国土交通委員会

平成二十八年四月五日（火曜日）
　　　午前十時開会
　　　　─────────────
　　　委員の異動
　四月五日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　中野　正志君　　　　　和田　政宗君
　　　　─────────────
　　出席者は左のとおり。
　　　　委員長　　　　　　　　　金子　洋一君
　　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　　豊田　俊郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　渡辺　猛之君
　　　　　　　　　　　　　　　　広田　　一君
　　　　　　　　　　　　　　　　増子　輝彦君
　　　　　　　　　　　　　　　　河野　義博君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　阿達　雅志君
　　　　　　　　　　　　　　　　青木　一彦君
　　　　　　　　　　　　　　　　江島　　潔君
　　　　　　　　　　　　　　　　大野　泰正君
　　　　　　　　　　　　　　　　金子原二郎君
　　　　　　　　　　　　　　　北川イッセイ君
　　　　　　　　　　　　　　　　小泉　昭男君
　　　　　　　　　　　　　　　　末松　信介君
　　　　　　　　　　　　　　　　山本　順三君
　　　　　　　　　　　　　　　　田城　　郁君
　　　　　　　　　　　　　　　　野田　国義君
　　　　　　　　　　　　　　　　谷合　正明君
　　　　　　　　　　　　　　　　辰巳孝太郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　室井　邦彦君
　　　　　　　　　　　　　　　　和田　政宗君
　　　　　　　　　　　　　　　　行田　邦子君
　　　　　　　　　　　　　　　　脇　　雅史君
　　　国務大臣
　　　　　　　国土交通大臣　　　石井　啓一君
　　　副大臣
　　　　　　　国土交通副大臣　　土井　　亨君
　　　　　　　国土交通副大臣　　山本　順三君
　　　大臣政務官
　　　　　　　国土交通大臣政
　　　　　　　務官　　　　　　　江島　　潔君
　　　事務局側
　　　　　　　常任委員会専門
　　　　　　　員　　　　　　　　田中　利幸君
　　　政府参考人
　　　　　　　公正取引委員会
　　　　　　　事務総局経済取
　　　　　　　引局長　　　　　　松尾　　勝君
　　　　　　　警察庁長官官房
　　　　　　　審議官　　　　　　掛江浩一郎君
　　　　　　　法務大臣官房審
　　　　　　　議官　　　　　　　辻　　裕教君
　　　　　　　国土交通大臣官
　　　　　　　房技術審議官　　　池田　豊人君
　　　　　　　国土交通省土地
　　　　　　　・建設産業局長　　谷脇　　暁君
　　　　　　　国土交通省水管
　　　　　　　理・国土保全局
　　　　　　　長　　　　　　　　金尾　健司君
　　　　　　　国土交通省住宅
　　　　　　　局長　　　　　　　由木　文彦君
　　　　　　　国土交通省自動
　　　　　　　車局長　　　　　　藤井　直樹君
　　　　　　　国土交通省航空
　　　　　　　局長　　　　　　　佐藤　善信君
　　　　　　　観光庁長官　　　　田村明比古君
　　　参考人
　　　　　　　旭化成株式会社
　　　　　　　代表取締役社長　　小堀　秀毅君
　　　　　　　旭化成建材株式
　　　　　　　会社代表取締役
　　　　　　　社長　　　　　　　堺　　正光君
　　　　─────────────
　　本日の会議に付した案件
○政府参考人の出席要求に関する件
○参考人の出席要求に関する件
○国土の整備、交通政策の推進等に関する調査
　（基礎ぐい工事問題及び軽井沢スキーバス事故
　等に関する件）
○海上交通安全法等の一部を改正する法律案（内
　閣提出）
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○委員長（金子洋一君）　ただいまから国土交通委員会を開会いたします。
　政府参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。
　国土の整備、交通政策の推進等に関する調査のため、本日の委員会に、理事会協議のとおり、公正取引委員会事務総局経済取引局長松尾勝君外九名を政府参考人として出席を求め、その説明を聴取することに御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○委員長（金子洋一君）　御異議ないと認め、さよう決定いたします。
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○委員長（金子洋一君）　参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。
　国土の整備、交通政策の推進等に関する調査のため、本日の委員会に旭化成株式会社代表取締役社長小堀秀毅君及び旭化成建材株式会社代表取締役社長堺正光君を参考人として出席を求めたいと存じますが、御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○委員長（金子洋一君）　御異議ないと認め、さよう決定いたします。
　　　　─────────────

○委員長（金子洋一君）　国土の整備、交通政策の推進等に関する調査のうち、基礎ぐい工事問題及び軽井沢スキーバス事故等に関する件を議題といたします。
　質疑のある方は順次御発言願います。

○豊田俊郎君　おはようございます。自由民主党の豊田俊郎でございます。
　今日は、横浜市で施工されたマンション建築の基礎ぐい工事問題、そして軽井沢スキーバス事故問題について御質問をしたいというふうに思います。
　ところで、年間の住宅の着工件数が前の年、統計で発表されておりますけれども、去年の新築住宅着工戸数でございますけれども、年間で九十万九千二百九十九戸、持家が二十八万三千戸、貸家が三十七万八千戸、給与住宅、社宅ですね、六千戸、分譲マンションでございますけれども、分譲住宅が二十四万一千のうち十一万五千六百五十二戸が新築着工されたわけでございますけれども、大変多くの戸数、棟数が毎年新たに建設をされておるわけでございまして、その過程の中で起こった課題、問題であろうというふうに認識をいたしておるところでございます。
　平成二十七年十二月二十五日、基礎ぐい工事問題に関する対策委員会から中間取りまとめの報告がなされております。この報告書の中身を見させていただいたわけでございますけれども、今から十年ほど前に起こりましたいわゆる構造計算書偽装問題、姉歯事件でございますけれども、これとは内容を異にするという報告でございました。姉歯問題は意図的な耐震偽装で建物の安全性を損なった事件であり、今回とは質が違うという、そんな提言のまとめ方だというふうに理解をしているところでございます。したがって、この中間報告では法改正や罰則の導入には踏み込んでおらないと言ってもいいのではないかなというふうに思っております。
　さて、今回の横浜の都筑マンションでございますけれども、その後、同一敷地内に建っております西区のマンションでも新たな疑念、偽装が発覚をいたしました。このマンションは、報道によりますと、全て建て替えするということが決定をしたというふうな報道でございます。
　今回のこの基礎ぐいのマンションでございますけれども、これも報道によりますと、三井不動産レジデンシャルが昨年十月に提示した一律三百万円の補償と引っ越し代などの経費負担について同社と合意を交わすことも決まったとございますが、この補償金額でございますけれども、民間同士の合意とはいえ、政府としてこの数字を聞いたときにどんな感想を持ったか、お聞かせ願いたいというふうに思います。

○政府参考人（谷脇暁君）　お答え申し上げます。
　今御指摘ございましたように、横浜の都筑区のマンションにつきましては、三井不動産レジデンシャルがマンションの住民に対しまして、今御指摘ございましたように、昨年の十月に、建て替えなどに関する手法、それと建て替え等によって仮住まいが必要となる場合の費用負担、転出を希望する住民に対する買取り価格、慰謝料などの補償の方針について説明を行ったところでございます。
　現時点では、補償内容につきまして住民と協議中ということでございまして、具体的な数字の答弁はちょっと控えさせていただきたいと思いますけれども、一時的に転居を希望している住民や転出を希望している住民に対しては適宜対応を行っているというふうに承知をしております。
　そういう中で、国土交通省といたしましては、引き続き三井不動産レジデンシャルに対しまして、売主として責任を持ってマンション住民の方々の意向、これを踏まえながら誠実に対応していくように求めているところでございます。

○豊田俊郎君　それぞれ民間同士のことでございますので、政府が関与する案件ではないということは承知しておりますけれども、実は私も現地に赴きまして実際の住民の方から御意見を伺ってまいりました。七百戸のうち百軒余りが既に引っ越しを済ましているということでございましたし、私がお邪魔しました当日も引っ越し社の車両が三台ほど着いておりまして、年度末ということもございましたので、いろんな事情で引っ越す方もいらっしゃろうというふうに思いますけれども、着実に引っ越しが進んでいる感、そんな感を抱いたわけでございます。現場管理者、いわゆる管理事務所にお訪ねしてお聞きをいたしましたら、最終決定には至らないけれども、一日も早い住民との話合いを進めていきたいという、こんな報告もございました。
　ところで、このマンションでございますけれども、三井不動産レジデンシャル側は既に七百戸のうち二十戸を買い取っていると伺っております。買取り希望があればどんどんこの後も買い取っていくということだろうというふうに思いますけれども、考えようによっては、売却が進み三井不動産レジデンシャルの持分が増えていくわけでございまして、建て替えには反対はしないまでも建て替えを保留した場合、建て替え賛成者の比率が当然下がってくるわけでございます。マンション建て替え円滑化法の中で、区分所有者五分の四以上の確保ができれば、これは建て替えができるということになっておるわけでございます。
　また、先ほど申し上げました西区のマンション、これは住友不動産の販売した物件だそうでございますけれども、この物件は、既に売却した世帯は何と六十六戸もあると聞いております。売却された世帯を所有する住友側は住民の意向に沿うとの方針を示しておりますが、全棟建て替え、必要な区分所有者の五分の四以上をめぐる攻防というか、これも大きな課題になってくるというふうに思います。
　そういう観点から、是非、国交省においてもこのことにはしっかり注視をしていっていただきたいというふうに思います。
　このような問題が出ますと、どう抑止力を働かせていくかということが常に議題になります。こういう住宅問題ばかりではなく、政府においてはいろんな取締りとか監督指導という枠組みが施されておるわけでございますけれども、ちなみに、私がこんなことを言う必要もないとは思いますけれども、麻薬取締官、いわゆる麻薬Ｇメンと言われているような組織ですね、これは厚生労働省所管でありまして、何と捜査を行う職員には小型武器、いわゆる拳銃等の所持が認められているほか警察官同様の逮捕術の訓練なども受けていると。
　また、マルサと言われている、これは国税の専門官でございますけれども、これは財務省の所管ということでございまして、御案内のとおり、税金に関する調査や指導を行う専門家のことでございまして、個人や企業を訪問し適正な申告か調査を行い、税金の催促や財産差押え、また、脱税を見付け検察官に告発すると。ちょっと変わったところでは、税関職員、これも財務省所管だそうでございますけれども、税関職員は、関税、とん税、特別とん税及び内国税の賦課徴収、外国を往来する船舶、航空機の取締り、国内にある外国貨物の取締り、貨物の輸出入の取締り、関税法等の違反事件の調査、処分を主な任務とする職員もいると伺っております。
　また、厚生労働省でございますけれども、これは食品衛生監視員、食監と通称言っているそうでございますけれども、ここでも食料品店の監視、指導及び教育を行っていると伺っております。
　最近できたまた一つ、これも法務省それから厚生労働省の共同提出により二〇一五年三月六日に提出された、外国人技能実習機構を認可法人として新設し、技能実習計画の認定、報告を求め、実地に抜き打ち検査を行う、違反した企業には罰金や五年間の受入れ停止などの罰則を設けていると。各業界、各団体、いろんなところでやはり政府の関与、国の関与ということは必要不可欠だというふうに思います。
　それよりも何よりも、冒頭申し上げました、違反を起こしたマンション、要するに不法行為による建築は必ず、必ず建て替えさせられるという、こんな抑止力を今回のこの事件を通して広く周知を図っていただければというふうに思います。
　それでは、今回提出された基礎ぐい工事問題に関する質問をしたいというふうに思います。
　昨年末に取りまとめられた基礎ぐい工事問題に関する対策委員会の中間取りまとめ報告では、データ流用が判明した物件について、十二月二十五日時点での安全性の確認状況を基に、データ流用と建築物の安全上の問題との関連性は低いとの見解が示されているところであるが、現時点における安全性の確認についてお伺いをしたいというふうに思います。

○副大臣（山本順三君）　お答えいたします。
　くいのデータ流用が判明した物件でございますけれども、中間取りまとめの十二月二十五日時点で、旭化成建材では三百六十件、コンクリートパイル建設技術協会の会員企業では八社五十六件でございました。この時点において安全性が確認されたものは旭化成建材の三百三件であり、調査は継続中であるものの、対策委員会では、データ流用と建築物の安全上の問題との関連性は低いと考えたところでございます。
　データ流用が判明した物件につきましては、その後も引き続き工事施工者等が安全性を確認し、特定行政庁においてその妥当性を確認してまいりました。
　少し詳しく御説明申し上げたいと思いますけれども、まず、旭化成建材の物件につきましては、データ流用が判明した三百六十件のうち、これまで三百五十七件で調査が終了し、その全てで安全性を確認をいたしております。残り三件でございますけれども、この問題のきっかけとなった横浜市のマンション一件と、現地確認の調査方法について住民の了解を得ることに大変時間を要している分譲マンション二件となっております。また、旭化成建材以外の八社五十六件につきましては、全て調査が終了し、その全てで安全性を確認をいたしております。
　さらに、中間取りまとめ以降も、ジャパンパイル、三谷セキサン、これは業界一位、二位ということでありますけれども、などのコンクリートパイル建設技術協会の会員企業におきましては、継続して施工データの点検等を実施をいたしておりまして、また旭化成建材においては、中間取りまとめ時点では施工データが確認できなかった物件等の精査を現在進めているところでございます。
　国といたしましては、こうした安全性の検証ができる限り早く完了するように、くい施工業者、元請建設会社等を指導するとともに、特定行政庁に対する技術的支援も引き続き行ってまいりたいと思っております。

○豊田俊郎君　それでは、このマンションの事案から判明した課題を踏まえ、基礎ぐい工事の適正な施工のための再発防止策がまとめられたと伺っております。中間取りまとめを受けた国土交通省のこれまでの取組と、今後の再発防止に向けた大臣の決意をお伺いしたいというふうに思います。

○国務大臣（石井啓一君）　基礎ぐい工事問題につきましては、昨年末に、有識者で構成をいたします対策委員会において再発防止策の中間取りまとめが行われております。
　国土交通省におきましては、まず中間取りまとめに記載された事実関係を踏まえまして、一月十三日に、建設業法に違反する行為を行った建設業者等に対して同法に基づく監督処分を行っております。また、基礎ぐい工事の適正な施工を図るため、三月四日に、基礎ぐい工事の一般的な施工ルールや工事監理ガイドラインなどを定め、関係する通知を発出しております。
　さらに、重層下請構造など建設業の構造的課題につきましては、中央建設業審議会、社会資本整備審議会に設置をされております基本問題小委員会におきまして、六月めどの中間取りまとめに向けて今議論を進めているところでございます。
　引き続き、しっかりと再発防止に取り組みまして、建設工事の個々の現場の改善、建設業の信頼の回復へとつなげてまいりたいと存じます。

○豊田俊郎君　どうもありがとうございます。
　報告書では、建設業の構造的な問題も今回の事案の背景にあったのではないかとされております。
　下請構造の行き過ぎた重層化は、技能労働者へのしわ寄せを生む一因との指摘もございます。その改善なくして建設業の健全な発展は望めないのではないか。国土交通省の重層下請構造に対する問題意識と改善に向けた取組について、これも大臣に伺いたいというふうに思います。

○国務大臣（石井啓一君）　建設工事におきましては、工事内容の高度化等による専門化、分業化や、受注する工事量の増減及び繁閑、忙しかったりそうでなかったりすることの発生への対応等のため、元請と下請が適切な役割分担の下に施工体制を構築することは合理的であると考えております。一方で、行き過ぎた下請構造については様々な弊害があるとの指摘があることも承知をしております。
　重層構造の改善や請負契約の適正化等、建設業の構造的な課題につきましては、先ほど申し上げたところでありますけれども、現在、基本問題小委員会において議論を開始をしているところでございます。
　この基本問題小委員会におきましては、実質的に施工に携わらない企業を施工体制から排除することによる行き過ぎた重層化の回避、また民間工事における受発注者間や元請、下請間の役割分担の明確化等について対策を検討しているところでございます。
　建設業の健全な発展を図るため、六月めどの中間取りまとめに向けまして、しっかりと議論を進めてまいります。

○豊田俊郎君　ありがとうございました。
　公共工事、私も自治体を預かっておりましたけれども、年間で公共工事、大体私のところは約二十万人の市でございますけれども、百前後の公共工事が出ます。そのうち橋梁等も含めて年間四、五件の基礎ぐいを打つ工事もあるわけでございますけれども、年間百件を超える検査を実は職員は三名で行っておりまして、なかなか細部にわたる検査体制というのは取れないと。また、いわゆる民間の指定確認検査機関でございますけれども、随分全国では多くの機関がございます。機関によっては、一社、一法人で年間四万件、五万件の確認を受けているということもございます。
　本当に、全てをチェックすることは不可能でございますので、先ほど申し上げました別組織でのチェック機能、こういうものも今後検討していただければと、これは要望させていただきたいというふうに思います。
　さて、もう一つの軽井沢国道十八号線碓氷バイパスの事故の問題でございますけれども、本当に、若い命が失われ、無念であったというふうに思います。御家族、遺族の思いは本当に察して余りあるものがあるというふうに思います。心から哀悼の意を表したいというふうに思います。
　何点か質問させていただきたいというふうに思います。
　軽井沢スキーバスの事故のような悲惨な事故を二度と起こさない速やかな対策が求められているところでございますけれども、事故発生からこれまでの国土交通省の対応についてお伺いをしたいというふうに思います。

○国務大臣（石井啓一君）　本年一月十五日に発生をいたしました軽井沢スキーバス事故を受けまして、国土交通省では事故直後に対策本部を設置をいたしました。また、私も翌日に現地を視察する等、迅速に情報収集を行ってまいりました。事故を起こしました株式会社イーエスピーに対しましては、事故直後から特別監査を実施をいたしまして、多数の法令違反が判明したことを受け、二月十九日に事業許可取消しの処分を行っております。
　国土交通省としては、今回の事故を踏まえた緊急対策といたしまして、一月十九日から三月中旬にかけて全国の貸切りバス事業者に対し集中監査及び街頭監査を実施するとともに、旅行業者に対して集中立入検査を実施をいたしました。また、一月二十二日に有識者から成る軽井沢スキーバス事故対策検討委員会を設置し、貸切りバスの抜本的な安全対策の検討を進めており、三月二十九日には中間整理を取りまとめていただきました。
　国土交通省では、この検討委員会におきまして、夏の総合的な対策の取りまとめに向け、引き続き議論を深めることとしておりますが、実施可能な対策から速やかに実行してまいるところでございます。

○豊田俊郎君　更に進めていただきたいというふうに思います。
　緊急対策として行った街頭監査において数々の法令違反が見付かったと伺っているところでございます。全国の街頭監査の結果と、それを踏まえた今後の対応についてお伺いをしたいというふうに思います。

○副大臣（山本順三君）　国土交通省では、軽井沢スキーバス事故を受けた緊急対策といたしまして、一月の二十一日の新宿での街頭監査を皮切りに、三月末まで全国延べ三十八か所で街頭監査を実施してまいりました。その結果、監査を実施した貸切りバス二百四十二台中八十六台に運行指示書の記載不備や車体表示の不備等の違反が見付かりました。
　一月二十一日、最初の抜き打ち監査でありますが、私とそれから宮内政務官も一緒に立会いをいたしましたけれども、六台監査をして五台が運行指示書に不備があったというようなことでございまして、大変残念に思ったところでございます。
　ちょうど当日、私も、事故当日でありますけれども、軽井沢に入りましたけれども、本当に悲惨な現場を見て心を痛めると同時に、十三名の若者を含む全部で十五名の方々の尊い命が失われると。本来なら、その十三名のうち大勢は今年入社式ないしは入所式に出る予定の方だったというふうに思っておりまして、更に心を痛めるところでございますけれども、こういった悲惨な事故直後であるにもかかわらず、このような法令違反の状況が明らかになったことは大変に遺憾であるというふうに思っております。
　国土交通省としては、違反した事業者に対し、直ちに是正を指示して改善させるとともに、三十日以内に再度監査を実施し、他の運行についても法令違反がないか、今確認をしているところでございます。また、二月三日に、全国の貸切りバス事業者に対し、運行前に法令遵守状況を確認するためのチェックシートを配付し、法令違反が起こらないよう厳しく指導したところでございます。
　今回の街頭監査の結果や軽井沢スキーバス事故対策検討委員会の三月二十九日付けの中間整理を踏まえまして、法令違反の早期是正や処分の厳格化等、監査の実効性を向上させるための施策について夏までに検討し、総合的な対策として取りまとめ、速やかに実行に移してまいりたいと、このように考えております。

○豊田俊郎君　どうもありがとうございます。
　最後になりますけれども、三月二十九日に軽井沢スキーバス検討委員会の中間整理が取りまとめられたということでございます。大臣の所感と今後の再発防止に向けた御決意を是非お聞かせをいただきたいというふうに思います。

○国務大臣（石井啓一君）　軽井沢スキーバス事故対策検討委員会におきましては、十三人の若者の命を一瞬にして奪った今回の事故発生から二か月間、このような悲惨な事故を二度と繰り返さないという決意の下に七回にわたり議論を重ね、中間整理をまとめたところでございます。
　国土交通省といたしましては、今回の中間整理に掲げられた対策について、実施可能なものから速やかに実行に移してまいります。また、予防的なチェックとしまして、事故防止の観点から、監査で判明した法令違反を早期に是正をする、民間団体等の活用による監査事務を補完をさせる、全ての新規雇入れ運転者に対する適性診断の受診及び実技訓練の実施の義務付け等の仕組みを構築する、こういったことによりまして監査の実効性と運転者の運転技能の向上を図り、事故防止の徹底に努めてまいります。
　こういったことも含めまして、対策の実効性を確保するためには、中間整理に示されたとおり、平成二十四年の関越道事故以降の対策を含むこれまでの安全対策を徹底的に再検証すること、関係事業者に法令遵守を改めて徹底をし、悪質事業者には市場からの退出を含め厳しい態度で臨むこと、利用者の視点に立ち、ソフト、ハード両面の施策を多角的に講ずることが重要であると考えております。
　今後、検討委員会において、このような基本的な考え方の下に、再発防止に向けた総合的な対策の取りまとめに向け引き続き御議論をいただくことになっております。国土交通省といたしましては、検討の結果をしっかりと受け止め、速やかに実施に移すことによりまして貸切りバス事故の再発防止に万全を期してまいります。

○豊田俊郎君　どうもありがとうございました。
　両案件とも、最後は人なりということになろうかというふうに思います。しかし、そうとも言っておられないのも事実でございます。国を挙げてこの両事案についてはしっかりとした対応を今後とも求めて、質問を終わらせていただきます。
　ありがとうございました。
　　　　─────────────

○委員長（金子洋一君）　この際、委員の異動について御報告いたします。
　本日、中野正志君が委員を辞任され、その補欠として和田政宗君が選任されました。
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○広田一君　民進党・新緑風会の広田一でございます。どうかよろしくお願いを申し上げます。
　まず、基礎ぐい工事問題について御質問をさせていただきます。
　本日は、大変御多用中にもかかわりませず、旭化成株式会社代表取締役社長の小堀秀毅参考人、そして並びに旭化成建材株式会社代表取締役社長の堺正光参考人におかれましては、大変御多用中のところ本当に、御出席をいただきまして心から感謝を申し上げます。
　それでは、質問に入らさせていただきます。
　今回の基礎ぐい工事問題を受けまして、この旭化成のトップ、そして旭化成建材のトップそれぞれが引責辞任をするという本当に異例の事態となったところでございます。それぞれの新社長におかれましては、消費者の信頼回復に向けて今先頭に立って再発防止策を含めて取り組まれていられる、このように考えるところでございます。
　そこでまず、小堀、堺両社長から、今回の基礎ぐい工事問題に対する御認識と再発防止に向けた決意についてお伺いをしたいと思います。

○参考人（小堀秀毅君）　この四月から旭化成の代表取締役社長をしております小堀と申します。どうぞよろしくお願いいたします。
　この度、グループ会社旭化成建材がくい工事におきまして長年にわたり一部施工データの流用を行っていた問題につきまして、その判明となりました横浜のマンションの住民の皆様、関係各位の皆様並びに広く国民の皆様に御心配、御不安、御迷惑をお掛けしましたことをこの場を借りて深くおわび申し上げます。
　今後も引き続き、横浜の案件並びに個別案件につきましては誠意を持って誠実に対応していく所存でございます。
　今御質問のございました再発防止等についての決意という点につきましては、グループ会社旭化成建材がくい事業におきまして再発防止ということを徹底していくということはもちろんでございますが、旭化成グループ全ての事業において、コンプライアンスの観点から、このようなことが起きないように再点検をしていくということを今実行、進行、進めている段階でございます。
　そのためには、私の個人の経験からも踏まえて、三現主義、現場に行き、自分の目で現実を確かめ、現物を知るということを、このステップを全社社員一人一人に徹底していくということを訴え続けていきたい、求め続けていきたいというふうに考えております。
　また、旭化成グループはこの四月から新しい中期経営計画をスタートさせました。その冒頭におきましても、信頼回復に向けてコンプライアンス意識を高め、社会、お客様からの信頼回復に努めるということをうたっております。グループ全体の責任者として、実効性を高めていくということを是非行っていきたいと思っております。
　何とぞ御理解のほどよろしくお願いいたします。

○参考人（堺正光君）　旭化成建材、堺でございます。
　今回、横浜都筑区のマンションを始めとする一連のくいデータの流用問題で、建物の所有者の皆様、居住者、利用者の皆様、建設業界の皆様、多大な御迷惑と御心配をお掛けしたことを心よりおわび申し上げます。
　現在、流用のあった物件に関しまして、国土交通省様の指示の下、建築主様、元請様の御協力を仰ぎながら、安全確認を、調査を進めております。一日も早く建物の健全性を確認し、安心していただくことが当社の責務だと思っております。
　また、本年の一月、国土交通省様より監督処分を受けました。この事実を重く受け止め、これまでの当社の取組が不十分であったということを深く反省し、二度とこのような問題を起こさぬよう、社内の意識改革と具体的な作業手順から管理体制まで全ての見直しをしていく所存でございます。
　くいは、施工終了段階ではその出来形が管理できません。契約の段階から施工完了まで、その作業手順ごとに定められた事項を的確に実行し、その現場で取得した現物記録をしっかりと残すことにより、品質に対しての説明責任を果たすことが重要であると考えております。このプロセスを着実に実行し、くい工事及びくい業界に対する信頼回復の実現に向け行動していく所存でございます。
　以上でございます。

○広田一君　ただいまそれぞれの参考人の方から御答弁をいただいたところでございます。
　御答弁の中でもございましたように、やはりキーワードは、信頼回復、コンプライアンス、そして三現主義だというふうに思います。これまた御答弁の中にもございました。これらのキーワードを是非とも実効性のあるものにしていただきたいというふうに思います。特に、信頼回復というのは一朝一夕にいくものではございません。これからの住民の皆様方への対応も含めて、是非誠意ある対応をしてくださいますようによろしくお願いを申し上げます。
　それでは次に、安全性の確認結果についてお伺いをいたします。
　昨年の十二月二十五日に公表されました基礎ぐい工事問題に関する対策委員会の中間取りまとめ報告書によりますと、旭化成建材によるデータ流用があった物件は三百六十件、そして旭化成建材以外のデータ流用物件は八社で五十六件であります。旭化成建材のデータ流用が他社八社合計と比較して六倍以上というふうに突出をしているわけでございます。
　これについて国交省にお伺いしたいと思いますけれども、これは、調査対象期間など前提が違うところがあるのではないか、単純に比較をすることはできないという思いもあるわけでございますけれども、この点についての御所見をお伺いをしたいと思います。

○政府参考人（谷脇暁君）　お答えいたします。
　今御指摘ございましたように、旭化成建材におきまして多数のデータ流用があったということでございますけれども、この点につきましては、昨年十二月の国交省の対策委員会の中間取りまとめにおきまして、旭化成建材におけるデータ流用の主な要因といたしまして、機械・記録媒体の不具合、不注意による機械操作ミス、あるいは電流計データ等の管理や報告についての明確なルールがなかった、さらに、くい工事管理者にデータの欠落を報告する必要性の認識が希薄であったのではないかといったような点が挙げられております。
　このような要因によりまして、旭化成におきまして多くのデータ流用が発生したというふうに考えているところでございます。

○広田一君　今は旭化成建材についての御答弁でございましたが、他社の現状と比較してどうなのか、この点についてよろしくお願いいたします。

○政府参考人（谷脇暁君）　調査自体は、先ほど御指摘がございましたように、範囲とかいろいろと違いますので、その数字自体を単純に比較できるものではないと思いますけれども、今申し上げましたような理由が、要因が重なりまして、旭化成建材でのデータ流用が他の企業と比べて多かったのではないかというふうに考えているというところでございます。

○広田一君　ただいまの谷脇局長の御答弁を踏まえて、次に堺社長にお伺いをしたいと思います。
　今回のデータ流用の要因、原因について先ほど御答弁があったわけでございますが、いずれにいたしましても、他社と比較して現状においてはその数が多いわけでございます。
　そこで、旭化成建材の場合は外部調査委員会の方でも指摘をされております。これによりますと、データが適切に取得できないという状況が長年放置されていた状態というふうに、こういうふうに、データを確実に取ることが保証、担保されていないのではないか、こういった御指摘がありますけれども、この点についての御見解と改善策につきまして、堺社長にお伺いをしたいと思います。