山本順三の発言 （国土交通委員会）

○副大臣（山本順三君）　お答えいたします。
　くいのデータ流用が判明した物件でございますけれども、中間取りまとめの十二月二十五日時点で、旭化成建材では三百六十件、コンクリートパイル建設技術協会の会員企業では八社五十六件でございました。この時点において安全性が確認されたものは旭化成建材の三百三件であり、調査は継続中であるものの、対策委員会では、データ流用と建築物の安全上の問題との関連性は低いと考えたところでございます。
　データ流用が判明した物件につきましては、その後も引き続き工事施工者等が安全性を確認し、特定行政庁においてその妥当性を確認してまいりました。
　少し詳しく御説明申し上げたいと思いますけれども、まず、旭化成建材の物件につきましては、データ流用が判明した三百六十件のうち、これまで三百五十七件で調査が終了し、その全てで安全性を確認をいたしております。残り三件でございますけれども、この問題のきっかけとなった横浜市のマンション一件と、現地確認の調査方法について住民の了解を得ることに大変時間を要している分譲マンション二件となっております。また、旭化成建材以外の八社五十六件につきましては、全て調査が終了し、その全てで安全性を確認をいたしております。
　さらに、中間取りまとめ以降も、ジャパンパイル、三谷セキサン、これは業界一位、二位ということでありますけれども、などのコンクリートパイル建設技術協会の会員企業におきましては、継続して施工データの点検等を実施をいたしておりまして、また旭化成建材においては、中間取りまとめ時点では施工データが確認できなかった物件等の精査を現在進めているところでございます。
　国といたしましては、こうした安全性の検証ができる限り早く完了するように、くい施工業者、元請建設会社等を指導するとともに、特定行政庁に対する技術的支援も引き続き行ってまいりたいと思っております。