豊田俊郎の発言 （国土交通委員会）

○豊田俊郎君　それぞれ民間同士のことでございますので、政府が関与する案件ではないということは承知しておりますけれども、実は私も現地に赴きまして実際の住民の方から御意見を伺ってまいりました。七百戸のうち百軒余りが既に引っ越しを済ましているということでございましたし、私がお邪魔しました当日も引っ越し社の車両が三台ほど着いておりまして、年度末ということもございましたので、いろんな事情で引っ越す方もいらっしゃろうというふうに思いますけれども、着実に引っ越しが進んでいる感、そんな感を抱いたわけでございます。現場管理者、いわゆる管理事務所にお訪ねしてお聞きをいたしましたら、最終決定には至らないけれども、一日も早い住民との話合いを進めていきたいという、こんな報告もございました。
　ところで、このマンションでございますけれども、三井不動産レジデンシャル側は既に七百戸のうち二十戸を買い取っていると伺っております。買取り希望があればどんどんこの後も買い取っていくということだろうというふうに思いますけれども、考えようによっては、売却が進み三井不動産レジデンシャルの持分が増えていくわけでございまして、建て替えには反対はしないまでも建て替えを保留した場合、建て替え賛成者の比率が当然下がってくるわけでございます。マンション建て替え円滑化法の中で、区分所有者五分の四以上の確保ができれば、これは建て替えができるということになっておるわけでございます。
　また、先ほど申し上げました西区のマンション、これは住友不動産の販売した物件だそうでございますけれども、この物件は、既に売却した世帯は何と六十六戸もあると聞いております。売却された世帯を所有する住友側は住民の意向に沿うとの方針を示しておりますが、全棟建て替え、必要な区分所有者の五分の四以上をめぐる攻防というか、これも大きな課題になってくるというふうに思います。
　そういう観点から、是非、国交省においてもこのことにはしっかり注視をしていっていただきたいというふうに思います。
　このような問題が出ますと、どう抑止力を働かせていくかということが常に議題になります。こういう住宅問題ばかりではなく、政府においてはいろんな取締りとか監督指導という枠組みが施されておるわけでございますけれども、ちなみに、私がこんなことを言う必要もないとは思いますけれども、麻薬取締官、いわゆる麻薬Ｇメンと言われているような組織ですね、これは厚生労働省所管でありまして、何と捜査を行う職員には小型武器、いわゆる拳銃等の所持が認められているほか警察官同様の逮捕術の訓練なども受けていると。
　また、マルサと言われている、これは国税の専門官でございますけれども、これは財務省の所管ということでございまして、御案内のとおり、税金に関する調査や指導を行う専門家のことでございまして、個人や企業を訪問し適正な申告か調査を行い、税金の催促や財産差押え、また、脱税を見付け検察官に告発すると。ちょっと変わったところでは、税関職員、これも財務省所管だそうでございますけれども、税関職員は、関税、とん税、特別とん税及び内国税の賦課徴収、外国を往来する船舶、航空機の取締り、国内にある外国貨物の取締り、貨物の輸出入の取締り、関税法等の違反事件の調査、処分を主な任務とする職員もいると伺っております。
　また、厚生労働省でございますけれども、これは食品衛生監視員、食監と通称言っているそうでございますけれども、ここでも食料品店の監視、指導及び教育を行っていると伺っております。
　最近できたまた一つ、これも法務省それから厚生労働省の共同提出により二〇一五年三月六日に提出された、外国人技能実習機構を認可法人として新設し、技能実習計画の認定、報告を求め、実地に抜き打ち検査を行う、違反した企業には罰金や五年間の受入れ停止などの罰則を設けていると。各業界、各団体、いろんなところでやはり政府の関与、国の関与ということは必要不可欠だというふうに思います。
　それよりも何よりも、冒頭申し上げました、違反を起こしたマンション、要するに不法行為による建築は必ず、必ず建て替えさせられるという、こんな抑止力を今回のこの事件を通して広く周知を図っていただければというふうに思います。
　それでは、今回提出された基礎ぐい工事問題に関する質問をしたいというふうに思います。
　昨年末に取りまとめられた基礎ぐい工事問題に関する対策委員会の中間取りまとめ報告では、データ流用が判明した物件について、十二月二十五日時点での安全性の確認状況を基に、データ流用と建築物の安全上の問題との関連性は低いとの見解が示されているところであるが、現時点における安全性の確認についてお伺いをしたいというふうに思います。