島周辺海域のみならず、我が国周辺海域における厳しい業務環境の中、海上保安業務に適切に対応するため、老朽化が進んだ巡視船艇、航空機の計画的な代替整備を図るなど、情勢に応じた必要な体制の構築を戦略的に進めていく所存でございます。
　また、お尋ねのありました二国間協力につきましては、海上保安庁では、一九六九年以降、長年にわたりアジア地域の国々に対し、人命救助、海賊対処などの技術支援を行い、各国の海上保安機関の能力向上に取り組んでまいりました。また、昨年九月には、ベトナム海上警察との間で協力関係の強化を目的とする覚書に署名いたしました。さらに、昨年十月には、法とルールの支配の重要性について共通認識を確立し、アジアにおいて海上保安協力のネットワークを構築するため、アジア各国海上保安機関の初級幹部に対する国際法や事例研究などの高度な教育を行う修士レベルの海上保安政策課程を設立いたしました。
　今後とも、これらの人材育成支援などを通じて、アジア地域の海上保安分野の国際協力を積極的に推進してまいりたいと考えております。
　以上です。

○大野泰正君　ありがとうございました。何としてもしっかり頑張っていただきたいと思います。
　それでは、次の質問をさせていただきます。
　単純なＢバイＣに含まれない道路事業等における防災機能の機能効果の評価について伺っていきたいと思います。
　東日本大震災から五年が経過し、我が国における災害リスク、とりわけ首都直下地震や南海トラフ地震への対応が急務であるということは皆さんも認識していらっしゃることと思いますが、その一方で、災害発生時の住宅難民や復旧のための緊急輸送に必要な道路整備に当たっては、防災機能を評価する手法を平成二十三年より導入したとお聞きしました。
　しかしながら、実際には、今日でも、主に走行時間の短縮、交通事故や走行経費の減少といった限られた効果に基づき算出されるＢバイＣによって評価されているのが現状であります。ＢバイＣでの評価では切捨てになりがちの地方の特に中山間など、また辺境の地帯などのインフラについて、これまでのＢバイＣによらない地域生活の安心、安全や国土保全の効果を評価する制度を確立しなければならないと以前から思っております。特に、代替道路もない場合は当該道路の強靱化による対策を進めなくてはならないなど、このようなことを評価に反映すべきと考えます。
　そこで伺いますが、様々な方法で御努力はいただいていると思いますが、国土強靱化を図るため、防災対策に資する道路整備において、単純なＢバイＣによらず、防災機能の効果をしっかりと評価していただきたいと思いますが、現在の状況も含め、御説明をお願いしたいと思います。

○政府参考人（森昌文君）　お答えいたします。
　道路整備につきましては、ネットワークとしてつながることによりまして移動時間が短縮されるということだけではなくて、代替路が形成されることによりまして災害時における救急救命等の活動に大きく寄与することが期待されております。いわゆるまさに防災面での効果ということだろうと思っております。
　このような効果ではございますが、今までの費用対効果、いわゆるＢバイＣの中に含まれます時間短縮効果、また走行経費、そして事故減少効果といったような現行の便益で算出されますＢバイＣでは評価できないものというふうに認識しておりまして、この方法と併せまして評価する方法をしっかりと考えていくことが必要だというふうに考えております。
　このため、東日本震災以降、特に先ほど御指摘のありました災害時に孤立するかしないかとかいった問題、あるいは迂回がどのぐらい災害が発生する前と後で変わってくるのかといったような時間の変化を評価するといった手法を取り入れておりまして、道路ネットワークがつながるという観点から、防災面でどのような効果があるかという評価手法を導入してきているところでございます。
　今後とも、評価手法の一層の磨きを掛けて、しっかりとその充実を図ってまいりたいというふうに考えている次第でございます。
　以上でございます。

○大野泰正君　ありがとうございます。一層磨きを掛けていただけるということで、期待しておりますので、よろしくお願いをいたします。
　それでは次に、道路事業の発注の方法についてちょっと伺いたいと思います。
　地方では、地域に根付く地域密着型建設業といいますか、本当に地域を守っている力がたくさんあります。彼らが、いざ自然災害があった場合なども地域を守り、平時でも地域社会を維持するため様々な活動をしていただいている不可欠な存在であり、地域を支える建設業がなくなれば地域生活そのものに影響が出ることは明らかだと思います。昨今の人口減少と少子高齢化に伴う産業構造の変化によって、今後、建設業は今日まで以上に国土の保全や町の安心、安全にとってなくてはならない基礎的産業であることは、皆さんも御認識を一緒にしていただけると思います。
　地方の建設業は、地域の守り手として、平常時には地域の町医者としてインフラの維持、保全など地域生活の基盤をあらゆる面から支えていただいていますし、災害時には最前線で活躍する誰もが頼りにする地域のスーパーマンであると私は思っています。そこで、先ほど申し上げた単純なＢバイＣによらず防災面での評価を重視した道路整備等を進めることは、地域のインフラや社会を守る地域の建設業の育成、維持にも大切であり、地域の建設業の育成は老朽化する地域のインフラの維持に資するものであります。
　そこで伺ってまいりますが、地域の優れた地域密着型建設業が安定した経営を続けられる環境をつくるには、これから、透明性、公正性、競争性は当然確保された上で、適正な公共調達システムを維持することが必要だと思います。そのためにも、工事の発注に当たり、地域の守り手として頑張る地域の建設業に対する評価を適切に行うべきだと思いますが、いかがお考えでしょうか。また、地域の建設業が受注しやすいように発注の出し方も検討していただきたいと思います。これは、平準化もありますし、地域によっては気候等の地域性も考慮していただくべきではないかと思います。お考えを国土交通大臣にお伺いいたします。

○国務大臣（石井啓一君）　地域の建設企業は、災害時の緊急対応等において重要な役割を担っておりまして、地域の建設企業が継続的に活躍できることが重要と考えております。
　このため、国土交通省におきましては、工事の内容に応じて会社の本支店や営業所の所在地などの地理的条件を入札の参加要件として適切に設定するとともに、企業の選定に際し、災害時の貢献実績等を加点評価するなどの措置をとっております。また、トンネル等の大規模な工事を除きまして、現場の状況等を踏まえてできる限り地域企業を対象とする規模での発注に努めているところでございます。その結果、国土交通省の一般土木工事では、大規模な震災復興工事が多い東北地方を除きますと、地域の中小企業を対象とした規模の工事が件数ベースで九割を超えているところでございます。
　今後とも、地域の建設企業の受注機会に配慮した工事発注に努めてまいりたいと存じます。

○大野泰正君　大臣、ありがとうございます。力強いお言葉だったと思います。是非、地方創生、そして一億総活躍社会につながることだと思いますので、しっかりとお取組をいただきたいと思っています。
　それでは、最後に質問させていただきますが、私は、昨年の五月にこの委員会で質問させていただいた問題でありますけれども、昨年の四月、徳島空港において重大なインシデントがあったことは皆様も覚えていらっしゃると思います。日航機が降りてきているところにまだ滑走路に整備の車がいたというような非常にあり得ない運用があったということであります。
　これは、共用空港という中で、自衛隊がハンドリングをしていたという中で、国交省のハンドリングと違っているということが大きな問題になっていました。そして、五月の質問のときに、前太田大臣には、民間航空の安全運航の観点については国交省が責任を持つと力強く言われましたし、防衛省との調整についてもしっかりと調整し万全を期したいというお話をいただきました。
　もうすぐ一年になるわけですが、実は、ずっと気にはなっておりましたが、一度も御報告もなかったので昨日いろいろお話を聞いてみました。現実にはまだ何もしっかりとした対応ができていないということがよく分かりました。しかしながら、やはり、命を守ることに対しては、本当に何が大切なのかということを是非付け焼き刃ではなくしっかりと対応していただきたいと思います。そして、先ほども申し上げたようなテロも含め、やはり何かあったら日本の観光も終わりますし、日本の安心、安全神話も全て終わってしまいます。どうか、そういう中で是非、命を守れるしっかりとした日本をつくることを大臣に決意をお聞かせいただきたいと思います。よろしくお願いいたします。

○国務大臣（石井啓一君）　所信においても申し上げたとおりでありますが、航空の安全の確保は何よりも優先されるべきものであります。国土交通省としては、昨年四月に徳島空港において発生した事案を踏まえ、共用空港においても空港の運用及び管制について国管理空港と共通の指針に基づき行われるべきであると考えております。しかしながら、今委員御指摘のとおり、安全の確保に向けた取組が進んでいない状況を踏まえまして、今朝、私から航空局に対して防衛省との調整を加速するように指示をしたところでございます。
　この徳島空港での事案は一つの事例でありますけれども、国土交通省としては、今後とも民間航空の安全確保に万全を期すべくスピード感を持って取り組んでまいります。

○大野泰正君　大臣、本当に真摯なお取組、ありがとうございます。どうぞよろしくお願いします。
　以上で質問を終わります。ありがとうございました。

○野田国義君　民主党の野田国義でございます。民主党としては私自身最後になるかと思いますけれども、質問がですね、石井大臣を始め国交省の皆様方におかれましては、日夜御努力をいただいておりますことに対しまして厚く御礼を申し上げたいと思います。
　それでは、私の方からも、今、大野委員の方から話が出ておりますけれども、まず、ベルギー・ブリュッセル、本当に大きなテロ事件が発生したということでございまして、地下鉄の方で二十名ですか、そして空港の方で十四名の死者が出て、そしてまた、今日、外務省発表によりますと日本人がお二人重傷、軽傷ということで、お二人犠牲にもなられておるということでございまして、心からお見舞いを申し上げるとともに、改めてこの安心、安全、しっかり我が国も取り組んでいかなくちゃいけないなということを思い知らされたところでございます。
　そこで、ちょっと順番を変えましてそのことから入りたいと思いますので、大臣、よろしくお願いをしたいと思っているところでございます。
　この問題、本当に今、大野委員からも話ございましたように、これから五月には伊勢志摩サミット、そして二〇年にはオリンピック・パラリンピックと開催をされます。そして、外国からのお客様も二千万を超えるというようなところまで来たということでございまして、本当にこの安心、安全体制をいかに我が国においてつくっていくかということ、喫緊の課題ではなかろうかと思っているところでございます。
　まず、このベルギーの爆破事件について感想をちょっとお聞きしたいと思います。大臣。

○国務大臣（石井啓一君）　こういったテロは決して許されるべきものではございません。ベルギー・ブリュッセルで日本時間の昨日夕方に発生した連続テロ事件を受けまして、国土交通省では直ちに、日本旅行業協会等を通じてベルギーを旅行中の日本人ツアー客の安否について情報収集を行うとともに、旅行業者に対し、現地の最新情報の把握と旅行者への適切な情報提供に万全を期すよう要請をしたところでございます。
　日本人が二名被害を受けたとの報道は承知をしておりますけれども、現時点で日本人ツアー客に被害があったかどうかということについてはまだ情報は入っていないという段階でございます。

○野田国義君　日本も本当によそ事ではないということでございますけれども。
　そこで、今回は空港それから地下鉄で起こっているということで、人が集まるところということであろうと思いますけれども。このブリュッセルの方の記事をちょっと読ませていただきますと、そこには、いわゆる鼻とか目とかで認証をするカメラも設置はされておったと。この間からパリのテロに関わったと言われる主犯格であった人も逮捕されるようなことが行われておったわけでありますけれども、にもかかわらず、そういったカメラが設置されているにもかかわらず、この爆破事件が、テロ事件が起きたということ、これは非常に深刻な問題だなということを改めて恐らく多くの日本国民も感じているのではなかろうかと思っているところでございます。
　そこで、私、保安関係でテロ等、非常に気を付けなくちゃいけないということでございますけれども、以前に私もこの国交委員会でも質問させていただきましたけれども、そのテロ対策、本当に万全に行われているのかということを非常に不安に思っておるところでございまして、保安体制が、今、いわゆる会社が責任を持ってやっていくというような、航空会社がですね、状況になっております。半分は空港勘定ですが、今は自動車安全特別会計から出ているそうでございますけれども、私、前々からこの問題については、やっぱり国がしっかりと責任を持ってそういったテロ対策をしていく、国民の安心、安全を守っていくということが大切ではなかろうかと思っておりますけれども、大臣、この問題について、やっぱり一般会計でしっかりとそういったテロから守るということが必要だと思いますけれども、この問題についてはいかがでしょうか。

○国務大臣（石井啓一君）　航空保安対策につきましては、その重要性に鑑みまして、国において国際情勢を踏まえながら、航空保安に関する基準を策定し、不断に見直すとともに、航空会社にこれらの基準に従って空港の保安検査を適切に実施するよう厳しく指導監督をしております。
　昨今、国際テロの脅威が高まる中で、航空保安対策の強化を速やかに進めることが喫緊の課題となっておりまして、先進的なボディースキャナーを二〇二〇年東京オリンピック・パラリンピックまでに国内の主要空港に導入することとしております。
　平成二十八年度予算案におきましては、このボディースキャナーの整備費用につきまして、ハイジャック対策のみならず国際テロ対策として従来の空港管理者による航空会社への二分の一補助に加え、国が新たに航空会社に二分の一補助を行うということとしております。
　今後とも、航空会社を始め、関係者と連携を深めつつ、国として責任を持って航空保安対策に万全を期してまいります。

○野田国義君　今大臣が御答弁いただきましたように、一歩前に進んだ取組をしていただいておるということ、これは非常に感謝を申し上げたいと思います。
　しかしながら、私、今申し上げましたように、この問題については、各国の状況を見てみましても、やっぱり国が責任を持つ、その安心、安全について、ハイジャック等の防止について、私はそのことが必要だと思いますので、このことも考えて、一般財源で是非ともお願いをしたい、要望をしたいと思っているところでございます。
　そして、ちょっと元に戻らさせていただきますけれども、甘利大臣のＵＲ補償交渉への関与について、元大臣でございます、こちらの方の質問をさせていただきたいと思います。
　それで、この問題につきましては、私も三月の十五日、参議院の予算委員会で甘利元大臣のことについて質問をさせていただいたところでございます。皆さんも御承知かと思いますけれども、一か月のいわゆる睡眠障害での自宅療養が出ておったということでございますけれども、御案内のとおり、更に二か月延長をしたということでございます。
　私も、是非とも、本当に病気というのは大変ですから、一日も早い御回復をお祈りをしたいと思います。しかしながら、あれは一月か、あの記者会見でもおっしゃったように、しっかりと御本人も説明をすると、そしてまだ調査中であると、特捜上がりの弁護士を雇って聞き取りを国交省あるいはＵＲにしているところなんだということを御本人、明確におっしゃいました。そして、また安倍総理においても、これは当然甘利元大臣がしっかりするはずだと、また、してもらうというような力強いお言葉もいただいておるところでございます。そしてまた、私が予算委員会で質問したときにも、菅官房長官が、政治資金の在り方については、内閣、与党、野党問わずに、一人一人が国民の信頼を得られるよう自ら胸襟をちゃんと開いてやっていくと、説明責任を果たしていくということをおっしゃっているわけでございますけれども、大臣、この問題は、そもそもどういった問題があって、大臣からすればどう説明をされるのか、その辺りのところをお聞きしたいと思います。

○国務大臣（石井啓一君）　これは、第一義的には甘利前大臣が自らきちんと説明すべき問題だというふうに思っております。
　今御指摘のとおり、甘利前大臣自身が記者会見の中で引き続き調査を進め公表するというふうに語っていらっしゃいますので、私としても、今後ともしっかりと説明責任を果たしていかれるものと、このように思っております。

○野田国義君　そう皆さんおっしゃるわけでありますけれども、片方では、これ、週刊現代ですか、三月十四日発売の週刊誌には、「雲隠れ甘利元大臣が議員宿舎で励む「階段トレーニング」」ということで、階段を上り下りされているというような記事が載っているところでございまして、本当に一日も早い回復、願うわけでありますけれども、このことが本当だったら、証人喚問も我々は要求をしておりますけれども、国民への説明責任というのが全くされないとまた政治不信が高まっていくのではなかろうかと私は思っているところでございまして、是非とも早くこの説明責任を果たしていただきたいと思っております。
　そこで、私、この中身について、実を言いますと、民主党におきまして、衆議院におきまして、追及チームというか解明調査チームを立ち上げまして、また参議院はそこを引き継いだわけでありますけれども、本当にもう何十回だったでしょうか、開催をされまして、私も出席をしていたところでございますし、また、現地視察も、千葉の白井市ですか、も訪問をさせていただきまして、現地も見せていただいたところでございます。
　私の感想といたしましては、私も国会議員の秘書、それから市長もやっておりましたので、いろいろ思うと、まあよくある話なのかなと、そういうようなことを思いました、現実論として。そして、そこでどう対応するかというのがこれは必要なんです。笑っていらっしゃるけど、本当そうなんですよ、知事経験者の金子先生もいらっしゃいますけれども。
　私も、多くのそういった、何というか、補償交渉、臨みました。ちょうど私なんか市長になったときに、一番その市で問題であるというのが、都市計画道路がそこだけ開通をされていないということでしたので、ちょっと何百回というのは大げさかも分かりませんけれども、本当に何十回日参をいたしました。結果的には解決いたしました。しかしながら、解決した後にその当事者から訴えられたと。裁判もいたしました。裁判も勝ちましたけれども、そういう経験もあります。恐らく、首長経験者であれば、それは本当に多くのこういった補償交渉があるということなんです。
　しかしながら、この問題をずっと見ていきますと、まずその補償金が上がったと、変わったということであるならば、これは大きな問題なんですね。それと、第三者がその交渉に入ると、これは許されることではありません。そうでしょう。許されることではないんです。
　ＵＲ、ちょっとお聞きしたいと思いますけれども、この問題でありますけれども、本当にその補償金がつり上がったんでしょうか、甘利事務所が関与したことによって。そして、甘利大臣の秘書がどうもこれ同席しているというようなことで、私の手元には、ここ、ちょっと今日持ってきておりますのは、十二回、秘書等が入って交渉をしたといういわゆるそのメモが、応対記録メモというものがここにあります。
　このことについても大分ＵＲにも今までも聞いてまいりましたけれども、これが本当に黒塗りになってしまっているんですね、黒塗りにされておりまして、これを何とか黒塗りを消していただけないかというようなことも言ってきたわけでありますけれども、プライバシーに関係すること、あるいは、これ、まだまだ補償の交渉中なんで、そしてまた検察から聴取を受けているんでというような話で、なかなかこの黒塗りを消していただけなかったということもあるわけでございますけれども、今日、理事長、副理事長、おいでいただいておりますけれども、理事長、今二点のこと、どうでしょうか。御答弁をお願いしたいと思います。

○参考人（上西郁夫君）　お答え申し上げます。
　まず一点目の金額は変わったのかという御質問でございますけれども、一般的に、国民の代表である国会議員の事務所からお問合せがあれば、これを丁寧に対応するというのが基本であるというふうに思っております。
　今回のケースでも、甘利事務所の秘書の方から補償交渉の状況や補償の考え方についてのお尋ねがございまして説明を行いましたが、そのほか当機構の職員との面会要請があったということでございます。その際、先方から補償の考え方の変更や補償金の増額という発言は一切ございませんでした。したがいまして、甘利事務所からの働きかけにより補償金を上積みした、あるいは補償の考え方を変えたということはございません。
　それから、二点目の情報公開でございますけれども、これまで当機構におきましては、独立行政法人等の保有する情報公開に関する法律の考え方に基づき情報開示を適切に行ってきたと考えております。特に、補償交渉録につきましては、今後の補償交渉に悪影響を及ぼすおそれがあることから、従来より全面的に不開示としているところでございましたが、当機構に対して社会的疑念が持たれているということを考慮いたしまして、国会から追加的な開示の御要請があり、当機構に対する社会的疑念を払拭する上で重要と考えられる二回、これは十月二十七日と十一月十二日の交渉録でございますけれども、特にこれは部分的に開示したということでございます。
　情報開示につきましては、関連法令に従った上で、情報を保有している機関において、情報を開示した場合あるいは不開示の場合にそれぞれ負う各種リスクを踏まえてぎりぎりの判断を行うということでございまして、今回の場合、特に訴訟リスクを考えましてぎりぎりの判断を行ったということでございます。
　また、Ｓ社社長からは、補償交渉の内容について情報公開制度で通常開示されるべき範囲を超えて開示することには同意できない旨の意向が示されております。また、独立行政法人等の保有する情報公開に関する法律におきましては、捜査に支障を及ぼすおそれがある場合には開示義務の例外とされているということもございまして、現段階ではこれ以上の情報開示を、公開を行う考え方は持っておりません。
　以上、お答え申し上げました。

○野田国義君　これ以上の情報公開しないということでありますけれども、これも私、理事長の判断で随分と、これもっと情報公開しようという意思があればできるのではないかなと思っております。トップがそういう判断をしていただければ十分できるところがあると思うんですね。それがまた国民あるいは議会に対しての説明責任にもつながると私は思いますけれども、しっかり今後ともやっていただきたいと思いますけれども。
　それで、この第三者というか甘利事務所の秘書がここに同席をしておったということでありますけれども、本当にこういうことがあっていいのかということ、このことについてちょっとお答えになっておりませんけれども。

○参考人（上西郁夫君）　これは、十一月十二日でございますけれども、甘利事務所との対応は本社で行ってきておりまして、十一月十二日の交渉に同席した千葉業務部の職員は秘書の方との面識がなかったということから、その方が秘書であったかどうかは確認ができておりません。そのときは、先方さんは会社の職員であるという紹介をしたようでございます。
　以上でございます。

○野田国義君　いや、ずっと衆議院の方でも話を聞きましたけれども、同席をしておるということは、やっぱりそれだけでも、本当に甘利大臣主要閣僚でありますから、当然そこの、そんたくすると申しますか、そういうようなことが十分あったんではなかろうかなということが予想をされるということではないでしょうか。
　そして、皆さんのお手元に資料をお配りをしております。資料一、御存じの方もいらっしゃるかと思いますが、この問題は五つの補償の問題があるということでございます。五つの補償の問題があると。既に支払われているのが平成二十四年五月十七日の一千六百万、それから平成二十五年の八月六日の締結の補償金ということになるわけでございます。そして、三番目が五千百万円支払われたのではなかろうかと言われております。そして、四番か五番かどうか知りませんけれども、更に二十億の要求をしているということでございます。
　そこで、甘利事務所が関与し始めたのは、この二番の移転補償辺りから、一色さんが述べておられるのと照らし合わせますと、これが一・八億円だったのが二・二億円に増額されて支払われたというようなことが言われておるということでございまして、これが本当だったら大変なことになるということでございますけれども、このことを、今増額したことはないということでございますけれども、ちょっと改めてお聞きしたいと思いますが。

○参考人（花岡洋文君）　実務的なことでございますので、私の方からお答えをさせていただきます。
　今、額が上がったのかという御質問でございます。補償交渉の中におきましては、相手方との交渉事でございますのでいろんなやり取りがございまして、なかなか、交渉が難航しそうな地権者の方については最初に少し堅めの金額を申し上げるとか、そういったようなことが実務上あるかとは思いますけれども、根拠もなしにその場でぽんぽんと補償金額が上がるといったようなことはございません。
　補償金額が上がる場合には、ちゃんとした、最終的には私どもとして責任を持って御説明できる理由が必要なわけでございまして、例えば、同じ土地の中に会社の持ち物と思われるような建物と個人の持ち物と思われるような建物があった場合に、それが最終的にどちらにお金を補償すべきか、支払うべきかといったような点につきましては相手方との交渉の中で確定をしていくわけでございまして、たしか衆議院の予算委員会では理事長が補償対象物件の特定という言葉でお答えしたかと思いますけれども、例えばそういったような理由がある場合、あるいは、当時は東日本大震災の後で建築の単価が毎年非常に上がっていた時期でございます。平成二十三年から平成二十五年にかけてということで申し上げれば、二年間で大体一〇％程度補償の単価が上がっているわけでございまして、そういった場合には単価の時点修正をするとか、そういったようないろんなものの確定、あるいは一般的に行われている時点修正といったようなものを経て最終的に金額が確定をしていくということはあり得ることだといったふうに考えておりますし、かねてからそういうふうに答弁を申し上げているところでございますけれども、繰り返しになりますが、その場でぽんぽんと二千万ずつ金額が増えていくとか、そういったようなことはおよそあり得ないものと考えております。